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更新日:平成28(2016)年7月21日

 

指定難病医療費助成制度について

お知らせ

  • 指定難病医療受給者証の取扱いについて

平成28年4月1日以降に新たに発行する受給者証には、難病法の規定に基づき、受給者が申請時に利用希望のあった指定医療機関の名称を4つまで記載しています。

受給者証に指定医療機関の名称の記載がない場合には、受給者に申請しているかどうかを確認の上、受給者証を利用されるようお願いします。

詳しくは、指定難病医療受給者証の取扱いについて(PDF:166KB)をご確認ください。

  • 重度心身障害者(児)医療費給付制度との併用について
    重度心身障害者(児)医療費給付を受けられている方については、指定難病の月々の自己負担上限額にかかわらず、窓口負担が0円~300円になりますが、指定難病受給者証と自己負担限度額管理手帳は窓口に必ず提出してください。
    なお、医療機関の窓口担当者は、上記患者の窓口負担額にかかわらず、指定難病についてはこれまでどおり自己負担限度額管理手帳のほうに、患者の医療費等総額及び自己負担額(本来負担すべきであった金額)を記入し、徴収印を押印していただくようお願いします。
  • 平成28年6月1日からマイナンバーの利用を開始します

指定難病医療費助成の申請にマイナンバー(個人番号)の記入が必要となります。

個人番号法では、なりすましを防止するために、申請時に[個人番号が確認できる書類][本人が確認できる書類]の提示(郵送の場合は写しの提出)により番号確認や本人確認を行います。

確認書類については、下記をご覧ください。

1申請者本人が窓口に持参した場合、郵送の場合)

番号確認及び本人確認に必要な書類(ワード:17KB)

2代理人が窓口に持参して申請する場合

代理権の確認、代理人本人の確認、申請者の番号確認が必要となります。

代理人が持参して申請する場合の必要書類(ワード:18KB)

*代理権確認書類がない場合は、委任状をお持ちください。

委任状(ワード:14KB)

はじめに

平成26年5月に難病の患者に対する医療等に関する法律(以下難病法)が成立し、平成27年1月1日から施行されました。
法律が制定されたために、難病法では新しい言葉を使用しています。

  • 医療費の助成対象となる疾患を「指定難病」と言います。
  • 指定難病にかかる医療費を「特定医療費」と言います。
  • 指定難病の治療を行う医療機関等として都道府県により指定されている医療機関等を「指定医療機関」と言います。
  • 指定難病の認定を受けた方に対して指定医療機関が行う医療等を「特定医療」といいます。

1難病医療法の目的

難病(発病の機構が明らかでなく、かつ、治療方法が確立していない希少な疾病であって、当該疾病にかかることにより長期にわたり療養を必要とすることとなるものをいいます。)の患者に対する医療その他難病に関する施策に関し必要な事項を定めることにより、難病の患者に対する良質かつ適切な医療の確保及び難病の患者の療養生活の質の維持向上を図り、もって国民保健の向上を図ることです。

2特定医療費の支給

指定難病の患者が、支給認定された有効期間内の特定医療のうち、指定医療機関から指定難病の医療を受けたときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該支給認定を受けた指定難病の患者又はその保護者に対し、当該指定特定医療に要した費用について、特定医療費を支給することになっています。

なお、特定医療費の支給認定の事務手続及び運営等については、法令の定めるところによるほか、千葉県特定医療費支給認定実施要綱により実施します。

千葉県特定医療費支給認定実施要綱(PDF:259KB)

3指定難病とは

お知らせ

難病のうち国が定めた基準に該当する306疾患を指定難病といいます。ただし、指定医による診断であっても、症状や状態が国の定める基準を満たしていないときは認定されません。

平成27年7月1日からの指定難病306疾患は、一覧表(PDF:919KB)のとおりです。

4指定医療機関とは

指定難病の治療を行う医療機関等として都道府県により指定されている医療機関等を「指定医療機関」と言います。
申請時に治療を受ける指定医療機関をあらかじめ決めていただき、申請書にご記入いただく必要があります。

原則として申請時に記載した指定医療機関以外の指定医療機関で受診した場合には助成を受けられません。千葉県による指定医療機関については、「難病の患者に対する医療等に関する法律における指定医療機関について」をご覧ください。他都道府県の指定医療機関につきましては、各都道府県のホームページでご確認ください。

5指定医とは

難病の診断治療について国の定める基準を満たし県が指定した医師を指定医といいます。指定医は、指定難病医療費助成の申請の際に必要な診断書(臨床調査個人票)を記載できます。

指定医以外の医師が診断・記載した診断書では申請ができません。

千葉県による指定医は、「難病の患者に対する医療等に関する法律における指定医について」をご覧ください。他都道府県の指定医につきましては、各都道府県のホームページでご確認ください。

6対象者は

特定医療費の対象となる方は、次の3つを満たす方です。

  1. 千葉県内にお住まいの方(住所登録をしている方)
  2. 指定難病の診断を受けており、国の定めた病状の基準を満たしている者
  3. 指定難病の診断を受けており国の定めた病状の基準を満たしていない場合であっても、申請月以前の12月以内に医療費が33,330円を超える月数が3月以上ある者(軽症高額該当者)内容については下記をご覧ください。
    軽症高額の該当について(PDF:48KB)
  4. ※千葉県外にお住まいの方、又は千葉県外に転出された方は、居住地または転出先の都道府県において手続を行ってください。

7特定医療費(指定難病)受給者証の申請手続について

(1)申請窓口

申請窓口は、申請者の住所地を管轄する健康福祉センター(保健所)または、千葉市各区の健康課、船橋市保健所、柏市保健所(別表)です。

申請の際はあらかじめ申請窓口で必要書類を確認の上申請いただきますようお願いいたします。

(2)必要書類

次の書類が必要です。書類の用紙はダウンロードしてご使用になるか、住所地を管轄する健康福祉センター(保健所)または、千葉市各区の健康課、船橋市保健所、柏市保健所で配付しておりますのでお問い合わせください。

新規申請者

1.特定医療費の支給認定申請書(申請書(PDF:363KB)申請書(エクセル:37KB)申請書記載例(PDF:441KB)

指定医が記載した診断書(臨床調査個人票)外部サイトへのリンク(厚生労働省へリンク)

マイナンバー記入の際は、確認書類をお持ちください。

2.世帯全員の住民票

(住民票は原則3ヶ月以内に発行されたもので、世帯に属する全員の方がわかる住民票をご用意ください。
なお、単身の方でも単身であることがわかる住民票をご用意ください。)

3.世帯の所得状況が確認できる書類
ここでいう世帯は、住民票上の世帯でなく、支給認定をする為の世帯をいいます。
(医療保険の算定対象となっている方全員の書類が必要です。)
※世帯の考え方については次のとおりです。ご不明な点がありましたら管轄保健所等へお問い合わせください。
世帯について(PDF:252KB)
当該年度の課税状況がわかる書類として市町村民税(非)課税証明書等が必要となります。
※所得に関する書類の提出が必要な方については次のとおりです。ご不明な点がありましたら管轄保健所等へお問い合わせください。
所得に関する書類等について(PDF:141KB)

4.非課税世帯の方が提出する必要書類は、一覧よりご確認ください。非課税世帯用必要書類一覧

5.保険証の写し
<1>被用者保険の方は本人と被保険者
<2>被用者保険以外の方は同じ保険の方全員

6.保険者からの情報提供にかかる同意書(PDF版(PDF:73KB)Word版(ワード:24KB)

※該当者のみ提出いただく書類
  1. 世帯内に他に特定医療費又は小児慢性特定疾病医療費の受給者がいる方は、その受給者の受給者証の写し等
  2. 介護保険証の写し
  3. 軽症高額該当者については(医療費申請書(PDF:119KB)記載例(PDF:211KB)

8患者の認定について

  1. 県が設置する審査会において、認定基準に基づいて審査します。
  2. 認定基準は疾患ごとに定められております。認定基準については下記厚生労働省ホームページをご覧ください。
    認定基準等外部サイトへのリンク

9受給者証等交付について

審査会において認定された場合には、保険者への適用区分の照会をし、回答があった後、申請者に「特定医療費(指定難病)受給者証」及び「自己負担限度額管理手帳」が交付されます。申請の受理から受給者票の交付までは、平均2ヶ月半~3ヶ月程度かかります。(※保険者からの回答の時期・内容によっては、それ以上かかる場合もあります)

10医療費の公費負担について

公費負担の対象となる医療の範囲

対象疾患の病態の一部とみなされる疾病又は状態に対する医療処置や対象疾患が誘因となることが明らかな疾病又は状態に対する医療処置も含まれます。

助成対象とならない費用(例示)

  • 特定医療費受給者証に記載された病名以外の病気やけがによる医療費。
  • 医療保険が適用されない医療費。(保険診療外の治療・調剤、差額ベッド代、個室料など)
  • 入院時の標準的な食事療養及び生活療養に係る負担
  • 介護保険での訪問介護(ホームヘルパー)の費用など。
  • 医療機関・施設までの交通費、移送費。
  • 補装具の作成費用。
  • はり・きゅう・あんま・マッサージの費用
  • 認定申請時に提出した診断書の作成費用。

指定医療機関で公費負担の取扱いを受けるには

公費負担の取扱いを受けるには、特定医療費(指定難病)受給者証に記載された指定医療機関(調剤薬局や訪問看護ステーションを含みます)を利用したときに「特定医療費(指定難病)受給者証」及び「自己負担限度額管理手帳」を提示することが必要です。

11月額自己負担限度額について

階層区分別自己負担限度額表

階層
区分

階層区分の基準
(()内の数字は、夫婦2人世帯の場合
における年収の目安)

患者負担割合:2割

自己負担限度額(外来+入院)

原則

既認定者(経過措置3年間)
一般※1

高額かつ
長期※2

  一般

現行の
重症患者※3

 
人工
呼吸器等
装着者※4
人工
呼吸器等
装着者※4
生活保護

-

-

-

-

-

-

-

低所得I

市町村民税
非課税(世帯)

本人年収
~80万円以下

2,500

2,500

1,000

2,500

2,500

1,000

低所得II 本人年収
80万円超~

5,000

5,000

5,000

一般所得I 市町村民税
課税以上7.1万円未満
(約160万円~約370万円)

10,000

5,000

5,000

5,000

一般所得II 市町村民税
7.1万円以上25.1万円未満
(約370万円~約810万円)

20,000

10,000

10,000

上位所得 市町村民税25.1万円以上
(約810万円~)

30,000

20,000

20,000

入院時の食事

全額自己負担

2分の1自己負担

 

※1指定難病の診断を受けており国の定めた病状の基準を満たしていない場合であっても申請月以前の12月以内に医療費が33,330円を超える月数が3月以上ある方(軽症高額該当者)は一般になります。
※2「高額かつ長期」は、月毎の医療費総額が5万円を超える月が年間6回以上ある方です。高額かつ長期の詳細については次のとおりです。高額かつ長期について(PDF:68KB)
※3「現行の重症患者」は、特定疾患治療研究事業から引き続き助成認定された方です。新規に認定された方は対象とはなりません。
※4「人工呼吸器等装着者」とは、人工呼吸器その他の生命維持に欠くことのできない装置を装着している者で特別な配慮を必要とする方です。人工呼吸器等装着者の詳細については次のとおりです。人工呼吸器について(PDF:59KB)
※5世帯内で複数の患者の方がいる場合については次のとおり按分されます。按分について(PDF:331KB)

 

12療養費の申請について

新規申請の受理日から特定医療費受給者票が交付されるまでの間に、患者さんが医療機関に支払った医療費の自己負担分については、患者さんからの申請により県(保健所)から自己負担限度額を除いた額を還付します。

申請には、「特定医療費療養費申請書(様式)」のほかに、医療機関が発行する領収書(原本)や保険証の写し、自己負担限度額管理手帳の写し及び口座振替依頼書が必要です。

申請窓口は、申請者の住所地を管轄する健康福祉センター(保健所)または、千葉市各区の健康課、船橋市保健所、柏市保健所(別表)です。

  1. 療養費申請書(申請書)(PDF:367KB)
  2. 療養費申請書(介護保険利用の方)(申請書:介護保険利用の方用)(PDF:114KB)

13変更手続について

「特定医療費受給者証」の記載内容に変更があった場合には、申請者の住所地を管轄する健康福祉センター(保健所)または、千葉市各区の健康課、船橋市保健所、柏市保健所(別表)へ下記書類を提出ください。

<支給認定申請書での変更手続>

※指定医療機関、自己負担上限額(所得区分・人工呼吸器装着・軽症高額該当・高額かつ長期・重症患者認定及び指定難病の名称の変更については、支給認定の変更を行うため、特定医療費支給認定申請書(変更)で申請を行ってください。

提出書類

  1. 「所得区分」の変更
    <1>市町村民税(非)課税証明書等の所得状況が確認できる書類
    <2>保険証の写し
    特定医療費(指定難病)受給者証の申請手続についてを参考にしてください。
  2. 「人工呼吸器装着」又は「指定難病」の名称変更
    診断書(臨床調査個人票)
  3. 「軽症高額該当」又は「高額かつ長期」への変更
    <1>該当する疾患に係る支出を証明するもの(領収書等)
    <2>医療費申請書(PDF:119KB)

<記載事項変更届での変更手続>

※受診者、保護者、被保険者証、医療保険の適用区分に関する変更については、特定医療費受給者証記載事項変更届で申請を行ってください。

提出書類

  1. 変更届(変更届(PDF:110KB)変更届(エクセル:31KB)
  2. 受給者証

マイナンバー記入の際は、確認書類をお持ちください。

※該当者のみ提出いただく書類

  1. 姓名の変更
    戸籍の一部事項証明書(戸籍抄本)または戸籍の全部事項証明書(戸籍謄本)
  2. 住所変更の際に提出いただく書類
    住民票
  3. 保険変更(保険区分、保険者、被保険者の変更等)の際に提出いただく書類
    保険者からの情報提供にかかる同意書(PDF版(PDF:73KB)Word版(ワード:24KB)
    医療健康保険証の写し
    高齢受給者票の写し(該当する方のみ)
    限度額適用認定証又は限度額適用・標準負担額減額認定証の写し(該当する方のみ)

14県外からの転入手続について

「特定医療費受給者票」をお持ちの方が、他の都道府県から千葉県に転入された場合には、申請者の住所地を管轄する健康福祉センター(保健所)または、千葉市各区の健康課、船橋市保健所、柏市保健所(別表)に書類を提出し転入手続を行う必要があります。

提出書類

  1. 特定医療費の支給認定申請書(申請書(PDF:363KB)申請書(エクセル:37KB))、申請書記載例(PDF:441KB)マイナンバー記入の際は、確認書類をお持ちください。
  2. 転出された都道府県の指定難病受給者証の写し
  3. 世帯全員の住民票
  4. 世帯の所得状況が確認できる書類
  5. 保険証の写し
    特定医療費(指定難病)受給者証の申請手続についてを参考にしてください。
  6. 保険者からの情報提供にかかる同意書(PDF版(PDF:73KB)Word版(ワード:24KB)

15受給資格の消滅手続について

下記に該当する場合には受給資格が無くなりますので必要書類を添えて、申請者の住所地を管轄する健康福祉センター(保健所)または、千葉市各区の健康課、船橋市保健所、柏市保健所(別表)に提出願います

  1. 千葉県に住所がなくなった。
  2. 指定難病の患者でなくなった(治癒した)。
  3. 死亡した。

提出書類

  1. 消滅届(PDF版(PDF:75KB)Excel版(エクセル:31KB)
  2. 「特定医療費受給者票」及び「自己負担限度額管理手帳」

16特定医療費受給者証の再交付について

受給者票を、紛失してしまったとき、または、汚損や破損してしまった場合は、申請者の住所地を管轄する健康福祉センター(保健所)または、千葉市各区の健康課、船橋市保健所、柏市保健所柏市保健所(別表)まで申請してください。

提出書類

17保健所等一覧表(申請・相談窓口)

各保健所のリンク

 

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:健康福祉部疾病対策課難病審査班

電話番号:043-223-2575

ファックス番号:043-224-8910

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