重要事項説明における法令に基づく制限等の問い合わせ先のご案内

問い合わせ先一覧

重要事項説明における法令に基づく制限等について、法令ごとに所管課が異なります。

法令に基づく制限等の内容についてのお問い合わせは、関連ホームページをご参照の上、下表記載の該当法令の所管課までお問い合わせください。

令和6年4月1日現在

重要事項説明における法令に基づく制限の担当課一覧

・宅地建物取引業法第35条第1項第2号関連（施行令第3条）の法令に基づく制限については以下の表をご覧ください。

号	法令名	条項（概要）	問い合わせ先(所管課・室班名・内線番号)
1	都市計画法	第29条第1項及び第2項【開発行為の許可】第35条の2第1項【開発許可の変更の許可等】第41条第2項【用途地域の定められていない区域における建築物の敷地、構造及び設備に関する制限】第42条第1項【開発行為を受けた土地における建築等の制限】第43条第1項【市街化調整区域のうち開発行為を受けた土地以外の土地における建築の制限】	「【都市計画法】開発行為の変更の許可」を確認してください。
1	都市計画法	第52条第1項【田園住居地域内の開発行為】第58条の3第1項【田園住居地域における建築等の許可】	県内に該当地域はありません。
1	都市計画法	第52条の2第1項（同法第57条の3第1項において準用する場合を含む。）【市街地開発事業等予定区域内における建築の制限】第52条の3第2項及び第4項（これらの規定を同法第57条の4及び密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第284条において準用する場合を含む。次項において同じ。）【市街地開発事業予定区域内の土地建物等の施行予定者による先買い等に伴う制限】第57条第2項及び第4項【市街地開発事業の予定地区内における都道府県知事による土地の先買い等に伴う制限】第58条の2第1項及び第2項【地区計画の区域内における建築などの制限】	各市町村にお問い合わせください。
1	都市計画法	第53条第1項【都市計画施設等の区域内における建築の許可】	当該箇所が市の場合は各市に、町村の場合は管轄土木事務所に確認してください。
1	都市計画法	第58条第1項【風致地区における建築等の制限】	「県内の風致地区について」を確認してください。
1	都市計画法	第65条第1項【都市計画事業の事業地内における建築等の制限】都市計画道路関係	各施行主体に確認してください。県施行は、当該箇所が市の場合は各市に、町村の場合は管轄土木事務所に確認してください。
1	都市計画法	第65条第1項【都市計画事業の事業地内における建築等の制限】公共下水道関係	各施行主体に確認してください。県施行は下水道課・計画班・3355に確認してください。
1	都市計画法	第65条第1項【都市計画事業の事業地内における建築等の制限】都市計画公園関係	各施行主体に確認してください。県施行は管轄土木事務所に確認してください。
1	都市計画法	第65条第1項【都市計画事業の事業地内における建築等の制限】市街地開発事業関係	各施行主体に確認してください。県施行は各区画整理事務所に確認してください。
1	都市計画法	第65条第1項【都市計画事業の事業地内における建築等の制限】その他の都市計画事業	県土整備部都市計画課・企画調整班・3161
1	都市計画法	第67条第1項及び第3項【都市計画事業の事業地内における施行者による土地建築物等の先買いに伴う土地建物などの譲渡の制限】都市計画公園関係	各施行主体に確認してください。県施行は管轄土木事務所に確認してください。
1	都市計画法	第67条第1項及び第3項【都市計画事業の事業地内における施行者による土地建築物等の先買いに伴う土地建物などの譲渡の制限】市街地開発事業関係	各施行主体に確認してください。県施行は各区画整理事務所に確認してください。
2	建築基準法	-	県土整備部建築指導課・建築審査班・3188 特定行政庁の市は市役所にお問い合わせください。
3	古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法	-	県内に該当地域はありません。
4	都市緑地法	-	各市町村にお問い合わせください。
5	生産緑地法	-	各市町村にお問い合わせください。
6	特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法	-	「騒特法について」を確認してください。区域の詳細については各市町村に確認してください。
7	景観法	-	「景観法の施行状況」を確認してください。当該市町村が景観行政団体移行済みの場合、各市町村にお問い合わせください。 ※県の条例には規制はありません。
8	土地区画整理法	-	各施行主体に確認してください。県施行は各区画整理事務所に確認してください。
9	大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法	-	各市町村にお問い合わせください。
10	地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律	-	該当区域は「長生・山武地方拠点都市地域」を確認してください。区域の詳細は各市町村にお問い合わせください。
11	被災市街地復興特別措置法	-	各市町村にお問い合わせください。
12	新住宅市街地開発法	-	県土整備部都市計画課・まちづくり支援室・3170
13	新都市基盤整備法	-	県内に該当地域はありません。
14	旧公共施設の整備に関連する市街地の改造に関する法律	-	各市町村にお問い合わせください。
15	首都圏の近郊整備地帯及び都市開発区域の整備に関する法律	-	県内に該当地域はありません。
16	近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律	-	県内に該当地域はありません。
17	流通業務市街地の整備に関する法律	-	県内に該当地域はありません
18	都市再開発法	-	各市町村にお問い合わせください。
19	幹線道路の沿道の整備に関する法律	-	県内に該当地域はありません
20	集落地域整備法	-	各市町村にお問い合わせください。
21	密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律	-	県内に該当地域はありません。
22	地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律（歴史まちづくり法）	-	県土整備部公園緑地課・景観づくり推進班・3279
23	港湾法	-	県土整備部港湾課・港湾管理班・3830
24	住宅地区改良法	-	各市町村にお問い合わせください。 ※県施行の事業はありません。
25	公有地の拡大の推進に関する法律	-	各市町村にお問い合わせください。
26	農地法	第3条第1項	各市町村農業委員会にお問い合わせください。
26	農地法	第4条第1項及び第5条第1項	事務処理市(千葉市、流山市、我孫子市）は市の農業委員会に確認してください。その他の市町村は管轄農業事務所に確認してください。
27	宅地造成及び特定盛土等規制法 ※区域指定未了のため規制開始されていません。経過措置期間中は旧宅地造成等規制法が適用されます。	-	県土整備部都市計画課・宅地対策調査室・3130 千葉市、船橋市、柏市は市役所にお問い合わせください。
27	（旧宅地造成等規制法）	-	「宅地造成等規制法」を確認してください。
28	マンションの建替え等の円滑化に関する法律	-	県土整備部建築指導課・建築審査班・3188 特定行政庁の市は市役所にお問い合わせください。
29	長期優良住宅の普及の促進に関する法律	-	県土整備部住宅課・住宅政策班・3255 所管行政庁の市は市役所にお問い合わせください。
30	都市公園法	-	各施行主体に確認してください。県施行は管轄土木事務所に確認してください。
31	自然公園法	-	「千葉県の自然公園一覧表」を確認してください。
32	首都圏近郊緑地保全法	-	各市町村にお問い合わせください。
33	近畿圏の保全区域の整備に関する法律	-	県内に該当地域はありません。
34	都市の低炭素化の促進に関する法律	-	各市町村にお問い合わせください。
35	水防法	-	各市町村にお問い合わせください。
36	下水道法	-	各市町村にお問い合わせください。
37	河川法	-	各河川管理者に確認してください。県管理河川は管轄土木事務所に確認してください。
38	特定都市河川浸水被害対策法	※下記条項以外は県内に該当区域はありません。第30条、第37条第1項及び第39条第1項【雨水浸透阻害行為関係】	「特定都市河川浸水被害対策法」を確認してください。
39	海岸法	-	各海岸管理者に確認してください。
40	津波防災地域づくりに関する法律	-	現時点では、県内に津波災害警戒区域等は指定されておりません。
41	砂防法	-	「砂防指定地一覧」を確認してください。
42	地すべり等防止法	第18条第1項及び第42条第1項(国土交通省指定区域)	「地すべり防止区域一覧」を確認してください。詳細については管轄土木事務所に確認してください。
42	地すべり等防止法	第18条第1項及び第42条第1項(林野庁指定区域)	「令和4年度千葉県森林・林業統計書｜千葉県オープンデータサイト」の11「治山」のシート2を確認してください。詳細については管轄林業事務所に確認してください。
42	地すべり等防止法	第18条第1項及び第42条第1項(農林水産省指定区域)	管轄農業事務所に確認してください。
43	急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律	-	「急傾斜地崩壊危険区域一覧」を確認してください。
44	土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律	-	「土砂災害警戒区域等※の一覧」を確認してください。
45	森林法	第10条の2第1項【開発行為の許可】	「ちば情報マップ」を確認してください。
45	森林法	第10条の11の6【施業実施協定の効力】	各市町村にお問い合わせください。
45	森林法	第31条【保安林予定森林における制限】第34条第1項及び第2項【保安林における制限】	管轄林業事務所に確認してください。
46	森林経営管理法	-	各市町村にお問い合わせください。
47	道路法	-	各道路管理者に確認してください。県管理道路は管轄土木事務所に確認してください。
48	踏切道改良促進法	-	各道路管理者に確認してください。 ※県管理道路においては制限の対象はありません。
49	全国新幹線鉄道整備法	-	県内に該当地域はありません。
50	土地収用法	-	県土整備部用地課・企画指導室・3349
51	文化財保護法	-	各市町村ごとの文化財は「市町村別の国・県指定および国登録の文化財」を確認してください。
52	航空法	-	羽田空港周辺：東京航空局成田空港周辺：成田国際空港株式会社
53	国土利用計画法	-	各市町村にお問い合わせください。 ※県内に注視区域・規制区域はありません。
54	核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律	-	原子力規制委員会
55	廃棄物の処理及び清掃に関する法律	-	環境生活部廃棄物指導課・指導企画班・2757 千葉市、船橋市、柏市は市役所にお問い合わせください。
56	土壌汚染対策法	-	「土壌汚染対策法に基づく要措置区域及び形質変更時要届出区域」を確認してください。位置の詳細については環境生活部水質保全課・地質汚染対策班・3812にお問い合わせください。政令市（千葉市、市川市、船橋市、松戸市、柏市、市原市）は、市役所にお問い合わせください。
57	都市再生特別措置法	-	各市町村にお問い合わせください。
58	地域再生法	-	県内に該当地域はありません。
59	高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律	-	各市町村にお問い合わせください。
60	災害対策基本法	-	各市町村にお問い合わせください。
61	東日本大震災復興特別区域法	-	防災危機管理部危機管理政策課・復旧復興・被災者支援室・3402
62	大規模災害からの復興に関する法律	-	防災危機管理部危機管理政策課・復旧復興・被災者支援室・3402
63	重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律	-	内閣府

宅地建物取引業法第35条第1項第14号関連（宅地建物取引業法施行規則第16条の4の3）

号	区域名等(根拠法令)	問い合わせ先
1	造成宅地防災区域（宅地造成及び特定盛土等規制法）	「宅地造成等規制法」を確認してください。
2	土砂災害警戒区域（土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律）	「土砂災害警戒区域等※の一覧」を確認してください。
3	津波災害警戒区域（津波防災地域づくりに関する法律）	現時点では、県内に津波災害警戒区域は指定されておりません。
3の2	水害ハザードマップ（水防法施行規則）	各市町村にお問い合わせください。