ここから本文です。
ホーム > くらし・福祉・健康 > くらし > NPO・ボランティア > 千葉県NPO・ボランティア情報ネット > NPO法人制度 > 特定非営利活動法人に係る各種申請書類の様式及び記載例
更新日:令和6(2024)年8月13日
ページ番号:342166
特定非営利活動法人の設立認証申請や各種届出関係の様式及び記載例を掲載しています。
更新のお知らせ
提出書類のリスト |
記載例 |
---|---|
設立認証申請書 |
|
定款 定款(「その他の事業」がある場合) |
|
役員名簿 |
|
役員就任承諾及び誓約書の謄本 |
|
役員の住所又は居所を証する書面 |
(注) |
社員のうち10人以上の者の名簿 |
|
団体確認書 |
|
設立趣旨書 |
|
設立についての意思の決定を証する議事録の謄本 |
|
設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書 設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書(「その他の事業」がある場合 |
|
設立当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書 設立当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書(「その他の事業」がある場合 |
(注)住民票(写しは不可)、海外居住者については各国政府が発行する住民票に類する書面、がこれに該当します。住民票については、個人番号(マイナンバー)の記載がないものを提出してください。また、役員就任承諾及び誓約書の住所氏名を自署(本人による手書き)、押印で作成の場合、住民基本台帳ネットワークでの確認が可能ですので、提出を省略することができます。ただし、同ネットワークの利用を望まない方については住民票の提出が必要です。(外国人住民についても平成25年7月から住民基本台帳ネットワークの運用を開始しています。)なお、各国政府が発行する住民票に類する書面については、翻訳者を明らかにした訳文を添付していただくこととなっています。
[参考]活動予算書の作成例、科目例は、「NPO法人会計基準」をベースとしています。なお、「NPO法人会計基準」については以下のHPなどを参考にしてください。
NPO法人会計基準協議会HP:みんなで使おう!NPO法人会計基準
提出書類のリスト |
記載例 |
---|---|
設立登記完了届出書 |
|
登記事項証明書 |
― |
設立の時の財産目録 |
(注)財産目録は設立登記にも必要な書類です。登記申請用、所轄庁提出用、事務所公開用の3通の作成が必要になります。
以下の事業年度終了後の報告書類の提出される前に、チェックシート(PDF:103.5KB)を活用してください。
提出書類のリスト |
記載例 |
---|---|
事業報告書等提出書 |
|
事業報告書 |
|
活動計算書 |
|
貸借対照表 |
貸借対照表(PDF:376.7KB) |
財産目録 |
|
前事業年度の年間役員名簿 |
|
前事業年度の社員のうち10人以上の者の名簿 |
(注1)当分の間は、活動計算書に代えて収支計算書での提出もできます。
(注2)提出された事業報告書等は、社員や利害関係者から閲覧請求があった場合、全て閲覧・謄写の対象となります。不要な個人情報等は記載しないよう、十分な配慮が必要です。(ただし、役員や社員の住所又は居所は法定記載事項ですので記載を省略できません。)
[参考]計算書類、財産目録の作成例、科目例は、現段階においてNPO法人の望ましい会計基準とみなされる「NPO法人会計基準」をベースとしています。
なお、「NPO法人会計基準」については以下のHPなどを参考にしてください。
NPO法人会計基準協議会HP:みんなで使おう!NPO法人会計基準
提出書類のリスト |
記載例 |
---|---|
役員の変更等届出書 |
|
役員名簿 |
|
役員就任承諾及び誓約書の謄本(注2) |
|
役員の住所又は居所を証する書面(注2) |
(注1) |
(注1)住民票(写しは不可)、海外居住者については各国政府が発行する住民票に類する書面、がこれに該当します。住民票については、住民票については、個人番号(マイナンバー)の記載がないものを提出してください。また、役員就任承諾及び誓約書の住所氏名を自署(本人による手書き)、押印で作成の場合、住民基本台帳ネットワークでの確認が可能ですので、提出を省略することができます。ただし、同ネットワークの利用を望まない方については住民票の提出が必要です。(外国人住民についても平成25年7月から住民基本台帳ネットワークの運用を開始しています。)なお、各国政府が発行する住民票に類する書面については、翻訳者を明らかにした訳文を添付していただくこととなっています。
(注2)役員が新たに就任した場合のみ提出が必要です。
特定非営利活動促進法第25条第3項に規定されている事項については、所轄庁の認証を受ける必要があります。これ以外については、定款変更の届出で足ります。
※公告の方法に係る規定等届出事項のみを変更する場合には、定款変更の届出に関する書類を提出してください。
提出書類のリスト | 記載例 | 備考 |
---|---|---|
定款変更認証申請書 様式(ワード:17.7KB) 様式(PDF:30.4KB) |
― | |
定款の変更を議決した社員総会の議事録の謄本 |
社員総会の議事録(PDF:790.5KB) | ― |
変更後の定款 | ― |
― |
定款の変更の日(注1)の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書 作成例(ワード:17.7KB) 作成例(PDF:47KB) |
事業計画書(PDF:65KB) | 事業に変更がない場合、提出不要です。 |
定款の変更の日(注1)の属する事業年度及び翌事業年度の活動予算書 |
活動予算書(PDF:208KB) | 事業に変更がない場合、提出不要です。 |
提出書類のリスト |
記載例 | 備考 |
---|---|---|
定款変更認証申請書 様式(ワード:17.7KB) 様式(PDF:30.4KB) |
定款変更認証申請書(PDF:583.8KB) | ― |
定款の変更を議決した社員総会の議事録の謄本 作成例(ワード:33.1KB) 作成例(PDF:94.6KB) |
社員総会の議事録(PDF:269.3KB) | ― |
変更後の定款 | ― |
― |
定款の変更の日(注1)の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書 作成例(ワード:17.8KB) 作成例(PDF:47KB) |
事業計画書(PDF:65KB) | 事業に変更がない場合、提出不要です。 |
定款の変更の日(注1)の属する事業年度及び翌事業年度の活動予算書 |
活動予算書(PDF:208KB) | 事業に変更がない場合、提出不要です。 |
役員名簿 作成例(ワード:14.8KB) 作成例(PDF:25KB) |
役員名簿(PDF:411KB) | ― |
団体確認書 作成例(ワード:16.3KB) 作成例(PDF:46.9KB) |
団体確認書(PDF:582KB) | ― |
前事業年度の事業報告書(注2) 作成例(ワード:28.1KB) 作成例(PDF:43KB) |
― |
― |
前事業年度の活動計算書(注2) | ― |
― |
前事業年度の貸借対照表(注2) |
― | ― |
前事業年度の財産目録(注2) 作成例(エクセル:43.7KB) 作成例(PDF:29KB) |
― |
― |
前事業年度の年間役員名簿 作成例(ワード:28.1KB) 作成例(PDF:33KB) |
― |
― |
前事業年度の社員のうち10人以上の者の名簿 |
― |
― |
(注1)「定款の変更の日」とは、定款変更の認証が見込まれる日(申請から2カ月程度経過後の日)
(注2)設立後これらの書類が作成されるまでの間は、設立の時の事業計画書、活動予算書、財産目録を提出願います。
(注3)平成29年4月施行の法改正による定款変更については公告方法の記載例(PDF:409KB)をご覧ください。
(注4)平成24年4月施行の法改正に対応した定款変更については、参考まで、新旧対照表の作成例がダウンロードできます。適宜、ご利用ください。
作成例(ワード:55KB)作成例(PDF:204KB)
提出書類のリスト |
記載例 |
---|---|
定款変更登記完了提出書 |
|
登記事項証明書(注1) |
― |
(注1)変更が登記事項(法人名称、事務所所在地、目的、特定非営利活動の種類、事業)の場合のみ提出
提出書類のリスト |
記載例 |
---|---|
定款変更届出書 |
|
定款の変更を議決した社員総会の議事録の謄本 |
|
変更後の定款 |
― |
提出書類のリスト |
記載例 |
---|---|
定款変更登記完了提出書 |
|
登記事項証明書(注1) |
― |
(注1)登記事項の変更(例事務所所在地の変更など)を伴う場合に提出が必要となります。
社員総会の議決による解散時に提出する書類のみを掲載しています。
解散(総会の議決による解散)フロー(PDF:656.2KB)
提出書類のリスト |
記載例 |
---|---|
解散届出書 |
|
登記事項証明書 |
― |
提出書類のリスト |
記載例 |
---|---|
清算結了届出書 |
|
登記事項証明書 |
― |
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください