ちば県議会だより（No.172）2面

代表質問から

知事の政治姿勢

問 知事は、今後の県政運営にどのように取り組んでいくのか。

答 県政運営において重要なことは、県議会とともに千葉県の総力を結集することである。
そのためには、県庁組織の活性化を図るとともに、地域の課題や可能性を的確に把握し、民間の力を活用していくことが重要である。
そこで、職員採用や人材育成の充実、職員との対話や現場視察、ダイバーシティーの推進などに取り組むとともに、市町村、経済界や各種団体と十分に対話を行い、行政の力と県民の英知を結集していく。
その上で、まずは新型コロナウイルスや自然災害への対応など山積する課題に積極果敢に取り組み、県民の命と暮しを守る県政を実現していく。
また、本県のさらなる発展や、県民生活の向上を図るため、これまで培ってきた財産を継承し、デジタル化の進展など社会環境の変化を的確に取り入れながら、さまざまな分野において未来への投資を行い、千葉県の未来を切り開く所存である。
具体的には、

• 半島性を克服する交通インフラの充実と県全体における経済の活性化
• 都会に近い場所にある豊かな緑や海、文化を生かした地域の活性化
• 少子高齢化時代に対応した子育て支援や、教育、医療・福祉の充実

など、千葉県の特徴を生かした施策を展開するとともに、年齢、性別、国籍などに関わりなく、誰もが個性と能力を発揮し、その人らしく生きていける共生社会の実現を目指していく。

問 知事として、県内の市町村とどう向き合い、市町村長との連携をどのように高めていくのか。

答 県では、これまで知事と市町村長が集まり、意見交換を行う場として、市町村長会議を開催するなど、県のさまざまな施策に対して、市町村の意見や要望を反映してきているが、より緊密な意見交換が必要である。
就任以降、台風被害からの復旧・復興に取り組んでいる南房総地域や成田空港を視察し、市町村長と意見交換を行った。
今後も、既存の会議体での意見交換に加えて、各市町村を訪問するなどさまざまな機会を通じて、地域の実情や課題等について、市町村長と率直な意見交換を行い、市町村とともに課題解決に向けて取り組んでいく。

問 2050年脱炭素社会実現に向けた省エネルギーの促進や、再生可能エネルギーへの転換に加え、廃プラスチックの削減・再利用など、資源循環への実効性ある取り組みを行うべきと考えるがどうか。

答 県では、「千葉県地球温暖化対策実行計画」に基づき、住宅への再生可能エネルギー設備等の導入に対する助成や、事業者向けの省エネセミナーの開催、県民向けのSNS等を活用した情報発信などにより、温室効果ガス排出量の削減に取り組んできた。
また、本年3月には「第10次千葉県廃棄物処理計画」を策定し、廃棄物のさらなる減量化・再資源化を進めるとともに、新たにSDGsの視点から、食品ロスの削減やプラスチックの循環利用等に重点的に取り組むこととしている。
今後は、地球温暖化対策推進法の改正趣旨を踏まえ、実行計画の見直しを行うこととしており、脱炭素社会の実現に向け、さまざまな主体と連携し、さらなる取り組みを推進していく。

新型コロナウイルス感染症

問 新型コロナウイルス感染症が拡大している中で、児童・生徒の心のケアや、家庭が抱える課題に、県教育委員会として、どのように対応していくのか。

答 感染症による影響が長期化する中で、昨年度のスクールカウンセラーへの相談においては、感染への不安の訴えや、活動自粛に伴うストレスの増大などの事例が、小学生に多く見られたと報告されている。
また、スクールソーシャルワーカーからの報告の中には、保護者の失業に伴う進路相談や、家庭で十分な食事を取れなくなった事例なども見受けられることから、児童・生徒に対する心理面、福祉面からの支援の必要性がさらに増しているものと認識している。
このような状況を踏まえ、県教育委員会では、スクールカウンセラーの全ての小学校への配置や、各教育事務所にスクールソーシャルワーカーを増員するための補正予算を計上したところであり、引き続き、児童・生徒が健やかに生活することができるよう、きめ細かな相談や支援を行っていく。

問 追加提案された事業者支援事業の予算は、県としてどのような考えに基づいて編成したのか。

答 新型コロナウイルス感染症の長期化により、多くの事業者に影響が生じていることから、国は、こうした事業者の支援を目的とした臨時交付金を創設した。
今回、県ではこの交付金を活用し、

• 感染症の影響により売り上げが大幅に減少している中小企業者等を幅広く支援するための支援金の給付
• 地域の公共交通事業者が行う感染防止対策設備の導入に対する補助
• 飲食店の感染防止対策を促進するための認証制度の全県実施

について、予算を計上した。
県としては、こうした取り組みを通じて、本県経済を下支えし、雇用の創出に重要な役割を担っている県内事業者が、新型コロナウイルス感染症の収束後も事業を継続していけるよう、しっかり支援していく。

問 新型コロナウイルス感染症対応特別資金について、融資の利用状況はどうか。
また、据え置き期間が終了する事業者への対応はどうか。

答 県内の中小企業は売り上げの減少など大きな影響を受けており、資金繰りを支援するこの特別資金の令和3年4月末時点の融資利用は、約4万2千件、約7500億円となっている。
この利用件数のうち、約7割が元金返済の据え置き期間が1年以内となっており、すでに元金の返済期限が到来し、中には返済が困難な事業者も出てきていると承知している。
このため、県では、金融機関に対して、事業者の状況に応じた据え置き期間の延長など柔軟な対応を繰り返し要請しており、また、資金繰りに関する窓口を設置して相談に応じている。

北総鉄道

問 北総鉄道の高運賃問題に対し、どのように取り組んでいくのか。

答 北総鉄道の高運賃問題についてまずは長期債務の縮減を図り、会社の経営安定化を図ることが重要であると認識している。
一方で、会社の経営状況は昨年度まで20期連続で黒字を計上し、累積損失も着実に減少するなど、高運賃問題への対応に向けた経営環境は整いつつある。
こうした中、今月18日に同社の室谷社長と会談し、会社の決算や財務状況を聞く中で、早ければ令和4年度中にも累積損失を解消できる見込みであるとの発言があったため、私から高運賃問題についての検討を要請したところ、社長から「積年の課題である運賃値下げの可能性の検討に着手したい」との大変前向きな話があった。
今後、県としては、沿線住民の利便性向上や沿線の活性化に資するものとなるような、新たな運賃体系が実現されるよう、会社に対し、働きかけていく。

防災対策

問 災害に強い千葉県をつくるため、市町村との連携や危機管理体制をどのように強化していくのか。

答 災害の状況を的確に把握し、被災者のニーズに迅速に対応するためには、地域の実情に精通した市町村と一体となった取り組みが重要であり、これまで訓練の共同実施や備蓄情報の共有などを進めてきた。
県としては、各地域に所在する県の機関も含め、市町村との連携を一層深めるとともに、危機管理体制の強化に向けては、他県で発生した大規模災害に派遣した職員が得た、実践的なノウハウを蓄積し、防災政策に生かすなどの災害対応力の向上を図っていく。
また、発災時において機動的に対応ができるよう、さまざまな災害を想定した訓練を積み重ねるとともに、民間事業者との協力体制の構築やSNSなどを活用した情報の収集・発信を一層強化するなど、災害に強い千葉県づくりに取り組んでいく。
さらに、危機管理体制は平時からの取り組みが重要であり、地域振興事務所の見直しを含めた体制強化を図るとともに、私自身も日頃から市町村との連携強化に努めていく。

児童虐待防止対策

問 今後、児童虐待防止に向けてどのように取り組んでいくのか。

答 県では、職員の対応力向上のため、昨年度、中央児童相談所に設置した人材育成研修課において実施している、職種や階層別の研修を充実させ、子どもや保護者へのきめ細やかな支援が可能となるよう取り組んでいる。
さらに、業務効率を向上させ、ケースワークの進捗管理を適切に行うため、今月から各児童相談所に公用スマートフォンを順次配布するほか、親族関係を理解するためのジェノグラム作成機能等を有する新たな業務支援システムを今年度中に稼働させるなどICT化を推進し、児童相談所の体制を強化していく。
また、社会的養護の受け皿整備も重要であることから、里親委託の一層の推進に努めるとともに、民間児童養護施設2カ所の新設について、その整備目標を令和6年度から5年度に前倒しして整備できるよう取り組んでいく。
これらの取り組みにより、「千葉県子どもを虐待から守る基本計画」に定められた目標達成に向けて着実に前進していく。

県内の幹線道路ネットワーク

問 圏央道や北千葉道路、新たな湾岸道路などの広域的な幹線道路ネットワークの充実・強化に向け、どのように取り組んでいくのか。

答 県内外とのスムーズな人・モノの流れを強化し、県内を広く活性化させ、さらには防災力の強化を図るためにも、圏央道などの広域的な幹線道路ネットワークの整備は、大変重要である。
このため、圏央道については、大栄・横芝間の令和5年度の開通に向け、国や東日本高速道路株式会社に協力するとともに、北千葉道路については、新規事業化された区間の早期整備に向け国に協力し、残る市川市から船橋市間の早期事業化を国に働きかけていく。
新たな湾岸道路については、沿線市の意見を踏まえて策定された基本方針に基づき、早期に計画の具体化が図られるよう、国に協力していく。
県としては、引き続き、銚子連絡道路や長生グリーンラインなどのアクセス道路も含め広域的な幹線道路ネットワークの充実・強化が図られるよう、国や関係機関などと連携し、積極的に取り組んでいく。

6月定例県議会より
可決・承認・同意された議案・発議案

令和3年度補正予算関係（9件）

• 一般会計（4件）
• 特別会計（5件）

条例の一部改正（13件）

• 職員の特殊勤務手当に関する条例
• 千葉県県税条例
• 千葉県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例
• 多衆行進又は集団運動に関する条例等
• 使用料及び手数料条例
• 婦人保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例等
• 保護施設等の設備及び運営に関する基準を定める条例
• 千葉県新型コロナウイルス感染症に係る臨時の医療施設の開設等の迅速化及び円滑化に関する条例
• ふぐの取扱い等に関する条例
• 県が管理する県道の構造の技術的基準を定める条例
• 千葉県県立特別支援学校設置条例
• 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に係る信号機等に関する基準を定める条例
• 千葉県水道事業、工業用水道事業及び造成土地管理事業の設置等に関する条例

その他（16件）

• 契約の締結（4件）
• 契約の変更
• 財産の取得
• 首都高速道路株式会社が行う高速道路事業の変更
• 訴えの提起
• 損害賠償の額の決定及び和解
• 専決処分の承認（4件）
• 副知事の選任同意
• 監査委員の選任同意（2件）

〈議員提出〉

条例・会議規則の一部改正

• 千葉県政務活動費の交付等に関する条例
• 千葉県議会会議規則

可決された決議・意見書

• 飲酒運転根絶と交通事故防止に関する決議
• 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書
• 国における令和4年度教育予算拡充に関する意見書

4月臨時県議会より
可決・承認・同意された議案

令和3年度補正予算関係

• 一般会計

条例の制定

• 知事等の給料の特例に関する条例

条例の一部改正

• 特定非営利活動促進法施行条例

その他（7件）

• 専決処分の承認（4件）
• 副知事の選任同意
• 教育委員会教育長の任命同意
• 公安委員会委員の任命同意