ちば県議会だより（No.176）2面

代表質問から

学校給食費の無償化

問 知事は公約であった学校給食費無償化をどのように進めていくのか。

答 未来を担う子どもたちと保護者を支援し、教育の環境を整えることは大変重要なことである。感染症の影響が長期化する中で、食料品をはじめとする物価の高騰により、家計への負担の増加が懸念をされ、特に成長期の子どもがいる世帯では影響が大きく、支援が必要であると考えている。
また、市町村教育委員会を対象に実施をした学校給食に関する調査によると、県内の21の市町が、少子化対策や子育て支援のため、給食費無償化を実施しているが、食材費の高騰は、これらの自治体の財政面にも影響を与え、取り組みの継続に課題が生じる可能性がある。
こうした中で、県としても、市町村や保護者の負担を軽減するため、市町村と連携した給食費無償化の支援について、国の経済対策の活用も視野に、実施に向けた検討を進めていく。

地域経済の活性化

問 国の緊急対策を踏まえ、どのように中小企業を支援していくのか。

答 昨今の原油価格・物価高騰等を受け、今回の国の緊急対策では、実質無利子・無担保融資の延長等の資金繰り支援や、事業再構築補助金の緊急対策枠創設などの中小企業対策が盛り込まれている。
こうした中、県内の中小企業からは、

• 仕入価格や燃料費が高騰しているにもかかわらず、価格に転嫁しにくく、収益状況が悪化をしている
• 国の支援メニューは豊富であるがわかりづらい
• 事業再構築補助金はハードルが高く、申請が難しい

等の声を聞いている。
そのため県では、まず、中小企業の伴走支援体制を充実した他、補正予算に向け、国の緊急対策の詳細について確認をしながら、これを補完するものとしてどのような支援が適当か、急ぎ検討を進めている。

問 家畜飼料の価格高騰に対して、県としてどのように取り組んでいくのか。

答 飼料価格の高騰に応じたセーフティネットとして「配合飼料価格安定制度」が設けられており、1年間の平均価格を基に設定される基準価格と現在の輸入原料価格との差額が基金から補てんされることとなる。この制度について、国は、全国知事会等の要請に応じ、今回の総合緊急対策において、基金への積み増しを決定した。
しかし、現在の制度では、飼料価格の高止まりが長期に続いた場合は基準価格の上昇により、現在の価格との差額が少なくなるため、補てんが発動されにくくなるといった課題がある。このため、国に対し、制度の見直しについて要望するとともに、県としても、必要な独自の支援策について検討している。
なお、中長期的には輸入飼料に過度に依存した畜産から国産飼料に立脚した畜産への転換を図っていくことが必要である。このため、自給飼料の生産拡大に向け、水田において主食用米から飼料作物への一層の転換や、必要な機械の導入支援を進めていく。

新型コロナウイルス感染症

問 県は、新型コロナワクチン接種の促進にどのように取り組んでいるのか。

答 県では、市町村や医療機関などと連携するとともに、JR津田沼駅に近接する県集団接種会場において接種を進めており、5月末現在の3回目接種の接種率は、12歳以上では66.1パーセント、60歳以上では88.4パーセントとなっている。
また、4回目接種については、接種対象要件の周知や、高齢者施設における接種体制の構築について、関係機関との調整を進めており、5月末から市町村において順次開始されている他、7月からは、県接種会場においても実施する予定である。
こうした取り組みに加え、「ちば県民だより」などを活用し、ワクチンの安全性や有効性に係る周知や啓発を行うとともに、接種の動機付けにつながるようなメッセージの発信などにより、追加接種を促進していく。

成田空港

問 成田国際空港株式会社が策定しようとしている「新しい成田空港」構想に、県はどのように関わっていくのか。

答 空港会社が検討している「新しい成田空港」構想は、旅客施設の再構築や貨物機能の高度化、アクセスの改善等を図ろうとするものであり、これらは周辺地域のまちづくりとも大きく関わることから、県としても大変重要であると考えている。
空港会社としても、構想の策定に当たっては、今後、幅広い分野の有識者や専門家などに加え、県や周辺市町からも意見を聞いていくこととしている。
県としては、新たな構想に基づく成田空港の機能強化の取り組みが、我が国の国際競争力の強化に寄与するとともに、「地域の発展」と「空港の発展」が好循環する持続的な地域づくりにつながるよう、国や空港会社に働きかけていく。

金属スクラップヤード

問 県は、金属スクラップヤード等の規制の在り方について、どのように考えているのか。

答 県では、昨年度から、いわゆる金属スクラップヤード等の実態を把握するための調査を行っており、昨年度末までに、332カ所の事業場のうち、108カ所で、騒音・振動、火災の発生等を確認している。
これまでも、それらの事業場が、廃棄物処理法の対象である有害使用済み機器等を扱う場合は、同法の保管基準の遵守を指導しており、また、同法の対象外の事業場であっても、著しく高い堆積や火災発生の恐れが認められる場合等には、適正保管を指導している。
しかし、実態調査の状況等を踏まえると、金属スクラップヤード等に着目した規制が必要と認識をしており、今後、県条例の制定について検討したいと考えている。

知事の政治姿勢

問 2050年カーボンニュートラルに向けて、知事はどのようなビジョンをもって取り組んでいくのか。

答 カーボンニュートラルに向けた取り組みは、持続可能な千葉県を将来世代に残す上で不可欠なものであり、本県の豊かな自然環境や産業特性などのポテンシャルを生かし、環境保全と経済成長の好循環を構築していくことが重要と考えている。
そのため、県として、行政・県民・事業者等のあらゆる関係者が、カーボンニュートラルの目的を共有し、主体的に取り組めるよう、意識改革や行動変容を促すとともに、産業界における技術革新や社会実装などの後押しに加え、災害対応を視野に入れた電力強靭化につながる取り組みなどを進める。
さらに、本県を舞台に先進事例や優良事例を積み重ね、県内各地に広く波及させるとともに、全国をリードしていけるよう取り組んでいく。

問 海の文化について、知事はどのようなビジョンに基づき、どのように展開していくのか。

答 三方を海に囲まれている本県には、数々の海の幸がもたらす豊かな食文化や、萬祝、大漁旗といった独自の伝統的な漁業文化、サーフィンや野外フェスなどの豊かな自然環境を生かした新たな文化まで、多彩で魅力ある文化芸術が育まれている。
そこで県では、今年度、本県の「海」をテーマに、「県民の日」中央行事や県立博物館での特別展を開催する他、千葉の海をPRするための統一デザインの作成やイメージカラーの選定等に取り組んでいく。
他にも、海に関連するさまざまなイベントの開催やアート展示などを通じた魅力発信の方策の検討を進めるなど、千葉の海の独自性を生かしたブランド化を図り、郷土に対する県民の誇りと愛着の醸成につなげていく。

公共交通

問 市町村域を超えた広域の地域公共交通の利便性を確保するため、県は市町村をどのように支援していくのか。

答 地域における公共交通の利便性を確保するには、利用者の移動実態を踏まえ、市町村域を超えた交通圏の単位で計画を策定し、効果的な地域交通を実現していくことも重要となる。
このため県では、南房総市と館山市とともに合同の協議会を立ち上げ、広域的な公共交通網の検討を行い、昨年8月には、館山駅を中心とした、県内で最初の広域交通計画が策定された。
今後も、広域的な地域公共交通の利便性確保に取り組む市町村に対して、計画策定への参画や、策定経費の補助を行うなど、積極的に支援していく。

行政手続きのデジタル化

問 今後、県民がデジタル化の恩恵を受けられるようにするために、県として、具体的に行政手続きのデジタル化にどのように取り組んでいくのか。

答 県では、県民や事業者の利便性や生産性の向上を図るため、行政手続きのデジタル化を推進することとしている。
具体的には、今年度から、申請件数が多い約600の行政手続きについて、オンライン申請様式の作成や業務フローの見直しを集中的に実施し、今後3年間でオンライン化を図ることとしている。
引き続き、デジタル技術の活用や業務プロセスの改善を通じて、県民がデジタル化の恩恵を実感できるよう取り組んでいく。