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更新日：令和2(2020)年7月3日

千葉県NPO・ボランティア情報ネット

～新型コロナウイルス感染症に係るNPO法人等向け支援情報～（令和2年6月30日更新）

1 資金・助成金関係※各支援事業の中でNPO法人も利用可能なものを掲載しています。

千葉県中小企業再建支援金

新型コロナウイルス感染症の拡大により大きな影響を受けた中小企業が行う、3つの密の防止、飛沫感染・接触感染の防止等の感染症の予防対策や、休業した事業者の営業再開に向けた周知、感染予防のための設備や消耗品類の整備、テナント料の負担などを総合的に支援することを目的に支援金を支給する事業です。

中小企業以外の法人の中にも、感染症により大きな影響を受け、事業継続が困難になっている事例があることから、新たに、特定非営利活動法人や医療法人等についても支援対象として追加となりました。

持続化給付金（経済産業省）（別ウインドウで表示）

感染症拡大により特に大きな影響を受ける事業者に対して事業の継続を下支えし、再起の糧となるよう、事業全般に広く使える給付金を支給。NPO法人や社会福祉法人など、会社以外の法人についても幅広く対象としています。

• 持続化給付金に関するよくあるお問合せ（経済産業省）
  ※Q22に、「B-7 NPO法人や公益法人等特例」において、「会費」を収入に含めることが可能であるとの記載がされました。

雇用調整助成金（厚生労働省）（別ウインドウで表示）

経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための”休業手当”に要した費用を助成する制度

• 雇用調整助成金とは？（リーフレット「はじめての雇用調整助成金」）
• 雇用調整助成金ガイドブック（簡易版）（6月12日現在版）（PDF：1,936KB）
• 雇用調整助成金支給申請マニュアル（休業）（6月12日現在版）（PDF：1,231KB）
• 雇用調整助成金支給申請マニュアル（訓練）（6月12日現在版）（PDF：1,897KB）
• 「短時間休業により雇用を維持しましょう」令和2年5月20日掲載
• 「雇用調整助成金の特例拡充のお知らせ（教育訓練関係）」令和2年5月20日掲載

緊急雇用安定助成金（厚生労働省）

• 緊急雇用安定助成金要領
• 緊急雇用安定助成金支給申請マニュアル（6月12日現在版）（PDF：856KB）

ものづくり補助金（中小企業庁）

中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。

また、新型コロナウイルスの影響を乗り越えるために前向きな投資を行う事業者に対して、通常枠とは別に、補助率を引き上げ、営業経費を補助対象とした「特別枠」を新たに設け、優先的に支援します。

さらに、業種別のガイドラインに基づいた感染拡大予防の取組を行う場合は、定額補助・上限50万円を別枠（事業再開枠）で上乗せします。

小規模事業者持続化補助金（中小企業庁）

今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓等の取組の経費の一部を補助することにより、地域の雇用や産業を支える小規模事業者等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とします。

IT導入補助金特別枠C類型（中小企業庁）

テレワーク導入や業務改善の費用について資金繰りにお悩みの事業者の皆様へIT導入補助金の「特別枠」で支援。

働き方改革推進支援助成金（新型コロナウイルス緊急対策用テレワークコース（申請期限5月29日）（厚生労働省）

※募集期間は終了しました。

労働者災害補償保険の適用中小企業事業主であり、業種ごとの資本または出資金、常時雇用する労働者数の要件に合致すればNPO法人も対象です。

• リーフレット（PDF：828KB）

中小企業向け融資制度（経営支援課）

県内中小企業の経営の活性化、安定のための融資制度。NPO法人も対象です。

2 税制・厚生年金等

申告期限の柔軟な取扱い（国税庁）

納税を猶予する「特例制度」（財務省）

新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ（国税庁）

• 新型コロナウイルス感染症の影響により、国税の納付が難しい方へ　納税の猶予をご利用ください（国税庁）

欠損金の繰戻し還付（財務省）

固定資産税等の軽減（中小企業庁）

厚生年金保険料等の猶予（日本年金機構）   

国民健康保健、後期高齢者医療制度及び介護保険の保険料（税）の取り扱い（厚生労働省）

新型コロナウイルス感染症の発生に伴う影響を考慮し、国民健康保険、後期高齢者医療制度及び介護保険の保険料（税）の徴収猶予等が認められる場合があります。

• 厚生労働省通知

3 経営相談窓口

中小企業全般の相談窓口です。NPO法人も対象となります。

よろず支援拠点（別ウインドウで表示）

電話:043-299-2921

メール：yorozu@ccjc-net.or.jp

4 情報収集

ミラサポplus中小企業向け補助金・支援サイト（中小企業庁）

中小企業向け補助金・支援サイトです。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う事業者支援施策の案内も充実しています。

 

コロナ支援策パンフレット(6月23日現在）（経済産業省・中小企業庁）

新型コロナウイルス感染症関連事業者向け支援策パンフレットです。幅広く施策が掲載されています。

4その他

新型コロナウイルス緊急対策用テレワークシステム（無償開放）（IPA・NTT東日本）

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）とNTT東日本は、企業・組織における迅速なテレワーク環境の構築促進を目的に、テレワークサービスのシステム「シン・テレワークシステム」を共同で緊急構築し、本年10月31日まで無償開放をしています。

 

電気・ガス料金の支払い猶予等について（経済産業省）

個人又は企業にかかわらず、新型コロナウイルス感染症の影響により、電気・ガス料金の支払いに困難な事情がある方に対しては、その置かれた状況に配慮し、料金の未払いによる供給停止の猶予など、電気・ガス料金の支払いの猶予について、柔軟な対応を行うことを要請。

• 電気料金に関する対応事業者一覧(対応予定を含む)
• ガス料金に関する対応事業者一覧(対応予定を含む)

お役立ち情報

内閣府NPOホームページ

千葉県のNPO法人情報

センター・担当一覧

• 市民活動支援センター一覧
  様々な分野の市民活動を支援しています。
• ボランティアセンター一覧
  ボランティアに関する情報提供やボランティア希望の相談に応じています。
• 市町村担当課一覧
  県内各市町村のNPO・ボランティア担当課一覧です。

県民活動推進計画の4つの柱

千葉県では目指す千葉県の姿に向け、県・市町村や県民活動にかかわる様々な主体が取り組む方向性を明らかにし、今後さらに県民主導の地域づくりを促進していくため、「千葉県県民活動推進計画」を策定しています。

(1)県民活動への理解や参加の促進

本県のボランティア活動への継続的な参加はまだ少ない状況であり、県民があたりまえのように県民活動に参加し地域に携わる社会の実現に向けて、より多くの県民の主体的な参加を促す環境づくりが重要となります。

そこで、県民活動の参加の裾野の拡大と継続した活動に向け、様々な形での情報提供や活躍の場の充実化を関係機関と協力して取り組んでいきます。また、東京2020大会に向けた様々な取組と連携し、大会を契機としてボランティアへの関心や相互理解を更に高めることで、県民活動への理解や参加を促進していきます。

(2)地域コミュニティを支える人材づくり

地域コミュニティの機能が低下する中、山積する地域課題に的確に対応していくためには、地域を担う人材の育成が急務となっています。このような状況の中で開催される東京2020大会は、多くの県民のボランティア活動への参加や様々な国や地域の人々との交流による「人づくり」の絶好の機会でもあります。

そこで、今後の地域社会を担う若者に対し、「ボランティア精神」や「おもてなしの心」の醸成を図ります。また、地域課題の解決に向け、地域の様々な主体を結びつけることができる人材を育成していきます。こうした取組を通し、人材をレガシーとして残すことで、地域の持続的な発展につなげていきます。

(3)市民活動団体等の基盤強化等の支援

地域の課題解決には、市民活動団体等の安定的かつ継続的な活動が重要です。そのためには、寄附の獲得などによる団体自身の運営基盤の強化はもとより、中間支援組織による支援体制のさらなる充実化が求められます。また、「休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」が制定されたことから、本制度の活用が望まれるところです。

そこで、市民活動団体等の抱える人材面、資金面での課題の解決に必要な研修等を実施するとともに、中間支援組織の支援機能の向上に資する場を提供します。また、広く県民に対し、寄付月間などを通じて寄附の普及・啓発に取り組みます。併せて、休眠預金活用の新しい制度について、必要な情報を提供するなど、団体が持続的に活動できる環境を整備します。

(4)地域の様々な主体と市民活動団体等の連携・協働の促進

地域によって直面している課題は様々であるため、それらの解決には、地域の様々な主体がそれぞれの特性や強みを活かして連携・協働することが効果的です。また、協働に当たっては、それぞれの主体が、地域の現状や特性を十分に把握した上で、柔軟に課題を解決できる仕組みをつくることが重要です。

そこで、行政、中間支援組織、市民活動団体、地縁団体、社会福祉協議会、学校、企業など多様な主体が連携・協働して行う地域の課題解決に向けた取組や仕組みづくりへの支援や、県と市町村の間の情報共有などによって協働を促進します。