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更新日:令和4(2022)年1月19日

ページ番号:312190

ちば県議会だより(No.149)2面

 代表質問から

公共施設管理計画

問:「公共施設等総合管理計画」の素案が示されたが、その狙いとするものは何か。

答:現在、策定を進めている「公共施設等総合管理計画」は、厳しい財政状況や人口減少等による利用需要の変化などを踏まえ、計画的な長寿命化対策などを進めるとともに、施設総量の適正化に努めることにより、財政負担の軽減・平準化を図ることを目的としている。
また、予防保全型の点検・診断等を計画的に実施し、施設の健全性の把握と、必要な対策をとることにより、安全・安心の確保を図る。
なお、この計画は、庁舎・学校はもとより、道路・河川等の社会基盤施設など、すべての公共施設を対象としている。

旅券事務

問:県は、旅券事務に関し、平成28年度から、どのようなスケジュールで段階的移譲を進めていくのか。

答:旅券事務に係る権限移譲については、来年度から、準備が可能な市町村より順次、移譲を行い、平成30年度までに全市町村へ円滑に移譲できるよう取り組んでいる。
既に、市川市、浦安市、成田市、我孫子市の4市と、平成28年度中に移譲することで合意しており、今後は、権限移譲に関する条例において、これらの市が行う事務を具体的に定めるとともに、市職員に対する事務研修や移譲後の相談体制の整備、県民へのPR・広報など、必要な準備を行っていく。
今後も、県民の利便性向上のため、旅券事務の円滑な移譲に努めていく。

テロ対策

問:今回のフランスで起きたテロを踏まえて、県民の安全を守る自治体の責任者として、知事はどう考えているのか。

答:今回のパリ同時テロで亡くなった多くの人々に心から哀悼の意を表す。
テロ行為は、断じて許されるべきものではなく、決してテロに負けてはならない。テロ対策は、国を中心に県・市町村、警察等が緊密に連携して未然防止を図ることが重要である。
このため、テロ発生の可能性が高まった場合には、公共施設・学校等における警戒を強化するとともに、市町村や大規模集客施設等の管理者に対しても警戒の徹底を要請していく。
また、国等から的確に情報を収集し、市町村等に迅速な情報提供を行い、県民の安全確保に努める。

緊急消防援助隊合同訓練

問:緊急消防援助隊全国合同訓練で得られた、応援を受け入れる側としての経験を、今後、大災害があった場合に、どのように生かしていくのか。

答:本県では、大災害発生時における他県からの応援部隊の受け入れのため、消防組織法に基づき、「千葉県緊急消防援助隊受援計画」を策定している。今回の訓練は、被災側として、全国から多数の緊急消防援助隊を受け入れるという、千葉県としては初めての経験となった。
訓練では、続々と集結する部隊の円滑な活動に必要となる進出拠点や宿営地を確保し、部隊の誘導や配置を行ったほか、緊急消防援助隊と県内の消防や関係機関が連携し、効果的な消火・救助活動ができたことなど、今後の災害対応に活用可能な多くのノウハウが得られた。
こうした経験を生かし、緊急消防援助隊の受け入れ手順の明確化や、県災害対策本部との密接な連携など、「受援計画」の実効性をさらに高め、万が一、本県に大災害が発生した際、迅速かつ適切に対処できるよう、取り組んでいく。

受動喫煙防止対策

問:東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、受動喫煙防止対策の強化をどのように図るのか。

答:東京オリンピック・パラリンピックの開催は、県民の健康への関心が高まる絶好の機会であり、今後増加が見込まれる外国人観光客も含めた受動喫煙防止対策を一層推進していく必要がある。
県ではこれまで、飲食店など公共的施設における受動喫煙防止を図るため、施設管理者に対し研修を行うなど、啓発に努めてきた。さらに、禁煙・分煙など施設の喫煙環境について、外国人観光客にもわかりやすい表示を促進する。
引き続き、国の動向も参考にしながら、効果的な受動喫煙防止対策を実施し、外国人観光客も含めた全ての人が、本人が望まないたばこの害を受けることのないよう取り組んでいく。

日本版ネウボラ

問:妊娠から育児まで切れ目なく支援する「日本版ネウボラ※」の体制整備について、どのように取り組むのか。

答:子育て世代包括支援センター、いわゆる「日本版ネウボラ」は、市町村が地域の実情に応じて整備していくもので、県内では、平成27年4月から、習志野市、我孫子市、浦安市、君津市の四市が設置している。
地域ごとの工夫を凝らして、妊娠期から出産、子育て期へと切れ目のない支援の強化を図っていくことは重要であり、県では、研修会の開催等を通じて、先進的な取組事例や課題などの情報提供を行い、整備を進める市町村を支援していく。

※「ネウボラ(neuvola)」とは、フィンランド語で「アドバイスする場所」という意味

ペアレントトレーニング

問:現在行われているペアレント・トレーニングを全県的に拡げていくための対策はどうか。
また、今後、発達障害児を持つ保護者への啓発・広報活動はどのようにしていくのか。

答:県では、発達障害又はその疑いのある子供の保護者を対象として、子供との接し方や育て方についてのペアレント・トレーニングを、千葉県発達障害者支援センターに委託している。事業の実施に当たっては、今後、保護者のニーズを踏まえながら、開催場所の拡大について検討するとともに、市町村等に働きかけ、独自開催できるよう支援するなど、研修機会の拡大に努めていく。
また、これまで、市町村教育委員会や児童発達支援センターを通じた広報に努めているが、今後は、県教育委員会とも連携し、より広く広報を実施していく。

高齢者就労支援

問:高齢者に向けた就労支援はどのように行っているのか。

答:高齢化が進展する中で、元気に生活できる期間を示す健康寿命も延びていることから、就労意欲のある高齢者がその経験を活かして働く場を確保することは、地域の活性化の観点からも意義のあるものと認識している。
高齢者の就労に関しては、就労の形態や目的などに係る個別のニーズを十分踏まえながら、意欲や能力、適性に応じた多様な働き方を紹介していくことが必要となる。
このため、ジョブサポートセンターでは、高齢者向けの「多様な働き方セミナー」を県内各地で開催するほか、相談窓口においてハローワークや地域のシルバー人材センターとも連携して、企業に雇用されるだけでなく、起業や就農、さらにはNPO活動など、さまざまな働き方の選択肢を紹介している。
今後も、高齢者がそれぞれの意欲と能力、適性に応じた働き方を選択できるよう、支援していく。

中小企業支援

問:補助金を抜本的に充実させ商店街を支援することは、千葉県全体の活性化につながると思うが、県の認識はどうか。

答:地域商業を支える商店街は、身近な買い物の場であるだけでなく、地域住民の交流の場であり、商店街の活性化は大変重要であると認識している。
県では、平成24年度に、今後の商店街支援の方向性について、商店街関係者や有識者等による検討を行い、補助対象に商店街自身が行う活性化に向けた計画づくりを追加したほか、商店街による空き店舗活用や買い物弱者対策等の事業を優先的に支援している。
引き続き、商店街による主体的な地域活性化に向けた取り組みに対して、支援していく。

TPP対策

問:輸入畜産物との競合が想定される、本県畜産業の経営基盤の強化に向けた取り組みはどうか。

答:TPPにおいて、畜産への影響が最も懸念される中、本県の畜産農家が将来にわたり、意欲を持って生産に取り組むためには、さらなる経営基盤の強化を図ることが重要である。
国の政策大綱では、これまで予算措置で対応してきた、肉用牛と豚の所得補てん制度の法制化と、補てん率の九割への引き上げとともに、規模拡大や品質向上などによる収益力を強化するための対策が盛り込まれた。
県では、新たな所得補てん制度が十分活用されるよう努めるとともに、畜産クラスターを中心に、新技術の導入や国産飼料の利用拡大などを地域が一体となって進め、収益力の高い生産構造への転換を図ることで、経営基盤を強化していく。

空き家対策

問:本県における市町村の協議会の設置状況はどうか。
また、県は、空き家対策について市町村に対し、今までどのような助言、援助をしてきたのか。今後、どのようにしていくのか。

答:空家等対策特別措置法において、市町村は協議会を組織することができるとされているが、現在のところ、県内で設置している市町村はない。なお、約3分の1の市町村において設置を検討している状況である。
県では、空き家対策に関する支援として、市町村や住宅関係団体で構成する「すまいづくり協議会」の中に、「空き家対策検討部会」を設置し、国の動きや市町村の対応状況などの情報提供を行っている。
また、市町村が行う空き家の実態調査や計画作成のためのマニュアルを作成し、今年度中に市町村に示す予定である。
今後も、市町村の実情に応じ、空き家対策が進むよう、市町村や関係団体と連携して取り組んでいく。

いじめ問題

問:いじめ問題に対して、今後の対応はどのようにするのか。

答:県教育委員会では、いじめ問題の対応に大きな役割を果たすスクールカウンセラーを、公立小学校70校、全ての公立中学校、県立高等学校80校に配置するとともに、スクールソーシャルワーカーを、拠点となる公立小中学校5校と県立高等学校2校に配置し、教育相談体制の充実を図っている。
さらに、今年度は、「いじめ防止啓発カード」を作成し、県内の全ての児童生徒に配付する予定である。児童生徒が身近に携帯できるカードで外部の相談機関の周知を図るとともに、自らが「いじめを絶対に許さない」という意識を高める啓発活動の推進にも活用していく。
平成26年に制定・策定された「千葉県いじめ防止対策推進条例」及び「千葉県いじめ防止基本方針」に基づき、今後も、いじめの未然防止、早期発見、早期対応に向けた取り組みを推進していく。

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