ちば県議会だより（No.162）2面

 代表質問から

財政

問 平成31年度当初予算案は、どのような基本方針の基で、何に重点をおいて編成したのか。

答 平成31年度当初予算は、総合計画「次世代への飛躍輝け！ちば元気プラン」に掲げた施策を着実に推進し、しっかりとした成果を上げるとともに、東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みや、防災・減災対策など、喫緊の課題についても確実に対応を図ることを基本的な考え方として編成した。
具体的には、

• 県立高校の普通教室への空調整備や私学助成の拡充、幼児教育・保育無償化の実施などの「子ども・子育て世代への支援の充実」
• 外国人介護職員の就業促進などの「医療・福祉の充実」
• 道路ネットワークの整備や、県有建物の長寿命化などの「社会基盤づくり」

をはじめ「商工業の振興・雇用」、「農林水産業の振興」など、各分野にわたり「くらし満足度日本一」の実現に向けた事業に予算を重点的に配分した。

外国人材

問 外国人との共生に向けた地方の役割、準備状況、今後の取り組みはどうか。

答 外国人材の受け入れ拡大に向け、国は、生活者としての外国人への支援策を示したところであり、外国人との共生に向けた地方の役割は、今後さらに重要になるものと認識している。
県では、年々増加している外国人住民に対応するため、防災や教育など、さまざまな分野で、多言語資料の作成や相談体制の整備などの支援に努めてきたが、今後、これまで以上に共生に向けた取り組みを強化する必要がある。
そこで、県としては、さまざまな取り組みを体系的に整理した「（仮称）千葉県多文化共生推進プラン」を策定し、市町村や関係団体とも連携しながら、効率的・効果的に取り組みを進めていく。

災害

問 災害時の交通について、停電時にも信号機が動くようにする信号機電源付加装置の整備状況はどうか。
また、今後どのように設置していくのか。

答 信号機電源付加装置は、災害等により停電が発生した際に信号機用電源を確保することができるものであり、県内でも、警察庁の整備方針を踏まえ、緊急交通路及び緊急輸送道路の予定路線にある信号交差点のうち、幹線道路が交差しているなどで重要と認められる信号交差点を対象として、順次整備を進めている。具体的には「阪神・淡路大震災」の発生を契機として、平成7年度から整備を行っており、平成30年12月末までに250カ所の信号交差点に同装置を整備している。
県内で同装置の整備が必要と認められる信号交差点は347カ所であり、現時点での整備率は約72％となる。
同装置は、災害発生時等における信号機の滅灯対策として有効なものと考えており、今後も、交通安全施設整備を進めていく中で、引き続き整備を図っていきたい。

児童虐待

問 野田市における女児死亡事案について、このような事案を二度と発生させないために、県としてどのように取り組んでいくのか。

答 今回の事案で、児童相談所が一時保護を行った子どもの大切な命を、守り切れなかったことは、痛恨の極みであり、県として、今回の事案を大変重く受け止めている。
児童虐待事案に対しては、児童相談所において「千葉県子ども虐待対応マニュアル」に基づきリスクアセスメントを実施し、一時保護やその後の支援策の判断を行っているが、今回の事案においては、結果として子どもの命を救うことができず、本件のケースの取り扱いにおける児童相談所の判断の場面において多くの課題があったものと認識している。
県では、原因の徹底的な究明と、関係機関が今後取り組むべき再発防止策について綿密な検証を行うために、学識経験者や医師、弁護士、臨床心理士等の専門家で構成する「千葉県児童虐待死亡事例等検証委員会」を2月21日に開催し、本事案に関する検証を開始することとしている。
同委員会においてしっかりと検証を行うとともに、まず、緊急的な対応として、在宅で指導中の虐待ケースの安全確認など、個々のケースの再点検を確実に実施し、4月からは、職員の増員や警察OB及び非常勤弁護士の全児童相談所への配置等、組織体制の強化などにより、未来ある子どもの大切な命が二度と失われることがないよう、再発防止に全力で取り組んでいく。

問 訪問しても保護者が会ってくれない場合の対応の強化をどのように図っているのか。

答 児童福祉法及び児童虐待防止法により、児童相談所は、児童の居所等に立入調査等を行うことができることとされており、立入調査等の際に保護者が児童の安全確認を強く拒絶する可能性がある場合などには、必要に応じて、警察への援助要請を行っている。
立入調査等に係る方法や注意事項は、マニュアルに記載して職員へ周知を図っているほか、平成24年からは児童相談所と警察の合同実地訓練を実施しており、訓練にロールプレイを取り入れるなどして、現場における対応能力の向上を図ってきた。
今後も、県警をはじめとする関係機関との連携強化により、訪問を拒否する保護者への対応の強化に取り組んでいく。

障害者福祉

問 現在、身体と知的の障害者のみ対象となっている重度心身障害者児医療給付改善事業の精神障害者への対象拡大を、どのように考えているのか。

答 重度心身障害者児医療給付改善事業は、医療費の助成を通じて重度障害者の自立を支援する制度であり、3障害平等の観点から、精神障害者へも他の障害者と同様の助成を行うことは重要であると認識している。
本制度の対象者の拡大については、これまで関係団体や市町村議会から多くの要望や意見が寄せられているが、実施主体である市町村の賛成意見が大幅に増加し、協議の環境が整ったことなどから、本県でも、精神障害者への助成を実施する方針で具体的な検討を進めていくこととした。
今後は、対象とする障害の程度や医療の範囲などの制度内容や実施の時期等について関係機関の意見を聞きながら、十分に市町村と協議していく。

農業産出額

問 農業産出額の増加に向け、どのように取り組んでいくのか。

答 農業産出額は、生産者の所得向上につながる大変重要な指標であり、その増加に向けては、何よりも生産力と販売力の強化が必要である。
このため、生産力の強化では、新規就農支援の拡充に加え、新たに、ICT等を活用したスマート農業に係る技術開発や、外国人を含む労働力確保に向けた雇用環境整備に対する支援、酪農の暑熱対策などを、また、販売力の強化では、農産物の出荷規格の統一に向けた産地の連携強化を図るとともに、国内外での千葉県フェアの開催や、輸出に取り組む生産者団体等への支援の拡充などを、来年度の当初予算案に計上した。
今後も生産者や関係団体と一体となって、農業産出額全国第2位奪還を目指して、さまざまな事業に取り組んでいく。

建設業

問 住生活やインフラ整備を支え災害対策を担う建設業で、若い技能労働者が激減している実態を、どのように認識しているのか。

答 平成28年の国の調査によれば、技能労働者を含む建設業就業者のうち、29歳以下の者が占める割合は、平成9年をピークに減少していたが、平成26年以降は若干上向きに転じている。
しかし、建設業就業者は、他産業に比べて特に高齢化が進行していることから、若年入職者の確保が課題であると認識している。

教職員働き方

問 文部科学省のガイドラインでは超過勤務時間の上限に関し、月45時間、年間360時間と示しているが、県教育委員会はその達成に向けて、2019年度どのように取り組んでいくのか。

答 県教育委員会では「働き方改革推進プラン」に基づき、業務改善や教職員の意識改革に取り組むとともに、今年度中に勤務実態調査と意識調査をそれぞれ2回実施し、取り組みの成果と課題を検証してきた。
その結果、在校時間が一定程度減少するなどの成果が見られる一方、子どもと向き合う時間を確保できている教職員の割合が増えていないことや、教職員の意識改革が十分に進んでいないことなどの課題も明らかになった。
これを受け、来年度は、中央教育審議会の答申及び文部科学省のガイドラインを踏まえ「プラン」に示した48項目のさらなる徹底に取り組み、業務の削減や勤務環境の整備を進めていく。
また、併せて、各学校種の校長やPTAの代表などを委員とする「推進拡大会議」を開催し、保護者や地域の理解を得るための取り組みについて意見交換を行うなど、働き方改革に全力で取り組んでいく。

 可決・同意された議案

平成31年度予算関係（24件）

• 一般会計
• 特別会計（23件）

平成30年度補正予算関係（24件）

• 一般会計
• 特別会計（23件）

条例の制定

• 千葉県社会資本整備等推進基金条例

条例の一部改正（14件）

• 職員の特殊勤務手当に関する条例
• 職員の勤務時間、休暇等に関する条例
• 千葉県職員定数条例
• 千葉県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例
• 使用料及び手数料条例等
• 職員の自己啓発等休業に関する条例等
• 介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例
• 印旛沼土地改良施設管理条例
• 千葉県森林整備担い手基金条例
• 千葉県立都市公園条例
• 千葉県県営住宅設置管理条例
• 千葉県学校職員定数条例
• 千葉県警察基本条例
• 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例

条例の廃止

• 国立研究開発法人森林研究・整備機構営農用地整備事業特別徴収金徴収条例

その他（36件）

• 契約の締結（4件）
• 契約の変更（2件）
• 千葉県道路公社の定款の一部変更
• 君津広域水道企業団の解散に関する協議
• 君津広域水道企業団の解散に伴う財産処分に関する協議
• 権利の放棄（7件）
• 損害賠償の額の決定及び和解
• 市町村が負担すべき金額
• 包括外部監査契約の締結
• 指定管理者の指定（2件）
• 人事委員会委員の選任同意
• 公安委員会委員の任命同意
• 公害審査会委員の任命同意（13件）

〈議員提出〉

規則の一部改正

• 千葉県議会会議規則

条例の一部改正

• 千葉県議会委員会条例

（4面に続く）