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更新日：令和6(2024)年2月13日
ページ番号：186
千葉県パートナーシップマニュアル～ともに創る豊かで活力ある地域社会に向けて～
はじめに
少子・高齢化による人口減少や、地方分権と地方創生の推進など、社会状況が大きく変化するなかで、多様化・複雑化する市民ニーズや地域課題に対応していくために、行政が様々な主体と協力して社会サービスを提供していくことが必要です。
中でも市民活動団体は、新しい社会サービスの担い手として、地域課題の解決に向けて様々な取り組みを行っています。
県では、県行政が市民活動団体をパートナーとして、協働で課題可決に取り組むことを促進していくなかで、市民活動団体とのよりよいパートナーシップを築いていくための統一したルールとして、「千葉県パートナーシップマニュアル」を平成16年2月に策定し、その後も改訂を重ねながら研修等で活用しています。
県行政はもちろん、市町村職員や市民活動団体の皆様にも参考にしていただければと思います。
マニュアル本文
パートナーシップマニュアルの全文は次のPDFファイルで御覧ください。
章ごとでも見ることができます。
「千葉県パートナーシップマニュアル（改訂第6版）」
～ともに創る豊かで活力ある地域社会に向けて～（PDF：4,231KB）（全104ページ）
※ファイルサイズが大きいので、一旦デスクトップなどに保存してからご覧ください。
表紙
- 『協働』
- 『市民活動団体（NPO）』
- 『千葉県県民活動推進計画』
第1章 市民活動団体との協働の意義（PDF：1,033KB）
1.なぜ「協働」が必要なの？
2.協働にはどのような効果があるの？
3.協働を進めるときに気をつけることは？
(1)抑えておくべき協働のポイント！
(2)行政と市民活動団体の特性を知ろう
(3)「協働」と「支援」「外部委託」の違いを理解しよう
4.県における協働推進体制
(1)協働推進のための組織
(2)情報提供・相談窓口
第2章 協働事業の進め方（PDF：927KB）
- 進め方のフロー図
- 押さえておくべき協働のポイント!
STEP1課題解決に向けての事業の検討
★市民活動団体との協働により効果が高まることが期待できる事業
STEP2適切な事業形態の選択
協働事業の形態一覧（各形態の内容とメリット）
STEP3事業パートナーの選択
プロセスの事前告知
応募資格とパートナーの選考基準の検討・決定
募集要項の作成
募集及び選考
契約
STEP4事業の実施～完了
STEP5事業の評価・見直し
事業評価のためのガイドライン
協働事業の評価プロセス
第3章 事例紹介・Q＆A・トラブルシューティング（PDF：458KB）
1事例紹介
(1)情報交換・意見交換（自主防犯ボランティア団体との協働事業）
(2)企画立案への参画（市民活動推進のための指針作成の取組）
(3)事業協力（「飼い主のいない猫」を地域で管理する取組）
(4)実行委員会（環境保全活動の推進に関する取組）
(5)補助（高齢者の生活支援の担い手を養成する取組）
(6)委託（HIVに関する相談事業に関する取組）
(7)公共施設等の提供（空施設を地域交流や子育て支援につなげる取組）
2Q&A
3困ったときの～トラブルシューティング～
参考資料（PDF：1,051KB）
- 協働事業の形態別手続に係る資料
【事業協力】○○○に関する協定書
【実行委員会（規約例）】○○○○○実行委員会規約
【補助】○○○事業補助金交付要綱
【委託】「○○○○○○○業務」企画提案選考委員会設置要綱
業務委託契約書
【後援（要領例）】NPO活動の推進を目的とする行事等の後援に関する要領
【共催・後援（規程例）】行事の共催及び後援に関する規程
- 事業評価に係る資料（協働事業自己評価チェックシート）
- 用語集
- パートナーシップマニュアル作成に係る資料（改訂履歴）
（参考）令和5年度パートナーシップ推進員構成所属一覧（PDF：45.7KB）
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