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更新日:平成30(2018)年11月8日

指定難病医療費助成に関するお知らせ

お知らせ

 1.寡婦(夫)控除のみなし適用について(平成30年9月)

平成30年9月1日から「寡婦(夫)控除のみなし適用」が実施されます。

要件を満たす方について、寡婦控除が適用されたものとみなして算出した市町村民税(その結果、非課税となる場合を含む)を基礎として、医療費の自己負担上限額を算定するため、より自己負担の少ない階層区分に決定されることがあります。詳しくはリーフレット(PDF:157KB)を御確認の上、下記の申請種別に応じたページを御覧ください。

新規・更新用のページ

変更用のページ

2.指定難病の対象疾患の追加について(平成30年4月)

平成30年4月1日から、既存の330疾患に疾患が追加され、331疾患が指定難病となりました。
追加される疾患等の一覧(エクセル:27KB)

厚生労働省のページ外部サイトへのリンク(別ウィンドウで開きます。)

 3.経過措置の終了について(平成29年10月)

平成27年1月から始まった指定難病医療費助成制度ですが、旧制度(特定疾患等治療研究事業)の時から医療費の助成を受けていた方については、3年間は自己負担額が軽減される等の経過措置がありました。

この経過措置は、難病法の施行から3年が経過する平成29年12月31日までの措置となっています。

経過措置の終了に伴う変更の詳細については、こちらの経過措置終了について(PDF:167KB)をご覧ください。

経過措置の終了について(PDF:167KB)

 4.「指定難病に係る臨床調査個人票」の記入上の留意事項について(平成29年7月)

平成29年4月1日から、指定難病に係る臨床調査個人票の様式が新しくなりました。

この新しい臨床調査個人票の記入にあたって、厚生労働省から留意事項が示されました。

厚生労働省HPの該当するページ外部サイトへのリンク(別ウィンドウで表示されます)

 5.指定難病医療受給者証の取扱いについて(平成29年11月)

平成29年11月1日以降に新たに発行する受給者証には、個別の医療機関名を記載していません。

それ以前に発行された受給者証と異なり、難病法の規定に基づき指定された指定医療機関での診療等であれば、申請時に記載した医療機関以外の医療機関でも医療費助成の対象となります。

利用指定医療機関の追加の手続については、変更申請時や更新申請時など、他の要件で保健所に行く機会がある際に行ってください。

 6.重度心身障害者(児)医療費給付制度、子ども医療費助成制度との併用について(平成29年5月追記)

重度心身障害者(児)医療費給付子ども医療費助成制度を受けられている方については、指定難病の月々の自己負担上限額にかかわらず、窓口負担が0円~500円になりますが、指定難病受給者証と自己負担限度額管理手帳は窓口に必ず提出してください。なお、医療機関の窓口担当者は、上記患者の窓口負担額にかかわらず、指定難病についてはこれまでどおり自己負担限度額管理手帳の方に、患者の医療費等総額及び指定難病の自己負担額(本来負担すべきであった金額)を記入し、徴収印を押印していただくようお願いします。
自己負担限度額管理手帳上で月額の自己負担額に到達した後に、その月に発生する指定難病の自己負担額は0円になるため、重度心身障害者(児)医療費給付や子ども医療費助成制度による窓口負担は発生しません。

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:健康福祉部疾病対策課難病審査班

電話番号:043-223-2575

ファックス番号:043-224-8910

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