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地域包括ケアシステム関連事業

千葉県における地域包括ケアシステムの推進は、高齢者福祉課を中心に、複数の課において担当しています。

地域包括ケアシステムの推進に向けて、各課で実施されている事業を御紹介させていただきます。

令和7年度地域包括ケアシステム関連事業一覧（PDF：396.7KB）

令和7年度地域包括ケアシステム関連事業一覧（エクセル：43.8KB）

令和7年度地域包括ケア関連事業一覧　※令和7年6月時点

番号	事業名称	事業内容	担当課
1	在宅医療を実施する医療機関の増加支援	診療所や病院の医師等に対し、在宅医療を実施する動機づけや必要な知識、在宅療養支援診療所の経営等に関する研修を行うとともに、アドバイザーを派遣する。	医療整備課
2	在宅医療実態調査事業	令和6年に改訂された現行保健医療計画のうち在宅医療に係る事項については、医療法に基づき3年毎の見直しとされているため、在宅医療に係る事項について現状把握及び課題抽出のために、医療機関等を対象に実態把握調査を行う。（次回は令和8年度実施予定）	医療整備課
3	在宅歯科診療設備整備事業	主に高齢期・寝たきり者等に対する在宅歯科診療の普及向上に資するため、在宅歯科診療を実施する医療機関に対し、在宅歯科医療機器等の設備の整備に対する助成を行うことにより、安全で安心な質の高い歯科医療提供体制の充実を図る。	健康づくり支援課
4	歯科衛生士復職支援等研修事業	・未就業の歯科衛生士に対し、在宅歯科を含めた最新知識や技術の研修を行い、復職を支援する。 ・県内で就労している歯科衛生士を対象に、継続的に研修を受けることができる場を提供し、歯科衛生士の資質向上を図る。	健康づくり支援課
5	地域に根ざした薬剤師・薬局定着・養成事業	・訪問薬剤管理指導を実施できる薬剤師の育成のため、経験の浅い薬剤師を対象に研修を行う。 ・訪問薬剤管理指導時に薬剤師がフィジカルアセスメントによる患者状態を把握するために、薬局を対象にフィジカルアセスメントのための機器の購入を補助する。 ・県民に対してかかりつけ薬剤師・薬局の理解を普及・啓発するために、ポスター・リーフレットを作成し、医療機関等へ配布する。	薬務課
6	医薬品等適正使用推進事業	高齢者等を含む県民を対象に地域の薬剤師が、医薬品の適正使用やかかりつけ薬剤師・薬局に係る講習会等を実施する。	薬務課
7	医療情報提供事業	県民に対して薬局に関する情報を提供することを目的として、インターネット上に薬局機能情報を公開する。	薬務課
8	認知症疾患医療センターの設置	専門医療相談や、鑑別診断とそれに基づく初期対応、身体合併症、行動・心理症状への急性期対応、かかりつけ医への研修等を行うほか、地域の関係機関で構成する協議会を設置し、地域包括支援センター等との地域連携を推進します。また、診断直後の本人や家族に対する医療的な相談支援など日常生活支援体制を強化します。	高齢者 福祉課
9	認知症サポート医の養成	認知症患者の診療に習熟し、かかりつけ医への助言・支援を行うとともに、専門医療機関や市町村及び地域包括支援センターとの連携の推進役となる認知症サポート医を、千葉県医師会と連携しながら養成し、各地域において、認知症の早期発見・早期治療等の医療体制の充実を図ります。 また、認知症サポート医による、一般県民向けの認知症理解のための講演会を開催します。	高齢者 福祉課
10	認知症サポート医のフォローアップ	認知症の診断・治療・ケア等に関する研修を通じて、地域における認知症の人への支援体制の充実や地域の認知症サポート医やかかりつけ医、地域包括支援センター等との連携強化を図るため、認知症サポート医のフォローアップ研修を実施します。	高齢者福祉課
11	「循環型地域医療連携システム」の推進	急性期から回復期、在宅に至るまで必要な医療が切れ目なく受けられるよう、医療機関の役割分担と連携を進め、二次保健医療圏ごとに構築した「循環型地域医療連携システム」を推進します。	健康福祉政策課
12	在宅医療連携促進支援事業	千葉県保健医療計画において「在宅医療に必要な連携を担う拠点」に位置付けられている市町村に対し、在宅医療と介護の連携強化等の取組に要する経費の一部を補助する。	医療整備課
13	地域包括ケア歯科医療連携室整備事業	在宅歯科医療における医科や介護等の他分野との連携を図るための窓口を設置することにより、在宅歯科医療を受ける者・家族等のニーズに応え、地域における在宅歯科医療の推進及び他分野との連携体制の構築を図る。また、在宅歯科医療を行う歯科医師等を育成するための研修会を実施する。	健康づくり支援課
14	介護老人保健施設の開設支援	介護老人保健施設の開設前の準備経費に対し助成します。	高齢者福祉課
15	地域密着型サービス等の開設準備への支援	地域密着型サービス事業所等が開設当初から質の高いサービスを提供できるよう、開設前の準備経費に助成します。 訪問看護ステーションの大規模化やサテライト型事業所の設置の準備経費に助成を行います。	高齢者 福祉課
16	在宅医療・介護連携の推進に取り組む市町村への支援	市町村職員及び地域の医療・介護専門職等を対象として、在宅医療・介護連携を推進するための研修等を実施します。	高齢者福祉課
17	若年性認知症支援コーディネーターの広域的な活動の推進	若年性認知症支援コーディネーターが医療・福祉・介護・就労の関係機関と連携し、若年性認知症の人やその家族、企業等の相談に的確に応じ、就労継続の支援も含め、生活全般をサポートします。（委託先：国立大学法人　千葉大学医学部付属病院）	高齢者 福祉課
18	認知症ケアパスの活用推進	認知症の容態に応じ適切な介護サービス等を提供する認知症ケアパスが有効に機能するよう、市町村を支援します。 地域の実情などを踏まえて、認知症ケアパスが適宜更新されるよう、市町村に対し、啓発を行います。	高齢者 福祉課
19	認知症初期集中支援チームの体制整備促進	複数の専門職が認知症と思われる人や認知症の人及びその家族を訪問し、観察・評価を行った上で、家族支援等の初期支援を行う初期集中支援チームの拡充を図るため、チーム員を養成するほか、先進的事例の紹介等を行い効果的な活動に向けた支援をするとともに、チームの質の評価や向上のためのフォローアップ研修を実施します。	高齢者 福祉課
20	認知症専門職における多職種協働支援体制の構築	認知症の人やその家族の支援に携わる医療・介護・福祉等の専門職同士が、お互いの役割や活動内容等を理解することで、多職種が連携を取り協働しやすい環境づくりを進めるための研修を実施します。	高齢者 福祉課
21	主治医研修	要介護認定等に係る審査判定に必要な資料である主治医意見書の記載がより適切に行われるよう、医師を対象とした研修を実施します。	高齢者福祉課
22	在宅医療等に関する啓発	在宅医療や看取り等、その人らしい療養生活及び最期の迎え方について県民の理解が深まるよう啓発を行います。	医療整備課
23	多職種連携による医療・介護連携推進事業	これまで実施してきた事業で構築した検討体制を活用し、新たな視点を取り入れて在宅医療や介護等の関係機関による協議会等を開催することで、在宅医療体制の更なる充実を図る。	医療整備課
24	多職種間の情報共有ツールの活用推進	多職種協働を進めるため、地域の実情に応じて、「地域医療連携パス」その他の情報共有ツールを活用した取組の支援や、入退院時の医療と介護の連携のための「千葉県地域生活連携シート」、認知症に関わる多職種間の情報共有ツールである「オレンジ連携シート」の普及に努めます。 また、効果的・効率的な連携を推進するために、ICT等の活用促進などに取り組みます。	医療整備課/高齢者福祉課
25	薬剤師等の連携強化	適切な薬剤管理指導を提供するため、一般社団法人千葉県薬剤師会が主体になり、地域における医療や介護従事者等との円滑な連携の在り方について検討する連携体制調整会議等を開催し、関係機関との連携強化に努めます。	薬務課
26	認知症専門職の資質向上を図る研修の実施	かかりつけ医、病院勤務の医療従事者、歯科医師、薬剤師、看護職員に対し、認知症ケアについて理解し、対応力を身に付けるための研修を実施します。	高齢者福祉課
27	サービス付き高齢者向け住宅の供給促進	介護サービス事業所及び医療機関等との連携が図られているなど、より良質な住宅を整備する場合に、国の補助に加え県単独の上乗せ補助を行います。	住宅課
28	サービス付き高齢者向け住宅の情報公開	登録された住宅の情報をインターネット等で広く提供し周知するとともに、入居者が自らの心身の状況に応じた住宅を選択できるよう、事業者に運営情報の公開等を指導します。	住宅課
29	歯科口腔機能管理等研修事業	歯科専門職による、医療・介護関係職種を対象とした口腔機能管理（摂食嚥下機能等）に係る研修を実施する。	健康づくり支援課
30	地域リハビリテーション支援体制整備推進事業	障害のある人（子どもを含む）や高齢者、さらには生活を共にする家族等を含め地域に暮らす全ての県民が、いつまでも生き生きとした生活を送ることができる社会を目指し、リハビリテーションの視点から保健・医療・福祉等の関係機関をつなぎ、適切な支援が切れ目なく提供されるよう、「千葉県リハビリテーション支援センター」を県内1箇所、「地域リハビリテーション広域支援センター」を二次保健医療圏ごとに1箇所指定しており、それらに加えて「地域リハビリテーション広域支援センター」の支援機能を充実させる役割を担う「ちば地域リハ・パートナー」を指定することにより、地域リハビリテーション支援体制の整備推進を図る。	健康づくり支援課
31	ハラスメント対策を含めた働きやすい環境づくり	介護サービス事業者が行う職場におけるハラスメント防止のための方針の明確化等の措置に対する支援を行い、事業者の取組の推進を図ります。	高齢者福祉課
32	障害福祉サービス事業者等研修事業	障害者総合支援法に基づく指定事業所に配置する相談支援専門員やサービス管理責任者等の養成を目的として事業所職員等を対象に研修を実施する	障害福祉事業課
33	介護人材就業促進事業	小～大学生、高齢者や主婦等の一般の方を対象に、福祉・介護の仕事の大切さと魅力を伝えるための福祉・介護体験やセミナー等を実施する市町村、事業者等を支援する。	健康福祉指導課
34	就業促進のための研修支援事業	介護業界への参入を希望する多様な人材や初任段階における介護職員が質の高い介護サービス提供の担い手となるよう、初任者研修、実務者研修、介護福祉士受験対策講座等、参入促進のための研修等に要する経費に対し助成する市町村を支援する。また、市町村が上記研修等を実施した場合（委託を含む）に係る経費に対しても補助する。	健康福祉指導課
35	潜在有資格者等再就業促進事業	介護福祉士等の福祉・介護への再就業が進むよう、介護サービスの知識や技術等を再確認するための研修、マッチング段階における職場体験、及び所在情報の把握等を実施する市町村、事業者等を支援する。	健康福祉指導課
36	介護人材マッチング機能強化事業	地域ごとに合同面接会等を実施する市町村、事業者等を支援する。	健康福祉指導課
37	介護人材キャリアアップ研修支援事業	介護人材の就労年数や職域階層等に応じた知識や技術等を修得し、スキルアップ等を促進するための研修等を実施する市町村、事業者等を支援する。	健康福祉指導課
38	介護事業所内保育施設運営支援事業	介護事業所内の保育施設のための経費を助成する市町村を支援します。	健康福祉指導課
39	千葉県留学生受入プログラムに伴う支援事業	日本への留学前及び留学後の日本語学校での学費や、介護福祉士養成施設も含めた、留学期間中の居住費に対して、県内介護施設が費用負担した場合の経費の一部を助成する。	健康福祉指導課
40	千葉県留学生受入プログラム等によるマッチング支援事業	留学生と介護施設とのマッチング等を行い、留学から県内介護施設での就労までを一体的に支援する。	健康福祉指導課
41	介護の未来案内人事業	県内介護施設に従事する若手介護職員を「介護の未来案内人」として委嘱し、県内高等学校等への派遣やSNSの活用などを通じて、介護職の魅力を発信する。	健康福祉指導課
42	「介護スタッフのための緩和ケアマニュアル」の活用支援事業	「緩和ケアマニュアル」を活用し、施設における緩和ケアの普及及び支援技術の向上を図るため、県内で在宅緩和ケアに取り組みたいと考えている高齢者施設等に、県内在宅緩和ケアの経験豊富な医師、看護師等の専門職講師を派遣する。	健康づくり支援課
43	介護基盤整備交付金事業	以下の施設等の整備に要する費用について市町村又は民間事業者に対して助成を行う。 ・地域密着型特別養護老人ホーム ・小規模多機能型居宅介護事業所 ・地域包括支援センター	高齢者 福祉課
44	広域型特別養護老人ホーム建設事業補助	定員数30名以上の広域型特別養護老人ホーム等の開設・施設整備に要する経費に対し助成する。	高齢者 福祉課
45	介護テクノロジー定着支援事業	介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化などを介護サービスの質の向上を目的とした介護テクノロジーの導入経費の一部を補助します。	高齢者福祉課
46	介護施設・事業所における感染症等発生及びまん延防止体制の確立	介護施設・事業所が、委員会の開催、指針整備、研修・訓練の実施等により、感染症等の発生及びまん延防止措置を講ずる体制を確立・維持できるよう指導等を行います。	高齢者福祉課
47	介護施設・事業所における業務継続計画（BCP）の作成等	介護施設・事業所に対し感染症及び非常災害時に入所者及び利用者に対するサービスの提供を継続的に実施し、非常時の体制で早期の業務再開を図るための業務継続計画（BCP）の策定や、研修・訓練の実施などについて、支援に努めます。	高齢者福祉課
48	高齢者施設等での非常災害時の体制整備の強化・徹底	実地指導等において、地域の実情に応じた非常災害対策計画の策定や避難訓練の実施状況等に関し、重点的に確認するとともに必要に応じて助言します。	高齢者福祉課
49	高齢者福祉施設の防災機能強化	高齢者福祉施設における入所者等の安全を確保するため、災害対策・安全性確保を目的とした非常用自家発電設備、給水設備等の整備を促進します。	高齢者福祉課
50	介護サービス事業者の経営の協働化・大規模化のための取組促進	社会福祉連携推進法人の活用促進も含め、好事例の横展開を図る等の情報提供を行います。	健康福祉指導課
51	民間老人福祉施設職員雇用の支援	養護老人ホーム及び経費老人ホームにおける入所者サービスの向上を図るため、条例で定める基準を上回って生活相談員、介護職員、支援員、看護職員を雇用した場合に、その雇用に係る経費の一部を補助します。	高齢者福祉課
52	介護生産性向上推進総合事業	介護事業者からの業務改善に係る相談に対応可能な窓口を設置するほか、事例紹介などを行うセミナーや伴走型の支援、地域のけん引役となるモデル事業所の養成を行います。	高齢者福祉課
53	老人短期入所居室（ショートステイ）の整備促進	介護者の急病等により、一時的に居宅での介護が困難となった場合に短期間の入所をするため、広域型特別養護老人ホーム（定員30名以上）に併設して老人短期入所居室を整備する場合に補助を行います。	高齢者福祉課
54	介護給付適正化・適切推進特別事業	市町村が行う介護給付適正化への取組に対し、千葉県国民健康保険団体連合会と連携して介護給付の適正化を促進します。 ・ケアプラン分析運用支援業務 ・介護報酬請求縦覧点検等支援業務 ・個別相談支援業務	高齢者福祉課
55	介護認定調査員新規研修及び現任研修	新規に認定調査に従事する者及び既に認定調査に従事している者が要介護認定等における公平・公正かつ適切な認定調査を実施するために必要な知識、技能の修得及び向上に資する研修を実施します。	高齢者福祉課
56	介護認定審査会委員新規研修及び現任研修	新規に介護認定審査会委員に就任する者及び既に介護認定審査会委員に就任している者が要介護認定等における公平・公正かつ適切な審査判定を実施するために必要な知識、技能の修得及び向上に資する研修を実施します。	高齢者福祉課
57	介護認定審査会運営適正化研修	介護認定審査会の適正な運営を図るために必要な知識、技能の修得並びに審査判定手順等の適正化及び平準化に資する研修を市町村職員等を対象に実施します。	高齢者福祉課
58	要介護認定事務に係る技術的助言	介護保険事業の運営が健全かつ円滑に行われるよう、要介護認定事務に係る技術的助言を行います。	高齢者福祉課
59	介護支援専門員の資質向上	医療・介護等の多様なサービスの一体的な提供や、医療職等との連携・協働による支援など、利用者の自立支援に資する適切なケアマネジメントを実践できる介護支援専門員及び地域課題の把握から社会資源の開発等の地域づくりや地域の介護支援専門員の人材育成等の役割を果たすことができる主任介護支援専門員が増えるよう、資質向上に努めます。	高齢者福祉課
60	認知症介護実践研修及びユニットケア研修等	介護職員の資質向上を図るため認知症介護実践研修（基礎研修、実践者研修、リーダー研修）、認知症対応型サービス事業管理者研修及びユニットケア研修等を実施するとともに、研修参加にかかる費用を補助します。 また、認知症高齢者介護の専門職員を養成するため、指導者養成にかかる研修を実施します。	健康福祉指導課
61	介護老人保健施設職員等の研修	介護老人保健施設の職員を対象に、看護・介護技術やリハビリテーションをはじめとした専門知識を取得するための総合的な研修を実施します。	高齢者福祉課
62	地域包括支援センター職員等への研修の実施	地域包括支援センターの意義・役割、業務内容、他の専門職種との連携等について理解し、業務を行う上で必要な知識の習得及び技能の向上を図り、もって地域包括支援センターの適切な運営を確保することを目的に、研修を実施します。	高齢者福祉課
63	福祉ふれあいプラザの運営	「千葉県福祉ふれあいプラザ」において、体力の低下した高齢者も安全に、安心して介護予防のための運動ができるよう、使用しやすい運動機器や専門のスタッフを配置し、県民一人一人に合った運動プログラムによる介護予防トレーニング等を実施します。 また、その取組効果を市町村へ情報提供し、県内の介護予防事業の推進に貢献していきます。 （その他の取組） ○県民や介護専門職の資質向上のための実習、講座、研修会等 ○高齢者の介護等に関する相談（介護とこころの相談、住まいの相談、福祉用具相談） ○福祉・介護分野への関心と理解を促し、高齢者等が暮らしやすい住環境の整備の促進を目的とした福祉機器展示会　等	高齢者 福祉課
64	期待してます！シニア人材事業	50歳以上の方を対象として、介護職員初任者研修の実施、職場体験の実施、介護事業所とのマッチング支援等を行うことにより、シニア世代の就職支援を実施します。	健康福祉指導課
65	高齢者孤立化防止活動「ちばSSKプロジェクト」事業	高齢者が孤立することのないよう、孤立化防止のDVDの作成やシンポジウムの開催等による周知・啓発、民間事業者との協定締結等のほか、小売事業者や自治会等の幅広い関係団体で構成されるネットワーク会議を通じ、地域の支え合い活動を広めます。	高齢者 福祉課
66	地域福祉フォーラムの設置促進	市町村の区域及び小・中学校の区域ごとに、様々な分野の人々が集い、地域づくりのあり方や取組を考える場である「地域福祉フォーラム」の設置を促進します。 また、地域福祉フォーラムの活動の活性化に向けた啓発・情報提供等を行います。	健康福祉指導課
67	認知症サポーターの養成・活躍	認知症に対する正しい理解を深め、認知症の人やその家族を温かく見守る応援者となる認知症サポーターを市町村と連携して養成します。 また、養成したサポーターが地域で具体的な取組が行えるように支援をします。	高齢者 福祉課
68	認知症の職域サポーター養成	認知症の人と関わる機会が多いことが想定される職域をはじめ、小売業や金融機関等において認知症の人を手助けする認知症サポーターの養成講座の開催や地域で見守る体制づくりを促進します。職域向けの認知症サポーター養成講座を開催する市町村に、オレンジリングを配付します。	高齢者 福祉課
69	チームオレンジ実施促進	認知症サポーター等が支援チームを作り、認知症の人等の支援ニーズに合った具体的な支援につなげる仕組みを構築するため、先進的事例の紹介やチームオレンジ整備に向けた各研修等を行い、実施促進に向け、市町村を支援します。	高齢者 福祉課
70	認知症こどもサポーターの養成	認知症に対する子どもたちの理解を深め、認知症の人やその家族に温かい目を注げるよう、小学生や中学生を対象とした認知症サポーター養成講座の開催を促進するとともに、講師のスキルアップ研修を実施します。	高齢者 福祉課
71	キャラバン・メイトの養成	認知症サポーターを養成する講師役であり、認知症の人やその家族を地域で支えるリーダーとしての役割も期待されているキャラバン・メイトを養成します。	高齢者 福祉課
72	認知症見守りSOSネットワークの構築の促進	地域で認知症の人が行方不明になった際に早期発見につながるよう、警察のみならず、住民、関係機関、企業等様々な主体が参加する捜索・発見・通報・保護や見守りに関するネットワークの構築を働きかけます。	高齢者 福祉課
73	認知症ヘルプカードの利用推進	認知症の人が日常生活で困った際に、周囲の理解や支援を求めるためのヘルプカードについて、活用事例等を市町村や認知症地域支援推進員、関係団体に周知し、利用を促進します。	高齢者 福祉課
74	日常生活自立支援事業	認知症高齢者等が自立した地域生活を送れるよう、福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理等を支援する日常生活自立支援事業を市社会福祉協議会で実施しています。	健康福祉指導課
75	市民貢献の推進	弁護士などの専門職による後見人だけでなく、市民後見人を確保できる体制を整備・強化し、地域における市民後見活動を推進する市町村に対し助成します。	高齢者福祉課
76	中核地域生活支援センターの運営及び市町村への包括的相談支援体制の普及	24時間365日体制で、制度の狭間にある人や複合的な課題を抱えた人などの相談支援、市町村等のバックアップ、関係機関のコーディネート及び権利擁護を行う中核地域生活支援センターを県内13か所に設置、運営します。 また、生活困窮者に対する自立支援の強化を図るため、町村部を所管する同センターに、包括的な相談支援を行う支援員を配置します。 さらに、地域住民に身近な市町村において包括的な相談支援体制が整備されるよう、市町村等に対して助言等のバックアップを実施します。	健康福祉指導課
77	個別避難計画作成の支援	市町村が行う、高齢者等の個別避難計画の作成を支援します。	危機管理政策課
78	自主防災組織等育成・活性化	市町村における自助・共助の取組強化を推進するため、市町村が自主防災組織等に対して行う、訓練や資機材の整備に係る補助事業に対し県が支援します。	危機管理政策課
79	成年後見制度の推進	市町村における体制整備をはじめとした取組が進むよう、市町村職員などを対象とした地域連携ネットワーク及び中核機関の設置を促進するための研修会や成年後見制度利用促進のための会議を開催します。 また、これらの研修会や会議を通して市町村に対し、体制整備等の検討や対応困難事案への対応に必要な助言を行うため、アドバイザーを派遣します。	健康福祉指導課
80	地域包括ケアシステム体制整備に係る市町村支援	地域包括ケアシステムの構築に向けた市町村の取組状況を評価するとともに、市町村の実情を把握したうえで、必要とする市町村に対しアドバイザーを派遣し、取組を支援します。	高齢者福祉課
81	地域包括ケアシステムに係る人材育成	生活支援コーディネーターをはじめ、介護予防・日常生活支援総合事業に関わる専門職の育成のほか、市町村担当者に各種研修会を行います。	高齢者福祉課
82	ボランティアの振興	ボランティア等の民間福祉活動の育成発展を図るため、ボランティアの集いの開催、リーダー研修、コーディネーター研修等の各種研修、セミナー等による人材育成や、ボランティアをしたい人と援助を必要としている人とをつなぐための様々な情報の収集・提供を行っている千葉県ボランティア・市民活動センターの活動を支援します。	健康福祉指導課
83	県民向け市民活動・ボランティア普及啓発	ボランティア活動の基礎知識等を掲載したリーフレットや普及啓発用物品を作成し、配布します。	県民生活課
84	ボランティア参加の促進	ボランティア活動への参加促進を図るため、活動希望者と受入団体を繋ぐマッチングサイトの運営を行うほか、楽しみながら気軽に参加でき、活動の魅力を体感できるような体験会等を開催します。	県民生活課
85	ちばオレンジ大使や本人等による普及活動の支援	キャラバン・メイト等を対象とした研修や認知症啓発イベントなどで、ちばオレンジ大使や本人の意見等が発信できるよう支援します。	高齢者福祉課
86	認知症カフェの普及	市町村に対し、カフェの運営事例やボランティアの活動事例等を紹介し、認知症の人やその家族にとって、地域や住民とつながりや出会いの場になり、また、地域の人や専門家と気軽に集える場となる、認知症カフェの普及を推進します。	高齢者 福祉課
87	認知症予防の普及啓発	認知機能維持向上に役立つ運動や高齢者が身近に通える場での予防に資する取組活動の普及啓発を図ります。	高齢者 福祉課
88	さわやかちば県民プラザにおける生涯学習の推進	生涯学習センターと芸術文化センター機能を持つ「さわやかちば県民プラザ」の特性を活用し、生涯学習に関する普及・啓発、情報提供、相談体制を充実していきます。また、千葉県体験活動ボランティア活動支援センターの活用を図りながら、高齢者についても生涯にわたって学び続け、その成果を社会に生かしていくことが可能な生涯学習の推進を図ります。	教育庁生涯学習課
89	千葉県ジョブサポートセンターの運営	「千葉県ジョブサポートセンター」において就労相談、就職支援セミナー等を実施し、再就職の促進及び就職後の定着に係る支援をします。	雇用労働課
90	高年齢者の就業機会の確保	高年齢者に就業の機会を提供する公益社団法人千葉県シルバー人材センター連合会の事業費の一部を補助し、地域における多様な就業機会の確保を支援します。	雇用労働課
91	放課後子供教室推進事業	学校の余裕教室等を利用し、子どもたちの安全安心な居場所として、地域の人々の参画を得て、子どもを対象に学習支援や体力づくり、体験学習等の多様な活動プログラムを提供する「放課後子供教室」の設置推進を図ります。	教育庁生涯学習課
92	高齢者の食育の推進	高齢期の食育に関する情報提供を市町村の行政栄養士等を対象に行います。	健康づくり支援課
93	口腔機能維持向上普及啓発事業	8029運動（80歳になっても良質なたんぱく質（肉など）を摂取して、元気な高齢者を増やす取組）を通して歯科口腔保健の普及啓発を行うとともに、市町村における歯科検診等の充実を図る。	健康づくり支援課
94	元気ちば！健康チャレンジ事業	主体的な健康づくりの取組を支援するため、各市町村が実施する健康ポイント事業と連携し、健康づくりに取り組むと協賛店での優待が受けられる事業を推進します。	健康づくり支援課
95	ロコモティブシンドロームの予防や口腔ケアに関する普及啓発	要介護・要支援にならないよう、ロコモティブシンドローム（運動器症候群）等の予防や、口腔ケア（口腔の状態・咀嚼等の口腔機能の維持）と健康との関係に関する知識等について、ホームページ等を活用した普及啓発を行います。	健康づくり支援課
96	自立支援、介護予防及び重度化防止に関する市町村への支援	市町村が行う自立支援、介護予防及び重度化防止の取組を支援するため、先進事例の情報提供や研修会の開催による人材育成を行います。 また、介護予防市町村支援検討会議を開催し、介護予防事業の評価・推進を図ります。	高齢者福祉課
97	本人・家族等の交流会やつどいの拡充	若年性認知症の人やその家族等が医療や療養、就労等の問題を情報共有する場となる交流会やつどいを拡充します。	高齢者福祉課
98	鉄道駅バリアフリー設備整備事業補助	高齢者や障害者をはじめ、誰にでも利用しやすい駅を目指し、エレベーターやホームドアの設置等のバリアフリー設備の整備について、その経費の一部を補助します。	交通計画課
99	ノンステップバス等整備補助	乗合バス車両におけるノンステップバス等の導入を促進するため、導入費用の一部を助成します。	交通計画課
100	千葉県口腔保健支援センター事業	健康づくり支援課内に歯科専門職を配置し、市町村が取り組む歯科保健事業への専門的支援等を行う。	健康づくり支援課
101	老人クラブ活動の活性化	単位老人クラブ、市町村老人クラブ連合会及び県老人クラブ連合会が行う健康づくりや地域支え合い、若手高齢者組織化・活動支援などの様々な活動に対し助成し、老人クラブ活動の活性化を支援します。	高齢者 福祉課
102	生涯大学校の運営	地域活動の担い手育成に特に重点を置くとともに、高齢者自らの健康維持や社会参加による生きがいの高揚を図るため、生涯大学校を県内5学園で運営します。 高齢者の豊富な知識と経験に加え、生涯大学校での学びを活かして、卒業後、地域に溶け込んで活動できるよう、様々な地域活動団体との連携を強化し、ボランティア体験の充実を図ります。	高齢者 福祉課
103	高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施	後期高齢者医療広域連合と市町村が共同して、高齢者の健康づくりや介護予防等の事業と連携しながら、高齢者の特性を踏まえた保健事業を実施できるよう、好事例の提供や研修等を通じ支援します。	保険指導課
104	公営住宅の整備	建設する県営住宅のバリアフリー化を図るとともに、3階以上の住宅にはエレベーターを設置する。	住宅課
105	住宅リフォームの促進	建築関係団体及び庁内関係課による「ちば安心住宅リフォーム推進協議会」とともに、住宅リフォームに関する情報提供や講習会及び相談会等を実施し、安心してリフォームを行える環境を整備します。	住宅課
106	民間賃貸住宅への入居支援	高齢者等が民間賃貸住宅へ円滑に入居できるよう、住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅の登録や居住支援法人の指定を行うほか、住まい探しをサポートする不動産店を登録し、インターネット等で広く情報提供していきます。 また、地方公共団体、不動産関係団体、居住支援団体で構成する「千葉県すまいづくり協議会居住支援部会」において、高齢者等の民間賃貸住宅への円滑な入居の促進等について協議を行います。	住宅課
107	住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅登録制度	高齢者などの住宅確保要配慮者の入居を拒まない民間賃貸住宅を登録し、周知する。	住宅課
108	住宅確保要配慮者居住支援法人の指定制度	高齢者などの住宅確保要配慮者に対して入居の円滑化等に資する支援を行う法人を指定し、周知する。	住宅課
109	住宅型有料老人ホームの情報公開	千葉県内の住宅型有料老人ホームについて、入居者が自らの心身の状況等に応じた施設を選択できるよう、施設名、所在地、電話番号、施設までの交通手段及び重要事項説明書等の情報をホームページにおいて公開しています。	高齢者福祉課

関連リンク

千葉県内の地域包括支援センター

県内の全市町村が設置しています。【千葉県全体版（PDF：712.4KB）】

1. 千葉圏域（PDF：168.5KB）（千葉市）
2. 東葛南部圏域（PDF：218.1KB）（市川市、浦安市、習志野市、八千代市、鎌ケ谷市、船橋市）
3. 東葛北部圏域（PDF：187.1KB）（野田市、松戸市、流山市、我孫子市、柏市）
4. 印旛圏域（PDF：179.4KB）（成田市、佐倉市、四街道市、八街市、印西市、白井市、富里市、酒々井町、栄町）
5. 香取海匝圏域（PDF：95.9KB）（香取市、神崎町、多古町、東庄町、銚子市、旭市、匝瑳市）
6. 山武長生夷隅圏域（PDF：112.2KB）（東金市、山武市、大網白里市、九十九里町、芝山町、横芝光町、茂原市、一宮町、睦沢町、長生村、白子町、長柄町、長南町、勝浦市、いすみ市、大多喜町、御宿町）
7. 安房圏域（PDF：85.3KB）（館山市、鴨川市、南房総市、鋸南町）
8. 君津圏域（PDF：110.2KB）（木更津市、君津市、富津市、袖ケ浦市）
9. 市原圏域（PDF：78.2KB）（市原市）