ちば県議会だより(No.157)2面

 代表質問から

財政

問 今後の社会資本整備を着実に進めるために、どのように財源を確保していくのか。

答 道路・橋梁などの社会資本の整備については、県民サービスの向上や地域経済の活性化に大きな効果が期待できるとともに、本県の将来のさらなる発展に向けた投資として、大変重要なものと認識している。
そのための財源については、

1. 事務事業の見直しや県税の徴収対策の充実・強化に取り組む
2. 財政負担の平準化を図るため、建設地方債を効果的に活用する
3. これまでの土地造成事業により生じた資金の活用を検討する

などにより、確保していく。
こうした取り組みにより、時機を逸しないよう、社会資本の整備を進め、その効果を産業振興や企業誘致につなげることにより、経済の活性化と税収増の好循環を生み出していきたい。

県組織

問 平成30年度末における企業土地管理局の保有土地の状況はどうか。
また、平成31年度以降、企業土地管理局の組織はどうなるのか。

答 企業庁が実施した土地関連事業は、平成24年度末で造成整備に一定の区切りをつけた後、清算を開始し、平成28年度からは企業土地管理局を設置して土地の処分等を進めている。
その結果、平成30年度末には、未処分土地が205ヘクタール、貸付土地が144ヘクタールまで減少すると見込んでいるが、その中には、将来、処分可能な土地も一定程度残る。
それらの処分等について、単独の企業体として存続させる業務量にはならないものの、引き続き、地方公営企業法を適用し、管理者の権限と責任の下で、迅速かつ機動的な対応を行う必要がある。
そこで、平成31年度からは、地方公営企業法を適用して事業を実施している県水道局と統合し、必要な体制を整備した上で、事業の効率的・効果的な推進を図りたい。

国民健康保険

問 標準保険料の激変緩和措置について、県はどのように考えているのか。

答 標準保険料の算定に当たっては、平成30年度からの国保広域化に伴って、保険料負担が急激に増加することのないよう、国のガイドラインを基に、激変緩和措置について市町村と協議するとともに、国保運営協議会で検討してきた。
その結果、各市町村の保険料は、1年当たりの伸び率が、自然増プラス1％の範囲に収まるよう、県繰入金、財政安定化基金の特例分及び国の調整交付金における暫定措置の3つを活用し、激変緩和措置を講じることとした。
なお、激変緩和措置は、当面、県の国保運営方針の対象期間である6年間実施することとしており、それ以降の取り扱いは、今後の国保財政の動向等を踏まえて判断する。

障害者計画

問 グループホームの整備をどの程度見込んでいるのか。
また、障害のある人の課題や、地域での生活が困難な人への対応について、どのように考えているのか。

答 グループホームの整備について、次期障害者計画素案では、平成32年度の定員の目標を、平成28年度の実績より約1,200名上回る5,900名としている。
また、高齢化・重度化する障害のある人への緊急時の相談支援や短期入所などを行う「地域生活支援拠点」の整備が進むよう、引き続き、市町村に働きかけるとともに、整備に対する助成を行っていく。
さらに、地域での生活が困難な人に対しては、障害者支援施設における居住環境改善のための改修や、処遇向上に向けた支援を行うなど、安全・安心な住まいの場の確保に努めていく。

ちば文化資産

問 東京オリンピック・パラリンピックに関連する文化プログラムの一環として「ちば文化資産」を選定するとのことだが、その目的と内容はどのようなものか。

答 オリンピック・パラリンピックは、スポーツの祭典であるとともに文化の祭典でもある。
そこで、県では、大会の機運を醸成し、文化芸術を振興するため、県民に千葉の文化的魅力を再認識してもらう取り組みとして、「次世代に残したいと思う『ちば文化資産』」を選定することとした。
選定の対象は、歴史的な建造物やお祭り、映画の舞台となった景観などとし、県民投票を踏まえて、平成30年夏頃までに決定する予定である。
選定した文化資産は、本県の魅力として国内外に発信するとともに、市町村や文化芸術団体のイベント等で幅広く活用してもらい、地域の活性化につなげていく。

中小企業

問 「ちば中小企業元気戦略」について、どのような方向性で見直しをしようとしているのか。

答 「ちば中小企業元気戦略」の見直しについては、中小企業振興条例の一部改正の内容を受けて、まず、小規模企業の振興を重要な柱として新たに位置づけ、施策の充実を図っていく。
また、戦略の見直しの検討に際して、県内各地域において中小企業から直接意見を聞く地域勉強会等や有識者を加えた研究会の中で、

1. 創業、事業承継の促進
2. IT化の推進
3. 人材の確保・育成
4. 中小企業に係る情報の地域への発信と周知の強化

などの施策について、充実を求める意見を得ている。
今後、こうした意見を踏まえ、小規模企業の振興とともに、成長の後押し、経営基盤の強化、地域社会と連携した支援といった視点を加えて見直しを進め、平成29年度内を目途に、新たな元気戦略を策定していく。

台風被害

問 県は、台風21号及び22号で被災した農林漁業者等に対して、どのような支援をしているのか。

答 平成29年10月の台風は、暴風雨に加え、高潮や潮風をもたらし、本県の主力野菜であるキャベツなどの農作物、魚の荷さばき施設などの漁業施設に大きな被害を与え、その被害額は約46億2,000万円となった。
このため、県では、農作物の被害軽減のための技術指導や、農業や漁業の経営の維持安定を図るため、無利子の災害対策資金を発動するとともに、その保証料を県と市町村が協調して全額負担する制度を新たに創設する。
さらに、農林水産大臣に対して、国の制度資金の無利子化や共同利用施設の復旧支援などを強く要望し、台風21号の被害が激甚災害に指定されたことにより、補助率のかさ上げなどの特例が措置された。
国の制度を十分に活用し、一日も早く復旧できるよう、引き続き、支援に努めていく。

普及指導員

問 農業者を支援する普及指導員・普及組織は、産地の維持・拡大に向けて、どのように取り組んでいるのか。

答 野菜などの産地の維持・拡大には、農業現場に最も近く、技術や経営を指導しながら、農業者に産地の方向性やあり方を直接働きかける普及組織の活動が重要である。
具体的には、主要な産地について、担い手の年齢構成や生産面積などの現状を分析し、将来にわたって生産力を維持・拡大していくため、生産性を高める技術指導、規模拡大に向けた省力機械の導入や有利販売に向けた産地間連携などの支援を行っている。
これらの取り組みにより、主要産地の販売額が向上していることから、今後も、普及組織による産地支援を積極的に行っていく。

いじめ・不登校

問 国の調査結果を受け、いじめ防止及び不登校への対策について、県としてどのように考えているのか。

答 県教育委員会では、平成29年11月に「いじめを見逃さないための適切な認知」、「いじめの予防や早期対応の取り組みの充実」、「実効性のある対策組織の構築」を主な内容として、「千葉県いじめ防止基本方針」の改定を行った。
今後、その内容の周知、徹底を図りつつ、組織として学校全体で、いじめの未然防止、早期発見、早期対応に取り組む体制の推進に努めていく。
また、不登校については、社会状況の変化により、その要因や態様が多様化・複雑化している。
そのため、平成29年度、総合教育会議でも、重点的にこの問題について協議を重ねており、「不登校対策支援チーム」の設置、千葉県版不登校対策指導資料集を活用した支援、スクールカウンセラー等の配置の充実など、学校、県教育委員会と知事部局等が連携を図りながら、対策を進めることを検討している。

定時制夜間給食

問 子供たちのことを第一に考え、多くの生徒も好んで食べている給食を、県教育委員会はどう評価しているのか。
教育の大事な場の一つである給食を、子供たちから奪うことは、教育の責務を投げ出すものだと思うがどうか。

答 「定時制高校給食検討チーム」の最終報告にあるように、夜間定時制高校の給食は、働きながら学ぶ生徒の身体の健全な発達に貢献してきたが、近年の、生徒の就労状況・生活リズム・食へのニーズなど、環境の変化に必ずしも適合しなくなっている。
給食を廃止した場合は、生徒が自ら選択する食事の一つとして、各学校の実態に応じた夕食を提供するとともに、「発達段階に応じた食育の推進」、「コミュニケーションの場の確保」、「経済的に厳しい生徒への対応」への対応策を講じる必要があると考えている。