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景観法の施行状況

【目次】

景観法の概要

平成15年7月に「美しい国づくり政策大綱」が発表され、今後は景観施策への取り組みを積極的に行うこととされ、平成16年6月に景観法が制定されました。

この景観法では、都市や農山漁村等における美しく風格ある国土の形成などを目的として、基本理念や国、地方公共団体、事業者、住民の責務、「景観計画」、「景観地区」等について規定され、景観行政に関し、市町村が中心的な担い手となるよう「景観行政団体」という新しい概念が導入されました。

景観行政団体

景観行政団体とは、景観計画の策定等、景観法に基づく景観行政を担う主体です。

具体的には、指定都市、中核市、都道府県が自動的に景観行政団体となります。

なお、景観についての二重行政を避けるため、一つの行政区域では、都道府県か市町村のどちらか一方が景観行政団体となります。

本県では、下記市町村が景観行政団体となっています。

県内市町村の景観行政団体への移行状況（令和5年4月1日現在）

【指定都市・中核市】

千葉市（政令指定都市）

船橋市（中核市）

柏市（中核市：平成20年4月1日から）

※柏市は、中核市移行以前に県知事の同意を得て景観行政団体へ移行しました。

市町村名	公示日	景観行政団体になった日
柏市	平成17年10月13日	平成17年11月15日

【指定都市・中核市以外の市町村】

市町村別「景観行政団体」になった日

市町村名	公示日	景観行政団体になった日
市川市	平成16年12月28日	平成17年1月27日
市原市	平成17年3月13日	平成17年4月14日
我孫子市	平成17年7月28日	平成17年8月29日
佐倉市	平成17年11月1日	平成17年12月2日
流山市	平成18年4月28日	平成18年6月1日
浦安市	平成18年5月1日	平成18年6月1日
館山市	平成19年3月9日	平成19年4月10日
松戸市	平成21年2月23日	平成21年4月1日
茂原市	平成22年2月5日	平成22年4月1日
香取市	平成22年3月19日	平成22年5月1日
御宿町	平成23年2月10日	平成23年4月1日
袖ケ浦市	平成23年2月15日	平成23年4月1日
山武市	平成23年3月25日	平成23年5月1日
大網白里市	平成23年3月30日	平成23年5月1日
成田市	平成23年8月26日	平成23年10月1日
野田市	平成23年10月24日	平成23年12月1日
鎌ケ谷市	平成24年3月23日	平成24年5月1日
木更津市	平成25年1月22日	平成25年3月1日
銚子市	平成25年1月24日	平成25年4月1日
習志野市	平成25年2月15日	平成25年4月1日
東金市	平成25年2月26日	平成25年4月1日
多古町	平成25年2月14日	平成25年4月1日
白子町	平成25年2月27日	平成25年4月1日
酒々井町	平成25年7月18日	平成25年9月1日
君津市	平成26年4月8日	平成26年6月1日
印西市	平成26年10月7日	平成26年12月1日
栄町	平成29年8月1日	平成29年10月1日
睦沢町	平成29年8月7日	平成29年10月1日
長生村	平成29年8月29日	平成29年10月1日
富里市	平成30年4月24日	平成30年6月1日
大多喜町	平成30年8月30日	平成30年10月1日
東庄町	平成30年12月21日	平成31年2月1日
長柄町	平成31年1月31日	平成31年3月20日
一宮町	令和3年3月2日	令和3年4月1日
白井市	令和4年1月14日	令和4年4月1日
芝山町	令和5年1月12日	令和5年4月1日

景観行政団体の状況（令和5年4月1日現在）

景観計画

景観計画は、一定の要件に該当する地域を対象に、建築物や工作物のデザイン、色彩などの制限を定め、届出、勧告を基本とするゆるやかな規制誘導を行うものです。

• 景観計画区域に景観重要建造物、樹木が存在する場合、これを指定し、適正な管理を行います。
• 屋外広告物の行為制限に関する事項を定めることにより、市町村は屋外広告物条例の制定が可能となります。
• 景観重要公共施設に指定された場合、管理者は景観計画に基づき公共施設の整備を行います。

景観計画策定状況

各市町村の景観計画告示日・施行日

市町村名	告示日	施行日									備考
市川市	平成18年4月6日	平成18年7月1日
我孫子市	平成18年10月23日	平成18年11月1日									我孫子市景観形成基本計画に含まれる
柏市	平成19年11月30日	平成20年4月1日
流山市	平成19年12月21日	平成20年4月1日
市原市	平成20年12月24日	平成21年4月1日
浦安市	平成21年6月1日	平成21年7月1日
船橋市	平成22年3月31日	平成22年7月1日
千葉市	平成22年12月21日	平成23年8月1日
松戸市	平成23年3月30日	平成23年6月1日
茂原市	平成24年10月1日	平成25年4月1日
成田市	平成25年12月3日	平成26年4月1日
袖ケ浦市	平成25年12月20日	平成26年4月1日
鎌ケ谷市	平成26年3月20日	平成27年7月1日
大網白里市	平成26年3月25日	平成26年10月1日
山武市	平成27年3月12日	平成27年10月1日
木更津市	平成28年3月1日	平成28年4月1日
酒々井町	平成29年4月26日	平成31年1月1日
佐倉市	平成29年12月22日	平成30年7月1日
印西市	平成30年3月20日	平成30年10月1日
君津市	平成30年12月28日	平成31年7月1日
館山市	令和元年6月26日	令和元年11月1日

景観地区

景観地区は、より積極的に良好な景観形成を図る地区を対象に、これらの制限を市町村の都市計画や条例に定め、違反した場合には、是正命令や業務停止処分などを行うことが可能であり、認定等の手続によるきびしい規制誘導を行うものです。

• 建築物や工作物のデザイン、色彩に関し、市町村長が一定の裁量により判断できる認定制度が活用できます。
• 建築物の高さや壁面の位置などは建築確認で担保します。
• 都市計画区域外等の景観計画区域内のうち、相当数の建築が行われている区域では、準景観地区として景観地区に準じた規制が可能になります。