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更新日:令和6(2024)年11月15日
ページ番号:1562
国の補助事業の実施に合わせ、令和6年度における新規事業の受付を開始しました。
留意事項及び関係規定(「千葉県サービス付き高齢者向け住宅整備事業補助金交付要綱」及び「令和6年度千葉県サービス付き高齢者向け住宅整備事業補助金応募要領」)をよく確認してから申請してください。
令和6年度事業 令和7年3月7日(金曜日)まで
※予算額に達した場合は、期間内でも募集を締め切る場合があります。
令和6年度に交付申請を行う者については以下を御確認ください。
千葉県サービス付き高齢者向け住宅整備事業補助金交付要綱(令和3年度改正)(PDF:177.7KB)
令和6年度千葉県サービス付き高齢者向け住宅整備事業補助金応募要領(PDF:550KB)
事業目的
主な補助要件は次のとおりです。
(注1)「介護サービス事業所」とは、訪問介護事業所、夜間対応型訪問介護事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、通所介護事業所、通所リハビリテーション事業所、認知症対応型通所介護事業所、短期入所生活介護事業所、小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所(複合型サービス事業所)をいう。
(注2)「医療機関等」とは、病院、診療所、訪問看護ステーションをいう。
交付申請者は、建物の建築主です。(登録事業者とは異なる場合があります。)
区分 | 新築 | 改良 |
---|---|---|
補助対象事業費 | 国補助事業の補助対象経費の内、サービス付き高齢者向け住宅の建設に係る経費 |
国補助事業の補助対象経費の内、サービス付き高齢者向け住宅の改良に係る経費 |
補助率 | 補助対象事業費の20分の1(※1特定の介護事業所を併設する場合は10分の1)以内の額 |
補助対象事業費の6分の1(※1特定の介護事業所を併設する場合は3分の1)以内の額 |
補助上限額「夫婦型」※2 | 住戸数に67万5千円(※1特定の介護事業所を併設する場合は135万円)を乗じた額 |
住戸数に67万5千円(※1特定の介護事業所を併設する場合は135万円)を乗じた額 |
補助上限額「既存ストック活用型」 |
ー |
住戸数に97万5千円を(※1特定の介護事業所を併設する場合は195万円)乗じた額 |
補助上限額「25平方メートル以上」 | 住戸数に60万円(※1特定の介護事業所を併設する場合は120万円)を乗じた額 |
住戸数に60万円(※1特定の介護事業所を併設する場合は120万円)を乗じた額 |
補助上限額「25平方メートル未満」 | 住戸数に35万円(※1特定の介護事業所を併設する場合は70万円)を乗じた額 |
住戸数に35万円(※1特定の介護事業所を併設する場合は70万円)を乗じた額 |
※1定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所又は小規模多機能型居宅介護事業所(複合型サービス事業所も可)を併設する場合
※2住棟の全住戸数の2割までの夫婦型住戸に適用する。
補助対象事業の要件「都市計画区域の用途地域内に整備されるもの」を満たさない市町村及び「住宅の供給予定地の市町村長と事前協議」により、次の14市町村を除く、全ての市町村が補助対象地域となります。
(補助対象外市町村)
勝浦市、南房総市、山武市、いすみ市、神崎町、芝山町、一宮町、睦沢町、長生村、白子町、長柄町、長南町、大多喜町、鋸南町
※ 補助対象地域(市町村)の場合でも、都市計画区域の用途地域内に整備されないものは補助対象とはなりません。
補助事業の大まかな流れは次のとおりです。補助事業の流れ(PDF:80KB)
(注1)申請年度内に事業が完了しない場合は、県への交付申請の際に第3号様式(全体設計承認申請)を併せて提出してください。
(注2)上記(注1)による全体設計の承認申請を行っていないのにも関わらず、交付決定後に年度内の事業完了が困難となった場合は、速やかに県住宅課(043-223-3231)に相談してください。
提出時点 | 概要 | 様式番号 | 記載例 |
---|---|---|---|
(市町村意見照会時) | 市町村長との事前協議様式 | 第1号様式【記載例】(PDF:90.5KB) | |
(市町村意見照会時) | 市町村長の回答様式 | ー |
|
(補助申請時) | 交付申請書様式 | 第4号様式【記載例】(PDF:69.3KB) | |
(補助申請時) | 事業計画書・補助額の算定表様式 | 第4号様式の1・2【記載例】(PDF:125.5KB) | |
(補助申請時) | 補助要件等の確認表、誓約書様式 | 第4号様式の3・4【記載例】(PDF:132.2KB) | |
(補助申請時) | 全体設計承認申請様式(※1) | 第3号様式【記載例】(PDF:58.4KB) | |
(補助申請時) | 交付決定前着手届出書様式(※2) | 第5号様式【記載例】(PDF:43.4KB) | |
(補助申請時) | 暴力団排除に係る誓約書様式 | 暴力団排除に係る誓約書様式【記載例】(PDF:71.7KB) | |
(交付決定前着手届出書の提出後、又は交付決定通知を受けた後、速やかに) |
未着工であることが確認できる写真 | ー |
|
(着工後、速やかに) | 着工したことが確認できる写真 | ー |
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(着工後、必要に応じて) |
事業変更承認申請書様式 | 第6号様式【記載例】(PDF:49.8KB) | |
(着工後、必要に応じて) |
変更交付申請書様式 | 第7号様式【記載例】(PDF:44.7KB) | |
(着工後、必要に応じて) |
事業遂行状況報告書様式 | 第9号様式【記載例】(PDF:81.3KB) | |
(竣工後、実績報告時) | 実績報告書様式 | 第10号様式【記載例】(PDF:54.3KB) | |
(竣工後、実績報告時) | 実績報告書・精算額の内訳表様式 | ||
(竣工後、実績報告時) | 補助金交付請求書様式 | 第11号様式【記載例】(PDF:42.6KB) | |
(竣工後、実績報告時) | 振込口座の指定様式 | ー |
|
(事業完了、補助金入金後) | 消費税に係る仕入控除税額報告書様式(※3) | 第8号様式【記載例】(PDF:47.7KB) | |
(事業完了、補助金入金後) | 事業完了後の定期報告様式 |
|
(※1)事業が年度内に完了しない場合に提出してください。
(※2)本県の交付決定前に着工する必要がある場合に提出してください。(補助申請後、交付決定まで概ね3週間程度の期間を要します。)
(※3)消費税に係る仕入れ控除を行う場合に、確定申告関係書類とともに提出してください。
交付申請書(第4号様式)の添付書類については、次のとおりです。
実績報告書(第10号様式)の添付書類については、次のとおりです。
その他、不明点がございましたら、千葉県県土整備部都市整備局住宅課住宅支援班(電話:043-223-3231)までお問い合わせください。
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