ちば県議会だより（No.170）2面

代表質問から

新型コロナウイルス感染症

問 季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行に備えた医療提供体制の整備について、どのように取り組んでいるのか。

答 県では、季節性インフルエンザと新型コロナウイルス感染症の同時流行に備え、多数の発熱患者に対応できるよう相談・診療・検査体制の整備を図ってきた。発熱等の症状が出た場合には、まずは身近な医療機関へ電話相談をしてもらうこととしているが、併せて、県民の相談窓口として、千葉県発熱相談コールセンター、市町村、発熱相談医療機関へ相談できるようにした。
発熱患者を診療または検査する医療機関については、11月末現在、958カ所を確保している。
なお、検査については、同日現在、1日当たり1万2,152件の実施が可能であり、さらに整備を進めていく。

問 雇用の維持に向けて、具体的にどのように取り組んでいるのか。

答 県では、これまで、県内企業の雇用維持の取り組みを支援するため、雇用調整助成金等の活用に向けた周知・広報や、助成金の特例措置延長に係る国への要望等を行ってきた。
また、感染症の影響により、一時的に事業活動が縮小している企業の従業員の雇用を守るため、人手不足の企業へ在籍型で出向させる「雇用シェア」の活用を目指し、国や経済団体等と連携し、アンケートにより県内企業のニーズを把握した。
アンケートで支援を希望した企業には、人材シェアマッチングに向け、国や関係機関と連携して個別支援を行う他、関東経済産業局の人材マッチングサイトに企業情報を掲載し、広域的な情報発信を行っている。
今後、雇用シェアについて、成功事例や具体的な手続きに関する説明会の開催等により、理解促進を図るなど、公労使でこれまで以上に連携し、県内産業の雇用維持に向け取り組んでいく。

問 6月と8月に続き、今後実施しようとしている教育活動等に関する調査の目的や内容はどのようなものか。

答 県教育委員会では、臨時休校明けの6月と、1学期終了後の8月に県内全ての公立小中学校に対し、教育課程の履修状況および学習指導上の諸課題について調査し、必要な指導、支援を行ってきた。
全ての学校から、予定通り今年度中の学習内容を終えられるとの回答を得ているが、2学期に入り臨時休校等が散見されたことから、12月にあらためて調査を行い、残り3カ月で確実に終えることができるかを確認する予定である。
併せて、児童・生徒の心理面への影響も懸念されることから、不登校やいじめの状況、児童・生徒が抱える悩み等を調査し、必要に応じスクールカウンセラー・スーパーバイザー等を派遣していく。

行政のデジタル化

問 県では行政のデジタル化について、どのように考えているのか。

答 新型コロナウイルスの感染拡大により、従来の紙中心、対面中心の業務形態では、継続が困難なものもあったことから、県としても、テレワークやウェブ会議の活用など、業務のデジタル化の重要性をあらためて認識した。
また、デジタル化を推進することで、行政手続きのオンライン化による申請者負担の軽減や、行政が保有するデータのさまざまな活用が容易になるなど、県民や事業者の利便性向上が期待でき、社会経済に好循環を生み出していくことができると考える。
このため、県においても、業務の継続や効率化に加えて、県民の誰もが暮らしやすい社会の実現が図られるよう、デジタル化に向けた一層の取り組みが必要と考える。

地方創生の推進

問 第2期地方創生総合戦略において、県は、来るべき人口減少に対応するため、どのように取り組んでいくこととしているのか。

答 人口減少やこれに伴う人口構成の変化は、経済の縮小や医療・福祉人材の不足、都市や集落の機能低下など、さまざまな影響を及ぼすことが懸念される。
急激な人口減少を和らげ、経済の活性化を図るとともに、持続可能な地域社会を確立する地方創生を実現するためには、豊かな自然や優れた都市機能、新鮮でおいしい農林水産物など、各地域の特性や強みを最大限生かしていくことが重要であると考える。
このため、県では、安心して子どもを産み育てることができる環境づくりや県産品の販路拡大など、全県的な施策を進めるとともに、市町村と連携して、地域の魅力ある資源を活用した産業振興や交通アクセスの強化などに取り組んでいく。

成田空港

問 国家戦略特区の提案内容はどのようなものを考えているのか。
また、提案時期については、いつ頃を目指しているのか。

答 成田空港は、豊富なネットワークを持ち、国際航空貨物取扱量も全国1位の国際物流拠点であることが大きな強みであることから、日本の国際競争力の向上に資することを目的とした国家戦略特区制度の活用を目指している。
現在、地元の要望も踏まえながら、土地利用規制の緩和などにより、空港の機能強化に併せ、物流産業等の空港周辺へのさらなる集積を図り、成田空港を旅客のみならず航空貨物の東アジアの拠点とすることを軸とした提案の調整を進めている。
今後は、1月中を目途に、県から国へ国家戦略特区の規制緩和策の提案を行い、特区指定に必要となる国のワーキンググループなどでの検討・調整にしっかり対応し、空港周辺9市町を一体とした特区の早期指定を目指していく。

再犯防止

問 千葉県地域再犯防止推進モデル事業の取り組み状況と、再犯防止推進計画の策定に向けた取り組み体制や検討状況はどうか。

答 このモデル事業では、犯罪をした者等が、刑務所などの矯正施設を出所後、再び罪を犯すことなく地域生活を送ることができるよう、関係機関で構成するケース会議で対象者に応じた支援方策を検討の上、矯正施設出所前の段階から関わりを持ち、居住場所の確保や、福祉サービスの利用のための支援を実施してきた。
モデル事業の最終年度となる今年度は、取り組みの成果などを、国と地方の連携による再犯防止施策として取りまとめ、国へ提案するとともに、県の再犯防止推進計画の基本的な考え方を定める予定である。
今後の県の計画策定に当たっては、就労・住居、保健医療・福祉、教育など、幅広い施策が盛り込まれるよう、国の司法関係機関、県の関係部署、福祉関係機関と緊密に連携し、来年度の策定に向けて検討を進めていく。

農林水産業の振興

問 県は需要に応じた米生産に、今後どのように取り組んでいくのか。

答 米の需給緩和による価格の低下を防ぎ、稲作経営の安定を図るため、主食用米と同様に栽培でき、一定の収入が見込める飼料用米などへの転換により、需要に応じた米の生産に取り組むことが重要と考える。
このため、県では、飼料用米等への転換を促進するため、国の交付金に上乗せ助成を行う他、主食用米からの転換が少ない市町村への働き掛けや、飼料用米を生産する農家に対する技術指導を行ってきた。
また、令和3年産については、飼料用米の目標面積を本年実績より約千ヘクタール多い5千ヘクタールとし、飼料用米への転換を促進するため、主食用米の生産目安を例年より1カ月早く提示した。
今後、市町村や農協などと連携し、大規模農家に加え、中規模農家に対しても飼料用米等への転換の必要性を説明することなどにより、米の需給安定を図っていく。

性犯罪対策

問 各都道府県警察の性犯罪被害相談電話窓口につながる全国共通短縮ダイヤル番号「＃8103」をより広く周知すべきと考えるがどうか。

答 性犯罪被害相談電話「♯8103」シャープハートさんは、第3次犯罪被害者等基本計画に基づき性犯罪の被害に遭った人々の支援に関して、相談しやすい環境整備の一環として、平成29年8月から運用開始され、被害に遭った人が一人で悩むことがないよう、また、性犯罪被害の潜在化を防止する観点からも、広く周知することが重要であると認識している。
このため、県警ではホームページ、広報紙への掲載、ポスターの掲示、犯罪被害者週間、イベント会場等におけるチラシや啓発物の配布など広く周知に努めている。
県警としては、中学・高校および養護学校など広報ポスター掲示場所の拡大やホームページをより見やすく工夫するなど、引き続き、広く周知に努めていく。

問 ワンストップ支援の現状と課題、また、課題解決に向けた取り組みはどうか。

答 県では、NPO法人「千葉性暴力被害支援センターちさと」と、公益社団法人「千葉犯罪被害者支援センター」の2団体をワンストップ支援センターとして位置付け、性犯罪・性暴力被害者からの相談等の支援を実施している。
これら2団体による令和元年度の相談件数は、前年度比873件増の5,454件と増加傾向にあり、支援員の確保および質の向上が課題となっている。また、相談先が分からないなど潜在的な被害者等も想定されることから、センターの認知度の向上も必要と考えている。
このため、県では、犯罪被害者支援員養成講座の開催に加え、新たに各センターが行う支援員等の研修経費を補助対象とした他、啓発物の配布等により支援センターの一層の周知を図っているところであり、引き続き、性犯罪等被害者への支援に努めていく。