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更新日：令和7(2025)年6月16日

ページ番号：773822

令和7年度千葉県介護人材確保対策事業費補助金について（募集）

千葉県では、介護人材の確保・定着に向けた取組を実施する市町村や事業者等に対して、対象事業の実施に係る経費の助成を行います。
令和7年度「千葉県介護人材確保対策事業費補助金」を以下のとおり募集しますので、ぜひ御活用ください。

令和7年度から申請様式が変更となりました。提出される際は、最新の申請様式を御使用ください。

1.千葉県介護人材確保対策事業費補助金交付要綱

2.申請期限

交付申請書の提出期限：令和8年1月9日（金曜日）午後5時必着

実績報告書の提出期限：事業完了後1か月後もしくは令和8年4月10日（金曜日）の
                                 いずれか早い日まで

  • 予算額に達した場合には、期限内でも申請の受付を終了します。
  • 事業完了とは、イベントや研修の開催日、研修参加日、対象経費の最終支払日のうち、いずれか最も遅い日とします。
  • 補助金の申請から受領までの主な流れは、「交付申請書の提出」→「補助事業実施・完了」→「実績報告書の提出」→「補助金の受領」となります。
    詳細は、補助金申請手続きの流れ（PDF：249.8KB）を御確認いただき、申請手続きを行ってください。

3.事業概要

（1）補助対象事業

  1. 介護人材就業促進事業
  2. 就業促進のための研修支援事業
  3. 潜在有資格者等再就業促進事業
  4. 介護人材マッチング機能強化事業
  5. 介護人材バンク事業
  6. 介護人材キャリアアップ研修支援事業
  7. 喀痰吸引等研修受講費用助成事業（キャリアアップ研修）
  8. アセッサー講習受講支援事業
  9. 介護事業所内保育施設運営支援事業
  10. 介護福祉士実務者研修に係る代替職員の確保事業

※各事業の概要は令和7年度千葉県介護人材確保対策事業費補助金事業概要一覧（PDF：1,455.1KB）を御覧ください。

留意事項

  • この補助金は、地域包括ケアシステムの構築等を目的とする「地域における医療及び介護の総合的な確保の促進に関する法律」第6条の規定に基づく地域医療介護総合確保基金を財源としています。
  • そのため、補助対象となるのは、高齢者福祉分野において実施する事業となります。
  • 支出証拠書類等の補助事業に係る書類は、事業完了日の属する年度の終了後、5年間は保管してください。

（2）補助対象期間

交付決定日から令和8年3月31日まで

※補助対象期間に、事業を実施し、経費が発生し、支払いを終えていることが補助要件となります。

※補助事業以外の支払いとの混合払いは、行わないでください。
※交付決定前に発生した経費については、補助対象外となりますので、御注意ください。

（3）補助対象経費・基準額・補助率

要綱別表のとおり

※事業ごとに異なりますので、詳細は要綱別表を御参照ください。

（4）「千葉県介護人材確保対策事業費補助金」を活用している事業について

「千葉県介護人材確保対策事業費補助金」を活用し、県内で実施している福祉・介護に関するイベント・研修・助成事業について、以下のホームページで一覧を掲載しています。

福祉・介護に興味・関心のある方や介護未経験者の方などを対象にしたイベント・研修、研修受講料の助成をしている市町村が掲載してありますので、ぜひご覧ください。

対象ホームページ：「千葉県介護人材確保対策事業費補助金」を活用し、県内で実施している福祉・介護に関するイベント・研修・助成について

4.提出書類（交付申請書及び実績報告書）

（1）提出書類

（2）記載例

（3）留意事項

 

特に留意していただきたい事項は以下のとおりです。

  • 交付申請書、実績報告書を電子申請（メール等）で提出する場合、WordやExcelのファイルをPDF形式にして御提出ください。

     ※印刷した様式をスキャンしてデータ化（PDF化）するのではなく、データの保存形式を変換してください。

     ※役員等名簿については、Excelデータで御提出ください。

  • 押印した書類を電子申請に添付する場合、押印した書類をデータ化（PDF化）して御提出ください。
    ※原本は申請者が保管してください。
    ※誓約書（別紙1-4）、請求書（第4号様式）、概算払請求書（第5号様式）については、押印の代替手続等が必要となります。
       詳細は「5.押印の見直し」を御覧ください。
  • 支出証拠書類（領収書、レシート等）の写しに代表者印を押印の上、原本証明をしてください。
    支出証拠書類の写しが複数になる場合は、支出済額内訳書に記載した順番に番号を振ってください。

5.押印の見直し

行政手続等における押印の見直しに伴い、本補助金の申請等手続においても、押印は原則廃止（不要）となります。

なお、誓約書（別紙1-4）、請求書（第4号様式）、概算払請求書（第5号様式）については、押印の代替手続等が必要となりますので、御留意ください。

（1）請求書（第4号様式）・概算払請求書（第5号様式）

各様式の余白に、「本件責任者及び担当者」の氏名・所属・役職・連絡先を記載してください。

記載例（PDF：78.2KB）

（2）誓約書（別紙1-4）

原則、押印が必要となります。

ただし、申請者本人が自署する場合には、押印は不要です。

6.提出先

  • メール
    メールアドレス：ksjinzai（アットマーク）mz.pref.chiba.lg.jp
    ※（アットマーク）を＠に変更して送信してください。
    ※特定電子メールの送信の適正化等に関する法律に基づき、上記の電子メールアドレスへの広告宣伝メールの送信を拒否いたします。
  • 郵送
    〒260-8667　千葉市中央区市場町1-1　千葉県健康福祉指導課福祉人材確保対策室
  • 持参

お問い合わせ

所属課室：健康福祉部健康福祉指導課福祉人材確保対策室

電話番号：043-223-2606

ファックス番号：043-222-6294

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