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千葉県議会 > 議会広報 > ちば県議会だより > ちば県議会だより(No.170) > ちば県議会だより(No.170)3面
更新日:令和6(2024)年1月26日
ページ番号:412993
問 新たな過疎法の制定について、県は、現行7市町の指定の継続について、どのような要望を行ってきたのか。
答 昨年と今年8月に国や関係国会議員へ要望した他、全国知事会などのさまざまな機会を利用して活動を行ってきた。
さらに、11月には、過疎地域の全国組織などを通じて、現行の一部過疎団体である鴨川市を含む7市町が継続して支援を受けられるよう、あらためて強く要望を行った。
問 南房総市小向ダムの渇水に対する県の対応はどうか。
答 12月14日、県渇水対策本部を設置し、全庁を挙げて取り組む体制を整えた。
その上で、ダムからの取水量を抑制し、断水を極力回避するため、水道使用量の多い施設への給水車の派遣や、各家庭への配布用として、県および企業局で備蓄しているペットボトル飲料水の無償提供などを行うこととした。
問 発熱患者に対応する医療機関数に発熱外来の指定を受けていない医療機関を含めているのはなぜか。
また、本県では発熱外来の指定を受けている医療機関が少ないとのことであるが、医療提供体制に問題はないのか。
答 事前に確認したところ、患者が集中するなどの懸念があるため、発熱患者の診療は行うが、指定は希望しないという医療機関が相当数見込まれることが判明した。
そのため、指定希望の有無にかかわらず、発熱患者の診療を行うかを調査し、その結果を発熱患者に対応する医療機関数とした。
指定を希望しない医療機関にあっても、必要な院内感染対策は講じられており、医療提供体制に問題はないものと考えている。
問 本年における電話de詐欺の被害を抑止するための取り組みはどうか。
答 新型コロナウイルスの影響により、防犯講話などの広報啓発活動を自粛せざるを得ない状況下において、ホームページやツイッター等を利用した情報発信の他、自治体や公共交通機関におけるアナウンスなど、関係機関と連携して県民の防犯意識の高揚を図っている。
また、金融機関の協力によるATMの利用制限の拡充やコールセンターによる注意喚起などの取り組みを一層強化している。
問 新型コロナウイルス感染症対応特別資金の利用実績や今後の見通しはどうか。
また、資金が速やかに届くよう、目配りすべきと思うがどうか。
答 これまでに2万3,602件、約4,300億円の利用があった。
今後、感染症の影響の長期化や年末の資金需要の高まりも見込まれることから、必要な融資枠を確保するものである。
また、金融機関に対し、中小企業が必要な資金を確保できるよう、速やかで柔軟な対応を重ねて要請している。
問 令和3年産の米の生産調整について、主食用米から飼料用米への転換面積を過去最大の5千ヘクタールまで積み上げるため、県はどのように取り組んでいくのか。
答 国と歩調を合わせて、主食用米と同等以上の収入が確保できるような支援策を検討していく。
また、市町村や農協などと連携し、飼料用米への転換の必要性を周知していく。
問 一宮川における河川激甚災害対策特別緊急事業の工事着手の見通しはどうか。
また、上流域および支川の浸水対策の検討状況はどうか。
答 鶴枝川合流点から豊田川合流点までの区間については、護岸のり立てを計画し、令和6年度末までに完了させるため、早期に着手できるよう進めていく。
また、上流域および支川については、今後、一宮川流域減災対策会議において合意を図った上で、河川整備計画に位置付け、一日も早い事業着手を目指す。
問 県立青少年教育施設の再編構想の実現に向け、次期指定管理期間において、どのように取り組んでいくのか。
答 「千葉県の魅力的な自然を生かした体験活動の提供」について、各指定管理者からの提案に加え、他県での先進事例を調査し、プログラム開発に取り組んでいく。
また「市町村立の青少年教育施設とのネットワーク化」については、各施設が所在する市町村教育委員会に働き掛け、実施事業等の情報交換を行うとともに、連携の在り方や具体的な取り組みについて検討を進めていく。
常任委員会では、それぞれの所管する事項の審査の参考とするため、現場に出向いて調査活動を行っています。詳しくは、ホームページをご覧ください。
調査日:令和2年12月15日(火曜日)
調査先:リングロー株式会社 長南集学校(長生郡長南町)、道の駅「つどいの郷」(長生郡睦沢町)
リングロー株式会社が、廃校であった旧長南小学校の施設を、地域の人々が集まるIT交流拠点として再生させた「長南集学校」を視察し、活動内容等を調査しました。その後、道の駅「つどいの郷」の入り込み状況等について調査しました。
問 県立中央博物館・美術館の魅力向上について、どのように進めていくのか。
答 県教育委員会では、本年9月に「千葉県立博物館の今後の在り方」を策定し、県立博物館を、自然・歴史・文化の伝承や新たな知見の創造・発信の拠点と位置付け、それを踏まえた各館の方向性を示した。
特に、中央博物館については、従来の自然科学分野の優れた部分を生かしつつ、新たに人文科学分野の資料や専門職員の集約化、調査研究機能の強化、展示のリニューアルなどを行い、全体としての価値を高めていくこととしており、今後、プロジェクトチームを立ち上げ、具体的取り組みの検討を進める。
また、県立美術館では、本県ゆかりの芸術家の作品展やワークショップ、移動美術館等を通じて、多くの県民に芸術に親しむ機会を提供している。現在、県生涯学習審議会で、今後の在り方や活性化策について意見を聞いており、年度内に答申を得る予定であることから、それを踏まえ、より一層の魅力向上に向けて取り組んでいく。
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