ちば県議会だより（No.168）2面

 代表質問から

新型コロナウイルス感染症

問 令和2年度6月補正予算は、どのような点に力を入れて編成しているのか。

答 緊急事態宣言が解除され、現段階で多くの施設の休業要請も解除することができているが、今後も油断することなく、感染拡大やクラスターの発生などに備え、万全の体制を確保しておくことが必要と考えている。
また、外出自粛や休業の長期化等により、学校教育や県内経済等は大きな影響を受けている。
このため、6月補正予算では、

• 病床確保のための支援など医療提供体制の整備
• 学校、幼稚園、社会福祉施設等における感染拡大の防止
• 学校再開後の教育環境の整備
• 商工業や農林水産業の再建支援

などに係る経費を計上した。
また、さらなる感染症の拡大や災害等に備えること、観光需要の喚起や地域経済の活性化など、感染症収束後に必要な取り組みに迅速に対応することなどのため、予備費を増額することとした。

問 PCR検査体制の強化に向けて、どのように取り組んでいくのか。

答 新型コロナウイルス感染症の感染者を早期に特定し、その後の感染拡大を防止するためには、必要なときに検査が行えるよう、PCR検査体制を確保することが重要である。
このため、令和2年1月下旬から、PCR検査を、衛生研究所の他、県の7つの保健所および保健所設置市である千葉市、船橋市、柏市で順次開始するとともに、衛生研究所の検査機器を増やすなど、体制の拡充を図ってきた。
今後は、検査需要の増大に備え、地域の医師会等と契約し、すでに一部の地域で実施している「地域外来・検査センター」の設置をさらに進めていく。
また、PCR検査を自らの施設で実施し、または、民間検査機関への委託により実施することができる「帰国者・接触者外来」なども増やし、検査体制の充実・強化を図っていく。

問 新型コロナウイルスに関連した犯罪の対策はどうか。

答 県警では、新型コロナウイルスの感染拡大や社会情勢の変化に便乗するなどした犯罪に対し、他県警察や消費者センター等との情報共有を図るとともに、県内の発生実態の把握に努め、必要な広報啓発や警戒活動を推進してきた。
特に、新型コロナウイルスに関連する内容を名目とした電話de詐欺や悪質商法等の新たな手口は、

• ホームページや「ちば安全・安心メール」、団地内設置の放送設備等を活用した情報発信
• チラシやパトロールカードのポスティング

など実施可能なあらゆる手段を用いて注意喚起を図った他、緊急事態宣言継続中は、繁華街等における夜間の警戒活動を強化し、各種犯罪の取り締まりに努めた。
県警としては、今後とも、この種犯罪に対して厳正に対処すべく、その発生状況や治安情勢の変化を踏まえつつ、的確な警戒、取り締まり活動を推進するとともに、犯罪の防止に向けた効果的な広報啓発に努める。

問 文化芸術に携わる関係者に対して、国の支援策等が活用されるよう、周知の徹底を図るべきと思うがどうか。

答 文化芸術の分野は、音楽や舞踊、演劇など非常に幅広く、これに携わる関係者の就業形態も多様であることから、国において、それぞれの活動継続に向けたさまざまな支援策が講じられている。
このため県では、これらの情報について、市町村や千葉県芸術文化団体協議会を通じて、各地域で活動している文化芸術団体に行き渡るよう周知している。
フリーランスなど個人で活動する人々には、支援情報が行き届かない場合も考えられることから、今後は県ホームページや文化施設等が有するネットワークを活用し、随時更新される情報を分かりやすく提供していく。

成田空港周辺の地域づくり

問 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、成田空港周辺の地域づくりについて、どのように考え、取り組んでいくのか。

答 今回の新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、4月の成田空港の国際線旅客便の発着回数は前年同月比で約85％減、国際線旅客数は約98％減となっており、空港や航空関連産業をはじめ、周辺地域にも非常に大きな影響が生じていると認識している。
こうした状況においても、成田空港は、我が国の経済発展のために欠かすことのできない施設であり、今後も日本の空の表玄関としての役割を果たすため、空港のさらなる機能強化が着実に進むよう、空港会社としっかり取り組むことを国に対して要望した。
県としても、感染症の影響を注視しながら、今回、四者で策定した地域づくりに関する実施プランの推進や国家戦略特区制度の活用に向けた検討を進めるなど、地域と空港の発展が好循環する地域づくりの実現に向け、引き続き、関係機関と連携して取り組む。

CSF対策

問 CSFワクチン接種の進捗状況はどうか。
また、今後の発生防止対策にどのように取り組んでいくのか。

答 CSFワクチンの接種については、埼玉県および茨城県と接する県境地域から、順次、南部地域にかけて実施している。5月末現在、県内399農場のうち、314農場、8割弱の農場で接種を終え、6月末までに全ての農場において初回の接種が終了する見込みである。
今後の発生防止対策としては、野生イノシシが農場に侵入することを防止するための柵の設置を継続して実施する他、新たに生まれてくる豚への接種を進めていく。
さらに、飼養衛生管理基準に基づき、人や車の消毒などの徹底について、定期的に現地確認を行いながら生産者を指導するとともに、新たに設置が義務付けられた畜舎や堆肥舎等への防鳥ネットの整備に対して助成を行うことなどにより、CSFの発生防止に取り組む。

災害からの復旧支援

問 千葉県中小企業復旧支援事業の進捗状況はどうか。
また、台風被害に係る県制度融資の活用状況はどうか。

答 台風被害からの中小企業の早期事業再開を支援する千葉県中小企業復旧支援事業については、本年4月30日まで受け付けを行っていた。
724事業者から総額約25億円の補助申請があり、6月12日時点で42件、約1億円余りの交付決定を行った。
また、台風被害に係る県制度融資については、台風が上陸した9月9日の1週間後には、セーフティネット資金を発動した。
5月末時点で579件、約137億円の利用があり、補助金交付までのつなぎ資金などに活用してもらっている。
被災した中小企業が、一日も早く再建を進めることができるよう、引き続き、迅速な事務執行に努める。

防災対策等

問 千葉県地域防災計画および千葉県大規模災害時応援受援計画の見直しの状況はどうか。

答 県では、令和元年房総半島台風等への対応に関する検証報告書を踏まえ、災害対策本部の設置基準や職員の配備基準を明確化した他、早期に情報連絡員を派遣するための仕組みを盛り込むなど、地域防災計画の見直しを行った。
さらに、円滑な物資支援のための仕組みの構築や、大規模停電への対応などについても、関係機関と協議を進めているところであり、今後、これらを反映した計画の見直しも進めていく。
また、応援受援計画についても、昨年度、市町村への職員派遣において、ニーズの把握から職員の選定、派遣までの調整に時間を要したことから、より迅速な派遣ができるよう手順を再検討するなど、当該計画の見直しを図っていく。

ICTによる学習

問 市町村立小中学校のICT教育推進に向けた環境整備はどのように取り組んでいくのか。

答 市町村立小中学校においては、昨年末に国が公表した、いわゆる「GIGAスクール構想」により、児童・生徒向けの1人1台端末と高速大容量の校内ネットワークの一体的な整備が進められている。県教育委員会では、文部科学省の担当者を招いて説明会を開催するなど、各市町村におけるICT環境の整備が円滑に進むよう、支援を行ってきた。
国の令和2年度補正予算等に対する現時点での申請状況については、1人1台端末の整備に係る補助金は52市町村で、校内ネットワーク環境整備に係る補助金は49市町村で、それぞれ申請を行っているところであり、県内におけるICT環境の整備が大幅に前進するものと考える。

県内の幹線道路ネットワーク

問 湾岸地域における規格の高い新たな道路ネットワークの検討状況はどうか。

答 湾岸地域における規格の高い新たな道路ネットワークについては、国が主体となって検討が進められ、この5月には、国や県等で構成する「千葉県湾岸地区道路検討会」において、沿線市の意見を踏まえた基本方針が策定された。
基本方針においては、多車線の自動車専用道路の計画の具体化が必要であること、外環高谷ジャンクション周辺から蘇我ならびに市原インターチェンジ周辺までの湾岸部においてルートの検討を進めることとされ、国において速やかに計画段階評価の手続きに着手することとなった。
この計画段階評価では、地域の意見等を踏まえ、ルート・構造等の複数案の比較・評価等を行い、計画案を選定することとなる。
県としては、引き続き、沿線市や関係機関との調整も含め、早期に計画の具体化が図られるよう、国に最大限協力していく。

 6月定例県議会より可決・承認・同意された議案・発議案

令和2年度補正予算関係（2件）

• 一般会計（2件）

条例の制定

• 知事等の給料の特例に関する条例

条例の一部改正（5件）

• 職員の特殊勤務手当に関する条例
• 千葉県県税条例
• 千葉県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例
• 千葉県県立高等学校設置条例
• 千葉県病院事業の設置等に関する条例

その他（10件）

• 契約の締結（3件）
• 契約の変更
• 首都高速道路株式会社が行う高速道路事業の変更
• 訴えの提起
• 専決処分の承認
• 人事委員会委員の選任同意
• 監査委員の選任同意（2件）

〈議員提出〉

条例の制定

• 議員報酬の特例に関する条例

 可決された決議・意見書

• 自動車重量税廃車還付制度の拡充を求める意見書
• 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書
• 国における令和3年度教育予算拡充に関する意見書
• 東京電力福島第一原子力発電所における多核種除去設備（ALPS）等処理水については、拙速に処分方法の方針を決定しないこと及び徹底した風評被害対策を求める意見書

 4月臨時県議会より可決・承認された議案・発議案

令和2年度補正予算関係

• 一般会計

その他（3件）

• 専決処分の承認（3件）

〈議員提出〉

条例の制定

• 千葉県新型コロナウイルス感染症に係る臨時の医療施設の開設等の迅速化及び円滑化に関する条例

 可決された決議・意見書

• 新型コロナウイルス感染症対策に関する決議
• 新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書