ちば県議会だより（No.145）2面

代表質問から

財政

問 現時点で、平成27年度の収支見通しをどのように見込んでいるのか。

答 平成27年度当初予算の要求段階では、歳入においては、平成26年4月に実施された消費税率の引き上げ効果が、おおむね平年度化することによる県税収入の増などで、平成26年度当初予算に対し、790億円程度の増額となっている。
一方、歳出においては、社会保障費や地方消費税に係る市町村への交付金などの義務的経費の増加等により、対前年で、1,040億円程度と大幅な増加となっており、全体では、収支差が250億円程度生じる見込みである。
今後、消費税率10％への引き上げの延期に伴う社会保障制度や地方交付税などへの影響も含めて、歳出・歳入のさらなる精査を行うとともに、収支差については、事務事業の一層の見直しや基金の活用等により、財源確保を図っていきたい。

問 財政健全化計画のローリング（時点修正）では、4年間の財源不足額を330億円まで縮小したとしていたが、基金の積立額や平成26年度の税収予測等を考慮すると、財源不足は解消されているため、現計画を終了し、基金の積立額や新たな税収予測等を盛り込んだ新たな計画を策定すべきと思うがどうか。

答 財政健全化計画は、平成25年度から平成28年度の4年間の財源不足額を見通した上で、自主財源の確保や新たなニーズに対応した歳出の見直しなど、財源確保の取り組み目標を掲げている。
一方、県有施設長寿命化等推進基金や減債基金への積み立ては、10年程度の長期にわたる安定的な財政運営の観点から行ったものであり、現時点で、財政健全化計画の期間中に、財源対策として全額を取り崩すことは想定していない。
引き続き、計画上の財源不足を解消していくため、計画に掲げた取り組みを進め、持続可能な財政構造の確立を目指していく。
また、財政運営にあたっては、地方債も含め、あらゆる財源を適切に活用しながら、県民が真に必要とする事業を着実に実施していくことが重要であり、同時に、県の努力で抑制できる建設地方債等の残高の縮減を図るなど、後年度負担の軽減にも努めていく。

地方創生

問 県は、地方創生にどのように取り組んでいくのか。

答 人口減少に歯止めをかけるとともに、人口減少社会においても持続可能な社会を維持していく地方創生は、県としても重要な課題である。
地方創生を確実に実現していくためには、一過性の対症療法的なものではなく、地域を支える産業の振興、若い世代の雇用の確保、妊娠・出産・子育てまでの切れ目のない支援や時代に合ったまちづくりなどに、総合的に取り組んでいくことが必要である。
そのため、今後策定される国の総合戦略を踏まえつつ、平成27年度の早期に、人口の現状や見通しを示すビジョンとともに、千葉県総合戦略を策定し、人口減少対策や地域の活性化を進めていく。

スマホ対応の情報発信

問 スマートフォンに対応した広報について、どう取り組んでいくのか。

答 県ホームページでは、現在、パソコン向けと携帯電話向けのページを作成しているが、スマートフォンで閲覧した場合、デザインや操作性、情報量等の点で利便性に欠ける状況にある。
そこで、平成27年度において、最新の日本工業規格への対応等を目的として行う全面リニューアルに合わせて、スマートフォン専用のページを設ける予定であり、現在、作業を進めている。
今後も、スマートフォンによる利用状況等を踏まえて、より見やすく、わかりやすいホームページづくりに努めていく。

災害対策

問 災害発生時にボランティアを掌握し、その活動をコーディネートする機能を強化すべきと思うがどうか。

答 災害発生時に、県内外から集まるボランティアの活動が円滑に行われるためには、ボランティアと被災地をつなぐ、コーディネートの機能が大変重要である。
このため、県や市町村及び社会福祉協議会などの関係団体では、ボランティアコーディネーターとしての役割を担う、災害対策コーディネーター等の養成に取り組んでいる。
また、県内のボランティア関係団体でも、県や市町村の防災訓練に参加するとともに、独自にボランティアセンター運営訓練を実施するなど、災害時の対応能力の向上を図っている。
今後も、県・市町村・関係団体等が連携しながら、災害時にボランティアが円滑に活動できるよう、コーディネート機能の強化に努めていく。

ヤード適正化条例

問 本条例のねらいは、どのようなところにあるのか。

答 この条例は、いわゆる不法ヤードを解消し、県民の安全・安心な生活の確保を図るため、鋼板等に囲まれたヤードにおける自動車部品の保管等について、一定の規制を設けるものである。
具体的には、条例に基づく立ち入りを可能とするとともに、盗難品の取引を防止するため、相手方の確認や記録の作成の義務付けなどにより、県内ヤードの適正化を図ることとしている。

有害鳥獣

問 有害鳥獣の捕獲について、さらに強化すべきと思うがどうか。

答 平成26年5月の鳥獣保護法の改正により、これまでの市町村による鳥獣捕獲対策に加えて、新たに都道府県が認定した事業者に委託して捕獲事業を実施することができる制度が創設された。
このため、県では、新たな捕獲制度の前提となる「鳥獣の管理計画」の策定を鋭意進めている。また、同制度に基づく捕獲の強化に向けて、地域に精通した猟友会や市町村などを構成員とした協議の場を設け、平成26年11月から検討を始めている。
今後も、これまでの対策を推進するとともに、新たな制度を活用しながら、捕獲体制の強化を図っていく。

中小企業支援

問 県内の中小企業を取り巻く経済情勢を踏まえ、どのように取り組んでいくのか。

答 県では、小規模企業振興基本法の制定や圏央道など道路網整備の進展などを踏まえ、第3次ちば中小企業元気戦略を策定し、成長段階に応じた伴走型の支援や、女性やシニアが起業・創業しやすい環境づくりなどの方向性を示した。
今後、中小企業にとって身近な存在である経済団体や税理士等と連携するとともに、ちば中小企業元気づくり基金の支援メニューの充実などにより、支援を必要とする事業者が積極的に活用できるよう取り組んでいく。
さらに、現在、国において検討されている地方創生に関する事業と連携した経済対策についても、今後検討を進めていく。

地下水汚染

問 地下水汚染の一番の原因である農業における施肥のあり方について、適正施肥の指導及び効果はどうか。

答 県では、生産性の向上を図りつつ、環境への負荷を軽減するため、作物別に基準施肥量を示した主要農作物等施肥基準を定め、適正施肥の普及に取り組んでいる。
この基準の具体的な運用にあたっては、生育診断や土壌診断を行い、ほ場の状態に応じた適正な施肥量を把握し、過剰な施肥を行わないよう指導している。
さらに、環境にやさしい農業の拡大に伴い、有機質肥料や家畜ふん堆肥の使用が増えていることから、これらを含めた最適な施肥量を計算するシステムを開発し、普及を図ってきた。
その結果、システムの利用者は年々増加し、現在、農協など159の団体等で活用されており、今後も、これらの取り組みを積極的に推進し、適正施肥の指導に努めていく。

資金管理

問 基金の一括運用をすべきと思うがどうか。

答 基金の運用については、各課で行っている運用を、一つの部署でまとめて行うことにより、資金の効率的な運用による運用益の増加や事務能率の改善が期待できる。
本県では、出納局を基金の一括運用を行う部署とし、平成27年度からの実施に向けて、現在、基金所管課と連携を図り、全庁横断的に資金を一本化した預金の運用を始めるなど準備を進めている。

教育

問 特別支援学校の平成27年度5校開校により、どのような効果が見込まれるのか。
また、その準備状況はどうか。

答 平成27年度に特別支援学校5校を新設することにより、概ね500名の児童生徒の受け入れが可能になることから、既存校の過密状況が緩和されるとともに、スクールバスの乗車時間短縮につながると考えている。
現在、円滑な開校に向けて、児童生徒や地域の状況に十分配慮しながら、一人一人が生き生きと学ぶことができるよう、魅力ある教育課程の編成や施設整備などの準備を進めている。
なお、矢切特別支援学校は、入札不調により改修工事が遅れることとなったため、来年度1学期は、つくし特別支援学校で授業を行い、2学期から新校舎を使用することとした。