宅地建物取引業

お知らせ

【令和6年5月25日】

宅地建物取引業法の改正により、令和6年5月25日以降は国土交通大臣への免許申請等の都道府県経由事務が廃止されます。大臣免許業者については、直接関東地方整備局へ免許申請書等を提出することとなります。

また、宅地建物取引業法施行規則の改正に伴い、これまで免許申請（新規・更新）時と専任の宅地建物取引士の就任時に提出書類としていた専任の宅地建物取引士に係る「身分証明書」及び「登記されていないことの証明書」の提出が、令和6年5月25日以降の受付においては不要となります（知事免許・大臣免許ともに同様の取扱い）ので併せてお知らせします。

【令和3年3月1日】

宅地建物取引業法施行規則の改正により、同規則に基づく提出様式から押印欄が削除されました。
これに伴い、宅地建物取引業免許及び取引士等の各種手続きについては、下記のとおり扱うこととしましたのでお知らせします。

宅地建物取引業法に基づく申請等の手続きについて（PDF：99.3KB）

宅地建物取引業免許・宅地建物取引士資格に関する各種手続等について

不動産取引等に関連する情報

宅地建物取引業者名簿の閲覧について
重要事項説明における法令に基づく制限等の問い合わせ先のご案内
不動産取引事前相談
宅地建物取引に関するアドバイス
「マイホームを買う前に聞いて安心講習会」の開催
建物賃貸借の重要事項説明等について（宅地建物取引業者は一度は必ず目を通してください。）
「宅地建物取引業法施行細則」の一部改正について（令和2年3月13日施行）
宅地建物取引業者監督処分のお知らせ

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