ちば県議会だより（No.166）2面

代表質問から

災害からの復旧・復興

問 甚大な台風等の被害を踏まえ、令和元年度12月補正予算は、どのような点を重視して編成したのか。また、財源をどのように確保したのか。

答 被災した人々が、一日も早く元の生活に戻り、安心して暮らしてほしい、そして、「千葉に住んでよかった」「農業や経営を諦めずに続けてよかった」と、感じてもらわなければならないと強く決意し、今回の補正予算を編成した。
このため、住家の一部損壊や、農業用ハウス等の再建、中小企業の再開などの支援については、被災者や市町村の負担軽減を念頭に、補助対象の拡充や補助率のかさ上げなど、通常よりも踏み込んだ予算措置を行うこととした。
また、財源については、主に国庫補助金のほか、災害時の備えとしてこれまで積み立ててきた災害復興・地域再生基金をほぼ使い切ることでなんとか確保したが、今後、国に対し、特別交付税措置等についても、要望していきたいと考えている。

問 今後、復旧・復興に向けて、どのように取り組んでいくのか。

答 県では、このたびの災害からの復旧・復興を総合的かつ計画的に推進するため、10月21日に復旧・復興本部を設置した。
また、11月13日には、県が取り組む各種復旧・復興支援策の全体像を県民に示すものとして、災害復旧・復興指針を策定した。
この指針を基に支援策の充実と進捗管理を行うことで、一日も早い被災者の生活再建、産業の再生と本県のさらなる地域振興に向けた取り組みを推進するとともに、市町村による復旧・復興に向けた取り組みを支援していく。

問 一連の災害で発生した災害廃棄物の広域処理について、県はどのような取り組みを進めているのか。

答 大規模災害が発生し、個々の市町村では災害廃棄物の処理が困難な場合には、県内市町村間の協定により、被災市町村から他の市町村への応援要請ができることとなっている。
今回の一連の災害において、県では、同協定等に基づく広域処理が円滑に進むよう、処理の受け入れが可能な市町村名や受け入れ条件などを被災市町村に情報提供し、その結果、南房総地域や長生地域の災害廃棄物の処理が葛南地域等で進められている。
また、県として、千葉県産業資源循環協会との協定に基づき、同協会に協力を要請し、県内の産業廃棄物処理業者を活用した広域的な処理体制を構築したところであり、路上に堆積された廃棄物の撤去や、瓦やがれき等の災害廃棄物の処理の迅速化が図られている。

問 中小企業・小規模事業者の再建に向けて、県はどのように支援していくのか。

答 県では、今回の一連の台風および大雨で被害を受けた中小企業に対し、発災直後から、相談窓口の設置や、セーフティネット資金による低利融資等を行っているが、今後の復旧や再建を加速化するためには、支援をさらに充実させていく必要があると考える。
このため、被災中小企業の事業活動の再開に必要な費用に対し、補助率4分の3、上限額を1千万円とする補助や、商店街施設等の復旧費用に対しても、補助率3分の2、上限額を500万円とする補助を行うこととし、両事業について、12月補正予算案に計上した。
県としては、引き続き、国や市町村、商工団体等と連携し、被災中小企業の一日も早い再建に向けて、取り組んでいく。

問 土砂災害警戒区域の指定を、今後、どのように進めていくのか。

答 土砂災害警戒区域等の指定に際しては、これまで、住民および土地や建物所有者の十分な理解が重要と考え、指定への同意を得ることを基本方針とし、住民説明会の開催や、アンケート調査に個別に回答するなど、丁寧な説明を行ってきたことから、指定手続きに時間を要していた。
今回、尊い人命が失われたことを重く受けとめ、「人命第一」の考えに基づき、指定に向けた手続きについては、他県の事例を参考に、法制度の趣旨や土砂災害の危険性の周知に重点を置くことに改め、次期出水期前の令和2年5月末までに指定率50％、その1年後までに指定完了を目指していく。
なお、土砂災害警戒区域の指定には一定の時間がかかることから、まずは、指定に必要な基礎調査を今年度中に完了させ、併せて、避難勧告等が指定予定箇所の住民に確実に伝わるよう、市町村と協力して取り組んでいく。

児童虐待防止対策

問 今回の検証結果を受け、今後児童虐待防止対策にどのように取り組んで行くのか。

答 今後、二度と死亡事件が起きないように、まずは、すべての児童相談所職員が検証報告書の内容を理解し、自身の日々のケースワークで活用・実践するよう指導していく。
また、「子ども虐待対応マニュアル」を速やかに改正し、児童虐待に適切に対応する。
さらに、児童相談所の組織の見直しやケースマネジメントの強化、専門職の増員や研修の充実などにより、児童相談所の機能の一層の拡充を図っていく。
今回検証委員からもらった提言や「千葉県子どもを虐待から守る条例」の改正および附帯決議された事項について、今年度策定する次期「子どもを虐待から守る基本計画」に盛り込み、着実に実行し、事案の再発防止に全力で取り組んでいく。

医療費助成

問 重度心身障害者児医療給付改善事業について、精神障害者への対象の拡大に向けた進捗状況はどうか。

答 県では、本年2月の県議会において、精神障害者を本制度の対象とする方針を表明し、これまで、対象とする障害の程度や医療の範囲など、制度の具体的な内容や実施の時期について、関係機関から意見を聞きながら市町村との協議を重ねてきた。
その結果、精神障害者保健福祉手帳1級の人を対象とすること、診療科を問わず入院・通院を対象とすることで、おおむね市町村の合意が得られた。
今後は、制度の実施主体である市町村が、来年度中に対象者の拡大を実施できるよう、市町村への説明や医療機関・県民への周知などの準備を進めていく。

CSF対策

問 野生イノシシ侵入防止対策のさらなる強化を図るべきと思うがどうか。

答 今般のCSF（豚コレラ）の拡大は、野生イノシシを介しての感染が大きな要因の一つとされていることから、養豚場の豚への感染リスクを低減するためには、野生イノシシの侵入防止対策を強化する必要がある。
このため、国では、野生イノシシの養豚場への侵入を防止するための柵の設置に要する経費に対し助成を行っており、県としても、生産者の負担をさらに軽減するため、国の補助に上乗せすることとし、そのための補正予算を計上した。
また、県外から入ってくる野生イノシシによる感染の拡大を防止するため、県境近くに位置し、かつ養豚場が存在する銚子市、旭市、成田市、印西市、香取市、東庄町を重点エリアに設定し、県による捕獲を開始し、市町村と連携して捕獲の強化を図っていく。

ネットゲーム

問 依存症予防対策として、教職員の対応力向上が必要と考えるがどうか。

答 予防対策としては、まずネットゲームやSNSの使い過ぎを防ぐことが重要であり、これまで各学校において決められた利用時間を守る態度を育むことなどを、道徳や特別活動を通じ指導してきた。
また、近年、ゲーム等がやめられない依存症が社会問題となっており、本年3月、国が作成した指導資料において、「ゲーム障害」が疾病に該当すること、家庭・専門医療機関と連携しつつ原因となるストレスに適切に対応することなどが示されている。
県教育委員会では、これまでスクールカウンセラーに対しネット依存について研修を行ってきたが、今後、新たに、教員を対象とする研修会に専門医療機関から講師を招き、依存症の早期発見・早期対応に関する講義を受けるなど、対応力の向上を図っていく。

がんセンター

問 がんセンターの新棟建て替えについては、工期が3カ月延長されるとのことだが、診療や建設費への影響はどうか。

答 建築現場から発見されたコンクリート塊等の埋設物処理のため、工期内の完成が困難となり、工期を約3カ月延長することとした。
このため、新棟のオープンは、令和2年秋ごろになる予定であり、それまでの間は、引き続き、既存の施設および設備により、診療を行うこととなる。
また、工期の延長に伴い工事監理費や現場事務所の維持経費等として、1億5千万円程度の増額を見込んでいる。
新しいがんセンターがその機能を十分発揮できるよう、着実に整備を進めていく。