ちば県議会だより（No.189）2面

代表質問から

知事の政治姿勢

問 総合計画素案は、どのような考えに基づいて作成したのか。

答 令和3年の知事就任後、徹底した現場主義のもとで県政の課題を把握するとともに、新しい千葉の時代を切り開いていくため総合計画を策定し、これまで各種施策を推進してきた。
この間の、「第2の開港」とも言うべき成田空港の機能拡張や、道路ネットワークの整備進展などを通じ、本県の広域的な拠点としての優位性がさらに高まり、県内の活力がより一層向上する好機を迎えている。
一方、本格的な人口減少社会の到来や、自然災害の頻発化・激甚化、高齢化のさらなる進行など、わが国全体が抱える課題にも直面している。
また、社会経済のグローバル化・デジタル化の進展や、新型コロナウイルス感染症の経験などを経て、人々の価値観やライフスタイルは大きく変わりつつある。
このように、本県を取り巻く社会経済環境が変化をする中、本県の活力をさらに高めていくため、こうした課題にいち早く対応し挑戦することで、県民の命とくらしを守るとともに、豊かなライフスタイルを実現できる県づくりを加速させていきたいと考えている。
新たな総合計画の実施期間となる今後4年間は、成田空港における第3滑走路の新設や、圏央道の県内区間全線開通がいよいよ最終局面を迎えるなど、本県にとってさらなる飛躍に向けた絶好の機会であり、これらによる効果を県内全域へと波及させ、県全体の発展につなげていくことが重要である。
このため、新計画の素案については、これまでの取り組みの成果を生かしつつ、先の選挙において県民の皆さまにお示しをした「県政ビジョン」を踏まえ、おおむね10年後を見据えた課題意識や本県の目指す姿を示すとともに、その実現に向け、新しい「千葉の未来」を、共につくっていくとの考えのもと作成した。
引き続き、県議会の皆さまをはじめ、県民や市町村、有識者の皆さまからのさまざまなご意見を伺い、英知を結集しながら、令和7年9月議会に計画案をお諮りするべく、取り組んでいく。

問 今回の官製談合防止法違反・公契約関係競売等妨害事件の詳細はどのようなものか。また、過去の不正対策で防止できなかった理由をどう考えているのか。

答 今回の事案は、企業局職員2名が、令和5年に執行された市川市内の配水管整備工事に係る一般競争入札に関し、事業者の従業員に対して設計金額1億9930万9000円を教示したとして、官製談合防止法等違反の疑いで千葉地方検察庁に書類送致されたものである。
本件の捜査が終了し送検され、県としても調査が可能となったことから、今後、県において、今回の事案が発生した背景・原因などについて、職員から聞き取り調査を実施するなど、事実関係を詳細に確認していく。
なお、令和7年3月からは外部の者からの働きかけの記録制度を創設し、また、4月からは飲食の届け出制度の対象範囲を拡大するなど、コンプライアンスの取り組みを強化しているところであり、引き続き、取り組みの徹底を図り、県民の皆さまの信頼回復に努めていく。

成田空港

問 成田空港の機能強化に必要となる用地確保に対する県の取り組み方針はどうか。

答 第3滑走路の新設を含む成田空港の拡張事業は、「第2の開港」ともいうべき大規模なものであり、令和7年5月、本格着工を迎えたことは非常に大きな意義がある。
拡張事業を実施合意してからこれまでの、空港会社など関係者の皆さまの努力に敬意を表するとともに、地権者をはじめとする地域の皆さまのご協力にも感謝申し上げる。
令和7年4月、空港会社が掲げる令和11年3月の第3滑走路等の供用開始に向けて、国土交通大臣から空港会社に対し、用地確保の具体的方策を検討する場として「成田空港滑走路新増設推進協議会」を設置するよう指示があり、県に対しても、国および空港会社から協力依頼があった。
拡張事業の早期実現は、わが国の産業競争力の強化と、空港を核とした地域づくりに不可欠であることから、県としては、推進協議会に参画をするとともに、埋蔵文化財調査の迅速化をはじめ、空港会社が用地確保に注力できる環境整備に取り組んでいく。

児童虐待防止

問 松戸市で発生した児童の死亡事案を受け、今後県はどのように対応し、再発防止にどのように取り組んでいくのか。

答 県では、今回の事案について、虐待により児童が死亡した痛ましい重大事案と認識しており、大変重く受け止めている。
このため、学識経験者や弁護士などの専門家で構成する児童虐待死亡事例等検証委員会において、本事案における柏児童相談所の対応等について分析・検証する必要があると考えており、速やかに検証を開始すべく、準備を進めているところである。
併せて、現在進めている、児童相談所職員の採用活動の強化などの人材の確保・育成や、電話対応への支援等を行う音声マイニングシステムの導入をはじめとした業務改善など、児童相談所の体制強化に向けた取り組みを着実に実施することにより、貴い命が二度と失われることがないよう、虐待防止対策に全力を挙げて取り組んでいく。

県内経済の活性化

問 魅力ある観光地域づくりに向け、今後、どのように取り組んでいくのか。

答 本県は海や温泉など豊かな観光資源を有しており、これまで県では、地域資源を活用したコンテンツ開発への支援などを通じて、観光地の魅力向上を図ってきたところであるが、今後は、現在、検討している宿泊税の活用も視野に、より大胆な施策を展開していきたいと考えている。
そこで、この6月補正予算では、まずは国の交付金を活用し、地域特性を踏まえたブランディングやコンテンツ造成、観光客の利便性向上など、魅力的な観光地づくりに県が主体的に取り組んでいくこととした。
具体的には、市原市・大多喜町の2市町にまたがり、白湯・黒湯の2つの泉質が楽しめる養老渓谷温泉郷において、地元市町の他、民間事業者などと連携をしながら、ナイトタイムコンテンツの創出や交通利便性の向上に向けた実証等を進めていきたいと考えている。
今後も、海や温泉などを生かした観光地づくりに、多様な主体と協働しつつ、能動的に関わっていくこととし、高付加価値コンテンツの整備や民間資本の積極的な呼び込みなどを通じて、将来にわたって選ばれる観光地を形成し、地域経済の活性化につなげていく。

農林水産業の振興

問 海業の推進に向けて、今後どのように取り組んでいくのか。

答 海や漁村の地域資源を活用し、にぎわいや所得と雇用を生み出すことが期待される海業の取り組みは、漁村地域の活性化を図る上で、重要と認識している。
そこで県では、学識経験者や漁業代表者からなる検討会を設置し、県内4地域ごとに、漁業の実態や自然環境などの特色に合わせて目指す姿を示した「千葉県海業推進基本構想」を、令和7年5月に策定したところである。
今後は、県内各地において研修会を開催し、基本構想の理念を共有するとともに、それぞれの地域が個性や魅力を生かした海業を計画的に推進できるよう、地元関係者などによる協議会の運営や、専門家の派遣に要する経費を助成するなど、各地域の活動を支援していく。

県営水道料金の改定

問 県営水道の料金引き上げについて、審議会で示した改定案はどのような検討に基づくものなのか。また、今後、料金引き上げに向けて、どのように取り組んでいくのか。

答 今般、県営水道における令和8年度から令和12年度までの収支見通しについて、令和6年度決算見込みを踏まえ、動力費や修繕費などの経費にかかる最新の価格動向を加味して、改めて算出をしたところ、23・7パーセントの水道料金の引き上げが必要と見込まれた。
一方で、一般会計から上水道事業会計への繰出金については、国において、水道事業の防災対策強化の観点から、増額となるような基準の見直しが行われ、これに基づき上限額まで繰り出すことで、引き上げ幅を18・6パーセントまで抑えていきたいと考えている。
このような内容の料金改定案について、5月29日に開催された水道事業運営審議会に諮問をしたところであり、今後は、審議会の中に設置をされた学識経験者からなる部会において、専門的な見地から水需要の見通しや、浄給水場や管路の更新・耐震化の考え方、具体的な料金体系などについて、議論を深めていく。

地球温暖化対策

問 県はペロブスカイト太陽電池に対し、どのような将来展望を持っているのか。

答 軽量で柔軟な特性を持つペロブスカイト太陽電池については、日本発の技術として、国を挙げて社会実装に向けた取り組みが進められており、主要な原料であるヨウ素の世界有数の生産量を誇る本県としても、導入を積極的に進めることが重要と考えている。
県も参加しているペロブスカイト太陽電池の導入拡大などに向けた官民協議会が令和6年11月に策定をした「次世代型太陽電池戦略」では、耐久性など性能面の課題の克服や量産化により、シリコン太陽電池に比肩する発電コストを実現していくことや、わが国のグリーントランスフォーメーションのけん引役となることを期待するとしている。
県では、県有施設への率先導入を図るためのモデル事業を6月補正予算に計上しており、この事業を契機として、再生可能エネルギーの一層の普及・拡大と、ヨウ素産業をはじめとする本県産業の振興にもつなげていきたいと考えている。

県立高校の強化

問 職業系専門学科の活性化に向けた取り組みはどうか。

答 県教育委員会では、令和7年5月に公表した第2次実施プログラム案において、地域産業の人材育成を担う職業系専門学科のさらなる魅力化を図るため、今後の方向性や新たな取り組みを示したところである。
具体的には、工業系高校において、学校と地元企業が連携して、ものづくりの担い手を育成するデュアルシステムを取り入れる他、2校で学科の再構成を図ることとした。また、水産系高校3校について、それぞれの地域の特性を踏まえた学びの特色化を図るとともに、遠隔地からの生徒受け入れ体制の検討も進める。
今後、パブリックコメントや関係団体からの意見聴取等を行い、当該プログラムを決定する予定であり、こうした取り組み等により職業系専門学科の魅力化を図ることで、その活性化につなげていく。

不登校児童生徒支援

問 千葉県フリースクール活動支援事業では、どのようなフリースクールの取り組みを対象とするのか。

答 不登校児童生徒の増加に伴い、フリースクールが学びの場として、教育機会の提供を担う役割が増している現状を踏まえ、県教育委員会では、その活動を支援することとした。
具体的には、令和6年度に実施したモデル事業の結果などを踏まえ、学習・体験活動やICTを活用した学校等との連携、保護者相談など、教育的意義や効果が認められる取り組みを支援対象とすることとしている。
また、フリースクールの活動内容や実績、施設の安全性、運営体制などを確認することとしており、引き続き、フリースクールや学校関係者等との連携を深め、不登校児童生徒の多様な学びの機会の提供につながる支援の充実に努めていく。

 

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