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千葉県NPO・ボランティア情報ネット

新型コロナウイルス感染症関連情報

新型コロナウイルス感染症に係るNPO法人等向け支援情報

NPO法人も利用可能な各種支援、県相談窓口等を掲載しています。

内閣府NPOホームページ（新型コロナウイルス感染症に関連した情報）　

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千葉県のNPO法人情報

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県民活動推進計画の4つの柱

千葉県では目指す千葉県の姿に向け、県・市町村や県民活動にかかわる様々な主体が取り組む方向性を明らかにし、今後さらに県民主導の地域づくりを促進していくため、「千葉県県民活動推進計画」を策定しています。

(1)県民活動への理解や参加の促進

本県のボランティア活動への継続的な参加はまだ少ない状況であり、県民があたりまえのように県民活動に参加し地域に携わる社会の実現に向けて、より多くの県民の主体的な参加を促す環境づくりが重要となります。

そこで、県民活動の参加の裾野の拡大と継続した活動に向け、様々な形での情報提供や活躍の場の充実化を関係機関と協力して取り組んでいきます。また、東京2020大会に向けた様々な取組と連携し、大会を契機としてボランティアへの関心や相互理解を更に高めることで、県民活動への理解や参加を促進していきます。

(2)地域コミュニティを支える人材づくり

地域コミュニティの機能が低下する中、山積する地域課題に的確に対応していくためには、地域を担う人材の育成が急務となっています。このような状況の中で開催される東京2020大会は、多くの県民のボランティア活動への参加や様々な国や地域の人々との交流による「人づくり」の絶好の機会でもあります。

そこで、今後の地域社会を担う若者に対し、「ボランティア精神」や「おもてなしの心」の醸成を図ります。また、地域課題の解決に向け、地域の様々な主体を結びつけることができる人材を育成していきます。こうした取組を通し、人材をレガシーとして残すことで、地域の持続的な発展につなげていきます。

(3)市民活動団体等の基盤強化等の支援

地域の課題解決には、市民活動団体等の安定的かつ継続的な活動が重要です。そのためには、寄附の獲得などによる団体自身の運営基盤の強化はもとより、中間支援組織による支援体制のさらなる充実化が求められます。また、「休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」が制定されたことから、本制度の活用が望まれるところです。

そこで、市民活動団体等の抱える人材面、資金面での課題の解決に必要な研修等を実施するとともに、中間支援組織の支援機能の向上に資する場を提供します。また、広く県民に対し、寄付月間などを通じて寄附の普及・啓発に取り組みます。併せて、休眠預金活用の新しい制度について、必要な情報を提供するなど、団体が持続的に活動できる環境を整備します。

(4)地域の様々な主体と市民活動団体等の連携・協働の促進

地域によって直面している課題は様々であるため、それらの解決には、地域の様々な主体がそれぞれの特性や強みを活かして連携・協働することが効果的です。また、協働に当たっては、それぞれの主体が、地域の現状や特性を十分に把握した上で、柔軟に課題を解決できる仕組みをつくることが重要です。

そこで、行政、中間支援組織、市民活動団体、地縁団体、社会福祉協議会、学校、企業など多様な主体が連携・協働して行う地域の課題解決に向けた取組や仕組みづくりへの支援や、県と市町村の間の情報共有などによって協働を促進します。