ここから本文です。

更新日:平成28(2016)年5月18日

医療費の公費負担・助成制度|市原健康福祉センター

特定不妊治療費助成事業

医療保険が適用されず、高額な医療費がかかる体外受精及び顕微授精に要する費用の一部を助成する事業です。

(担当:地域保健福祉課)

小児慢性特定疾病医療費助成制度

児童の慢性疾患のうち、特定の疾患について、その治療にかかった医療費を公費負担する制度です。

平成28年1月から行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律による個人番号(マイナンバー)の利用が開始されました。

詳細につきましては、小児慢性特定疾病医療費助成制度における個人番号の利用開始について(千葉県疾病対策課ホームページ)をご覧ください。

(担当:地域保健福祉課)

特定疾患治療研究事業

原因が不明で治療法が確立していない、いわゆる難病と呼ばれる疾患のうち、特定の疾患について治療研究事業を推進することにより、医療の確立、普及を図るとともに、患者の医療費の一部を公費で負担し、その負担の軽減を図ることを目的とした事業です。

(担当:地域保健福祉課)

先天性血液凝固因子障害等治療研究

先天性血液凝固因子障害等患者の治療にかかる医療保険等の自己負担分を治療研究事業として公費負担する制度です。

(担当:地域保健福祉課)

B型及びC型肝炎に対するインターフェロン治療及び核酸アナログ製剤治療公費負担制度

B型及びC型肝炎に対するインターフェロン治療及び核酸アナログ製剤治療への公費による助成制度です。

(担当:地域保健福祉課)

結核児童の療育医療

18歳未満の児童で、結核の治療のため入院した場合、療養生活に必要な日用品・学習品等の費用を一部助成する制度です。

(担当:地域保健福祉課)

結核医療費

肺結核・肺外結核及び潜在性結核感染症と診断され治療を必要とする方、感染性のある結核で、周囲に結核をまん延させる恐れがあると診断された方に対する公費負担制度です。

(担当:健康生活支援課)

原子爆弾被爆者医療・手当等

被爆者健康診断と被爆者の医療の給付を行う制度です。

「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」等の規定により被爆者に対する各種手当等を支給する制度です。

(担当:健康生活支援課)

石綿(アスベスト)健康被害救済制度

独立行政法人環境再生保全機構と契約を締結し、「石綿による健康被害の救済に関する法律」(平成18年3月27日施行)による健康被害救済制度の受付を行っています。

(担当:健康生活支援課)

よくある質問

お問い合わせ

所属課室:健康福祉部市原健康福祉センター総務企画課

電話番号:0436-21-6391

ファックス番号:0436-22-8068

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?