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更新日：平成29(2017)年6月9日

長期優良住宅建築等計画認定制度

根拠法令｜申請窓口｜認定基準｜認定手続｜申請手数料｜提出書類｜工事完了報告書

 長期優良住宅の普及の促進に関する法律について

『長期優良住宅の普及の促進に関する法律』（『法』）により、長期にわたり良好な状態で使用するための措置を講じた住宅（『長期優良住宅』）の計画を認定する制度が創設され、平成21年6月4日に施行されました。

長期優良住宅を建築し、維持保全しようとする建築主・分譲事業者は、その計画を作成し、認定を受けることができます。

「いいものを作って、きちんと手入れして、長く大切に使う」ことにより、環境負荷の低減や国民の居住費負担を軽減し、より豊かな暮らしの実現を目指すものです。

• 長期優良住宅法関連情報（国土交通省へリンク）法律の条文、政令、省令、告示（基本方針、認定基準）および認定を受けた長期優良住宅に対する税制優遇の内容については、こちらから御確認ください。

 申請窓口について

長期優良住宅建築等計画の認定は、法第2条第6項に定める「所管行政庁」が行います。所管行政庁は、申請する住宅の建設地、規模・構造等により市町村長もしくは知事となります。

千葉県内の所管行政庁は次の表のとおりです。申請にあたっては、各所管行政庁の担当課へ申請書等を提出してください。

千葉県内の所管行政庁

建設地	建築物の種別
	4号建築物（注1）	左記以外の建築物
千葉市、市川市、船橋市、木更津市、松戸市、佐倉市、習志野市、柏市、市原市、流山市、八千代市、我孫子市、浦安市	各市
野田市、茂原市、成田市、鎌ケ谷市、君津市、四街道市、印西市、白井市	各市（注2）	千葉県 （住宅課）
上記以外の市町村	千葉県 （住宅課）

• （注1）4号建築物：建築基準法第6条第1項第4号に掲げる建築物
  例）木造で2階建以下の住宅またはその他の構造で平屋建ての住宅
• （注2）申請に係る建築物の新築等に関して、法律等の規定により知事の許可が必要である場合は、千葉県が所管行政庁となります。

※千葉県が所管行政庁となる申請については、千葉県住宅課で申請を受け付けます。市町村や出先機関（土木事務所）の受付経由は行いません。

 認定基準について

長期優良住宅の認定基準は以下のとおりです。

基準	内容
長期使用構造等の基準	構造の安定に関すること 劣化の軽減に関すること 維持管理・更新への配慮に関すること 温熱環境に関すること 高齢者等への配慮に関すること（共同住宅等のみ）
住宅の規模の基準	少なくともひとつの階の階段を除いた部分の床面積：40平方メートル以上 一戸の床面積の合計一戸建ての住宅：75平方メートル以上、共同住宅等：55平方メートル以上 ※千葉県では別に定めていないため、省令のとおりとなります。
居住環境の維持及び向上への配慮に関する基準	居住環境の維持及び向上への配慮に関する基準確定版（PDF：11KB）
計画的な維持保全に関する基準	維持保全計画：計画期間30年以上 適切な資金計画

長期使用構造等の基準のイメージ

(画像引用)一般社団法人　住宅性能評価・表示協会

 認定手続について

認定手続は着工前に行うことが必要です。所管行政庁に認定申請を行ってから建築工事に着手してください。

認定申請手続（法第5条第1項～第3項）

長期優良住宅建築等計画の認定基準の主な項目については、『住宅の品質確保の促進等に関する法律（住宅品確法）』に基づく住宅性能表示制度の技術基準が使われています。

このため、住宅品確法に基づき住宅の性能評価を行っている『登録住宅性能評価機関』において、認定申請に先立って基準への適合について技術的審査等を受けることにより、認定手続を円滑に行うことが可能です。

認定の基本フロー

登録住宅性能評価機関について

長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査実施機関一覧表
（住宅性能評価・表示協会HPへリンク）

登録住宅性能評価機関では、住宅品確法に基づく評価と本認定に関する技術的審査を併せて行い、設計住宅性能評価書と認定に係る適合証を同時に受けることが可能です。
詳しくは、各機関へお問い合わせください。

 申請手数料について

千葉県に長期優良住宅建築等計画の認定等を申請する場合の手数料は以下のとおりです。

なお、手数料額は所管行政庁ごとに異なりますので、市に申請する場合は各市の担当課にお問い合わせください。

（1）認定申請手数料（法第5条第1項～第3項）

区分		認定申請（法第5条第1項～第3項） 住宅1棟あたり（注1）
		新築			増築・改築
住宅の建て方等建築物全体の住戸数		（注2）登録住宅性能評価機関により基準適合が認められたもの	（注3）登録住宅性能評価機関により住宅性能評価を受けたもの	左記以外	（注2）登録住宅性能評価機関により基準適合が認められたもの	左記以外
一戸建ての住宅（注4）		6,000円	16,000円	47,000円	9,000円	69,000円
共同住宅等（注5）	5戸以内	12,000円	57,000円	109,000円	18,000円	163,000円
	6～10戸	21,000円	92,000円	174,000円	32,000円	260,000円
	11～25戸	31,000円	172,000円	343,000円	47,000円	514,000円
	26～50戸	58,000円	295,000円	614,000円	87,000円	919,000円
	51～100戸	101,000円	453,000円	1,056,000円	151,000円	1,580,000円
	101～200戸	166,000円	825,000円	1,953,000円	249,000円	2,924,000円
	201～300戸	205,000円	1125,000円	2,790,000円	306,000円	4,177,000円
	301戸～	219,000円	1,361,000円	3,418,000円	327,000円	5,117,000円

• （注1）申請1件（1戸）あたりの手数料について
  共同住宅等の場合、表の額を申請対象戸数で割った額となります（100円未満の端数がある場合は切り捨て）。
• （注2）登録住宅性能評価機関による基準適合審査について
  認定申請を行う前に、登録住宅性能評価機関において、認定基準の全ての区分（法第6条第1項各号）について技術的審査を受け、認定基準に適合していることを認める旨の書類（適合証）を添付してください。
• （注3）登録住宅性能評価機関による住宅性能評価について
  認定申請を行う前に、登録住宅性能評価機関において住宅性能評価を受け、設計住宅性能評価書を添付してください。なお、長期使用構造等の基準に適合していないもの、又は限界耐力計算によるものは、住宅性能評価書を添付いただいても「左記以外」の取扱いとなります。
• （注4）一戸建ての住宅
  住宅以外の用途に供する部分がないもの（規則第4条第1項第1号）
• （注5）共同住宅等
  上記の「一戸建ての住宅」以外のもの：共同住宅、長屋、併用住宅等（規則第4条第1項第2号）

（2）その他の申請手数料

変更認定申請（法第8条）（注1）	変更認定申請 （法第9条）（注2） 1件（1戸）あたり	地位の承継申請 （法第10条）（注3） 1件（1戸）あたり
認定申請手数料の2分の1の額	1,700円

• （注1）変更認定申請（法第8条）：認定を受けた計画内容に変更が生じた場合
• （注2）変更認定申請（法第9条）：譲受人（建売住宅や分譲マンションの購入者）が決定した場合
• （注3）地位の承継申請（法第10条）：売買や相続等により所有権や建物の管理権限を承継する場合

※手数料は、千葉県証紙により納入いただきます。

 提出書類について

千葉県に長期優良住宅建築等計画の認定等を申請する場合の提出書類は以下のとおりです。

なお、提出書類は所管行政庁ごとに異なりますので、市に申請する場合は各市の担当課にお問い合わせください。

区分	提出部数	提出書類
認定申請 （法第5条第1項～第3項）	2部 （正・副）	認定申請書（第一号様式）（ワード：44KB） 委任状：代理人による申請の場合 適合証：事前に登録住宅性能評価機関による技術的審査を受けた場合 確認済証：建築確認を受けた場合 居住環境の維持及び向上への配慮に関する基準チェックリスト（第11号様式）（エクセル：58KB） 添付図書
変更認定申請 （法第8条）	2部 （正・副）	変更認定申請書（第三号様式）（ワード：32KB） 委任状：代理人による申請の場合 適合証：変更に係る内容について、事前に登録住宅性能評価機関による技術的審査を受けた場合 添付図書（変更に係るもの）
変更認定申請 （法第9条）	2部 （正・副）	変更認定申請書（第五号様式）（ワード：35KB） 委任状：代理人による申請の場合
地位の承継申請 （法第10条）	2部 （正・副）	承認申請書（第六号様式）（ワード：32KB） 委任状：代理人により申請の場合 地位の承継の事実を証する書類

その他の書類

• 認定事項変更届（別記第12号様式）（ワード：31KB）
• 取下げ届（別記第1号様式）（ワード：31KB）
• 取りやめ届（別記第2号様式）（ワード：32KB）

 工事完了報告書について

建築工事が完了したときには、工事完了報告書を提出してください。

提出書類は以下のとおりです。

区分	提出部数	提出書類
工事完了報告書	1部 （正）	工事完了報告書（別記第3号様式）（ワード：32KB） 建築基準法に基づく検査済証 建設住宅性能評価書の写し　または　工事監理報告書（建築士法第20条第3項）の写し（延べ面積が100平方メートル以下で工事監理者を置かない場合は施工者が記載した報告書）

※工事完了報告書は郵送でも受け付けています。

※副本（工事完了報告書の表紙のみでも可）の提出があった場合は、内容を審査したのち、副本に受付印を押したものをお返しします。郵送で提出する場合は、切手を貼付し送付先を記入した返信用封筒を同封してください。