ちば県議会だより（No.166）3面

各常任委員会の主な質疑から

総務防災常任委員会

問 来年以降、規模の大きな台風による被害を最小限に抑えるため、具体的にどのような予防策を考えているのか。

答 県庁全体で危機意識を共有し、市町村への情報連絡員の迅速な派遣、県・市町村の保有備蓄物資の情報共有、倒木除去に係る協定の締結などに取り組んでいく。

総合企画企業常任委員会

問 台風15号等の対応を踏まえ、災害対策の強化に取り組むため、県営水道給水区域11市とは、どのような検討をするのか。

答 各市とのさらなる連携の強化に向け、当時の状況等を共有し、意見を聞きながら、応急給水や情報共有の方法など、より良い体制の構築を検討する。

健康福祉常任委員会

問 千葉県子どもを虐待から守る基本計画の見直しについて、具体的にどのような計画にするのか。

答 新たな基本計画は、本県における児童虐待防止対策を体系的にまとめた、基本的かつ総合的な計画とする予定であり、児童虐待の防止、児童相談所の強化、社会的養護が必要な子どもに対する家庭的養育の推進に向けた取り組みの3つを柱として、具体的な取り組みや数値目標等を盛り込んでいきたい。

環境生活警察常任委員会

問 台風15号等で損壊した家屋の撤去が、今後、市町村において本格化していくと思うが、どのような支援を行っていくのか。

答 台風15号および19号による損壊家屋の解体費用については、県からも国へ要望を行い、全壊に加え半壊家屋も国の補助対象となった。
県では、損壊家屋の撤去に係る事務処理がスムーズに進むよう、過去の事例についての情報提供や説明会を行っており、引き続き、市町村の進捗状況を確認し適切に支援していく。

商工労働常任委員会

問 台風被害を受けた本県において、宿泊料金などを割り引くふっこう割の実施見込みはどうか。

答 国の補助金を活用したふっこう割については、年度内完了の事業となることから、議決後、速やかに事業が実施できるよう準備を進めている。

農林水産常任委員会

問 農業用ハウス等の復旧を支援する事業において、12月3日に発表された、国の新たな支援策の内容はどのようなものか。
また、その周知はどのように行っているのか。

答 借りている、または、貸している農業用ハウス等が、支援の対象として追加された。
また、新たな支援策などを記載したパンフレットを作成し、農協の広報誌に折り込むなどにより、周知に取り組んでいる。

県土整備常任委員会

問 流域下水道事業について、従来の特別会計から地方公営企業法の特別会計に移行するとのことだが、具体的には何が変わるのか。

答 地方公営企業法に基づく特別会計は、複式簿記により取引が記録されることから、貸借対照表や、損益計算書等の財務諸表が作成され、現在の保有資産の価値や、企業債等の負債の状況など、事業全体の経営状況がより明確になる。

文教常任委員会

問 スクール・サポート・スタッフは、どのような学校に配置するのか。

答 災害発生後、休校を余儀なくされた学校では、スケジュールが過密になったり、補習授業等で、教職員に大きな負担が掛かっている状況が生じた。これらを踏まえ、要望があった学校に配置していく。

常任委員会活動報告

常任委員会では、それぞれの所管する事項の審査の参考とするため、現場に出向いて調査活動を行っています。詳しくは、ホームページをご覧ください。

HP「千葉県 常任委員会」で検索

 

県土整備常任委員会

調査日：令和元年12月12日（木曜日）

調査先：高崎川、西印旛沼（佐倉市）

水防工法（月の輪工法）の調査

10月25日の大雨により被害が発生した西印旛沼の漏水の応急対策として、半月型に土のうを積み、そこに水をためることで水圧を弱め、漏水口が広がることを防ぐ水防工法（月の輪工法）について調査しました。

 

文教常任委員会

調査日：令和元年12月13日（金曜日）

調査先：県立中央図書館、新県立図書館等複合施設建設予定地（千葉市中央区）

新県立図書館の整備に向けて

県立中央図書館および県立青葉の森公園内の新県立図書館等複合施設建設予定地の現状について調査しました。

議会トピックス ～災害支援特集～

今回の質問の中から災害支援に関する話題をお届けします。

住宅編

問 被災者への住宅再建支援等について、県としてどのように取り組んでいくのか。

答 今回の災害では、約6万棟の住宅が一部損壊と認定されたことから、「もう一度立ち上がろう」という被災者の気持ちを後押しするため、県では、国の交付金等の上限30万円に、県独自の上乗せを行い、被災者に対し最大で50万円の支援を行う新たな助成制度を創設することとした。
この制度では、工事が完了したことにより、国の助成の対象外となる一部の住宅にも支援を行うなど、助成対象の拡充を行うこととしている。
また、被災者の生活再建が迅速かつ円滑に進むよう、市町村の相談窓口への職員派遣や、住宅修理を必要とされる人に対する、関係団体を通じた業者の紹介など、引き続き、さまざまな施策に取り組んでいく。

農業編

問 農業の復旧・復興に向けてどのように支援していくのか。

答 今般の台風等による被害は、県内の広域にわたって、かつて経験したことがないほどの甚大なものとなったことから、県では、一人でも多くの人が農業を継続できるよう、これまで以上に手厚い支援を行うこととする。
具体的には、特に被害が多かった農業用ハウスや畜舎等の再建・修繕に要する経費に対し、国が行う補助に従来よりも多い上乗せを行うこととし、さらに、農業用ハウスの骨組みなどの強化を行う経費についても、新たに上乗せをする。
この他、ビワ園への進入路をふさぐ倒木の除去や、長期の停電等で死亡した家畜の補充に対する支援、経営の再建に必要な資金の無利子貸し付けなども行う。
県では、さまざまな機会を通じて、できるだけ多くの被災農業者に、支援策が早く正確に伝わるよう努めるとともに、農業者の速やかな経営再建に向け、しっかりと取り組んでいく。

水産業編

問 水産業の復旧・復興に向けてどのように支援していくのか。

答 水産業においても暴風雨や波浪により、県内各地で多くの施設や漁船、漁港が被災し、特に富津市から南房総市にかけて甚大な被害が発生した。
このため県では、漁協の漁具倉庫など共同利用施設の復旧について、国の事業に上乗せして支援を行うとともに、国の事業対象とならない漁協直営食堂や漁船などについても、県独自で支援することとしている。
また、漁港については、損壊した防波堤等の修繕に取り組んでいる。
県では、関係市町や関係団体と連携して漁業関係施設の一日も早い復旧を進め、漁業者が被災を乗り越えて、漁業活動を再開し、力強い産地づくりに取り組めるよう積極的に支援していく。