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更新日:令和7(2025)年8月1日

ページ番号:716924

デジタル田園都市国家構想交付金(デジタル実装タイプ)TYPESの取組について

県では、デジタル技術により人口減対策に取り組む地方自治体を支援する国の「デジタル田園都市国家構想交付金」(デジタル実装タイプ)の新メニュー「TYPES(タイプエス)」に「住民に寄り添った相談・支援業務を行うためのデジタル技術活用プロジェクト」を県内8市と共同申請し、令和6年5月21日に採択されました。

本プロジェクトについては、

(1)重層的支援体制整備事業に係るデジタル化検討会及び相談記録プラットフォームのプロトタイプ開発

(2)福祉相談業務システムの共同調達

(3)AIチャットボットによる福祉の関係機関等への案内

の3事業を実施しており、現在の取組内容については以下のとおりです

1 「住民に寄り添った相談・支援業務を行うためのデジタル技術活用プロジェクト」について(再掲)

概要

今後、生産年齢人口の減少に伴い、人材確保が一層困難になることが見込まれる中、福祉の相談支援業務においては、案件が複雑化し、業務量は増加している。

このため、相談員の相談記録票等の作業負担軽減とともに、人員数の制約がある中においても福祉の相談支援業務の質を確保するため、現在は紙ベースで運用されている相談から支援、情報共有までの一連の業務のデジタル化を推進する。

申請団体

千葉県、千葉市、市川市、船橋市、木更津市、柏市、市原市、浦安市、香取市(1県8市)

2 各事業の取組内容について

各事業に共通する背景

  • 令和3年4月に始まった重層的支援体制整備事業により、属性や世代を問わない福祉の包括的な支援体制を整備するため、県内各市において相談支援業務を行っている。
  • また、県では平成16年度から中核地域生活支援センターを設置し、高齢、障害、子ども、生活困窮等分野横断的に対象にとらわれない地域の支援ニーズに対応した包括的な支援体制として相談支援業務を実施しており、地域における重要な役割を果たしている。
  • 今後、生産年齢人口の減少に伴い、人材確保が一層困難になることが見込まれる中、福祉の相談支援業務においては、案件が複雑化し、事務量は著しく増加している。これは福祉相談分野において全国的に共通する課題であり、人員の限りがある中においても、質の高い相談支援業務が遂行できるよう、現在はアナログに頼っているプロセスにおいて、デジタル化の推進が急務であると考えた。
  • 相談から支援、情報共有までの一連の業務のデジタル化について、国の交付金を活用しながら、福祉の相談支援業務における質の確保・充実を図ることを目的としている。

(1)重層的支援体制整備事業に係るデジタル化検討会及び相談記録プラットフォームのプロトタイプ開発事業について

課題

多くの福祉相談の現場では人手が足りず、また、複雑な相談が増えているため、相談支援員の負担増が課題である。このような中、関係機関との情報共有等は紙やメール、FAXなどで行われることが多く、調整等に時間も手間も取られていることから、これらをデジタル化することは、本来注力すべき相談時間の確保や、関係機関との連携強化に繋がるのではないか、という声が県内各市の現場から上がっていた。

事業概要

重層的支援体制整備事業等に取り組んでいる8市を主な構成員としたデジタル化検討会を設置し、現場の声を反映させるとともに、今後の全国展開を見据えながら、多様な関係者間で必要な相談・支援記録等について情報共有を行うことができるクラウド上のシステムのプロトタイプ(標準モデル)を共同開発する。

委託事業者(委託内容:プロトタイプの開発、検討会ファシリテーター)

株式会社 日立製作所

検討会構成員

  • TYPESに採択された重層的支援体制整備事業を実施している8市及びその事業受託法人(多機関協働事業者)
  • 中核地域生活支援センター
  • (株)日立製作所
  • 千葉県(健康福祉指導課・デジタル推進課)

検討会オブザーバー

  • 厚生労働省
  • 内閣官房デジタル行財政改革会議事務局

事業仕様書

(ワード版)重層的支援体制整備事業に係るデジタル化事業業務委託 仕様書(ワード:50.1KB)

(PDF版)重層的支援体制整備事業に係るデジタル化事業業務委託 仕様書(PDF:328.6KB)

TYPES申請書(抜粋・概要版)

住民に寄り添った相談・支援を行うためのデジタル技術活用」申請書(PDF:771.5KB)

デジタル化検討会写真

デジタル化検討会の様子(PDF:785.8KB)

中間報告書(令和6年9月20日時点)

重層的支援体制整備事業に係るデジタル化事業業務委託  中間報告書(PDF:2,976.6KB)

成果物(素案)

相談記録プラットフォームの仕様書案(案)(ZIP:901.2KB)

成果物(最終)

「デジタル化検討会」各回開催概要(※順次更新)

 

(2)福祉相談業務システムの共同調達事業について

課題

多くの福祉相談の現場では人手が足りず、また、複雑な相談が増えているため、相談支援員の負担増が課題である。相談等を記録に残す作業自体も大変な労力なので、省力化できるような仕組みがあれば良い、という声が県内各市の現場から上がっていた。

事業概要

リアルタイムで相談時の音声情報を文章化し(音声マイニング)、相談内容に適した支援をガイダンスとして相談員に表示する等の機能を搭載した福祉相談業務システムを、県と重層的支援体制整備事業等に取り組んでいる8市により共同調達し、県及び8市の福祉相談窓口に導入する。

委託事業者(委託内容:関係8市への音声マイニングシステムの導入)

株式会社 アイネス

事業仕様書

(ワード版)福祉相談システム共同調達業務委託 仕様書(ワード:84.5KB)

(PDF版)福祉相談システム共同調達業務委託 仕様書(PDF:710.8KB)

TYPES申請書(抜粋・概要版)

住民に寄り添った相談・支援を行うためのデジタル技術活用」申請書(PDF:455.4KB)

ソリューション概要(導入ソリューション名:AI相談パートナー)

ソリューション概要(PDF:262.2KB)

 

(3)AIチャットボットによる福祉の関係機関等への案内

課題

県民が福祉相談機関へ相談することへの心理的負担や最適な支援機関につながるまでの労力・時間の軽減ができるような仕組みが必要ではないか、という意見が県内各市の現場から上がっていた。

事業概要(再掲)

県民の福祉相談に24時間自動応答し、相談ニーズに応じて、県や市町村の担当部署や、支援機関窓口を案内するAIを活用したチャットボットを、県のホームページやSNSに導入する。

委託事業者(委託内容:福祉の関係機関等へ案内するAIチャットボットを導入)

東日本電信電話株式会社(NTT東日本)

事業仕様書

(ワード版)AIチャットボットによる福祉の関係機関等への案内業務 仕様書(ワード:74.8KB)

(PDF版)AIチャットボットによる福祉の関係機関等への案内業務 仕様書(PDF:447KB)

TYPES申請書(抜粋・概要版)

住民に寄り添った相談・支援を行うためのデジタル技術活用」申請書(PDF:384.7KB)

AIチャットボットの導入について

福祉分野における生成AIを活用したチャットボット「いつでも福祉相談サポット」

お問い合わせ

所属課室:健康福祉部健康福祉指導課地域福祉推進班

電話番号:043-223-4717

ファックス番号:043-222-6294

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