宅地建物取引業

【令和7年4月1日】
国において、令和6年5月25日に宅地建物取引業者の免許等の電子申請及び令和7年4月1日に電子閲覧制度を開始し、デジタル化により地方整備局及び都道府県の事務の合理化を行う趣旨を踏まえ、様式の見直しが行われました。
県においても、宅地建物取引業者の負担を軽減する観点から、千葉県宅地建物取引業法施行細則で免許申請等の添付書類として独自に求めている書類について見直しを行っておりますので、令和7年4月1日以降の申請等を行う際は、新しい様式等でご提出ください。※令和7年4月1日以降のページを作成していますので、そちらからご確認ください。

【令和7年2月1日】
千葉県では、事業者の利便性の向上や収納業務の効率化を図るため、宅地建物取引業法に係る免許申請等について、令和7年2月1日から、「ちば電子申請サービス」を利用した電子納付を開始します。
電子納付に係る注意事項等については、下記電子納付トップページをよくお読みの上、申請手続きを行ってください。
なお、引き続き千葉県収入証紙での納付も可能です。

【令和7年1月1日】
千葉県では、宅地建物取引業法に係る免許申請等について、令和7年1月1日から、国土交通省手続業務一貫処理システム(eMLIT(イーエムリット)※)を利用した電子申請の受付を開始します。
※eMLITの詳細は国土交通省のホームページをご覧ください。
電子申請に係る注意事項等については、下記宅地建物取引業電子申請トップページをよくお読みの上、申請手続きを行ってください。

【令和6年5月25日】
宅地建物取引業法の改正により、令和6年5月25日以降は国土交通大臣への免許申請等の都道府県経由事務が廃止されます。大臣免許業者については、直接関東地方整備局へ免許申請書等を提出することとなります。

また、宅地建物取引業法施行規則の改正に伴い、これまで免許申請（新規・更新）時と専任の宅地建物取引士の就任時に提出書類としていた専任の宅地建物取引士に係る「身分証明書」及び「登記されていないことの証明書」の提出が、令和6年5月25日以降の受付においては不要となります（知事免許・大臣免許ともに同様の取扱い）ので併せてお知らせします。

【令和3年3月1日】
宅地建物取引業法施行規則の改正により、同規則に基づく提出様式から押印欄が削除されました。
これに伴い、宅地建物取引業免許及び取引士等の各種手続きについては、下記のとおり扱うこととしましたのでお知らせします。

宅地建物取引業法に基づく申請等の手続きについて（PDF：99.3KB）