ちば県議会だより（No.140）2面

 

代表質問から

財政

問 平成26年度当初予算は、どのような考え方に基づいて編成するのか。

答 平成26年度当初予算では、総合計画「新 輝け！ちば元気プラン」に基づき、
・防犯、防災・危機管理対策の推進などくらしの安全・安心の確立
・子供・子育て世代への支援や医療・福祉の充実
・成田空港やアクアラインなど本県のポテンシャルを活かした経済の活性化
などに重点を置いた予算配分を考えている。
来年度は、事務事業の見直しや県税徴収の対策強化などの行財政改革にしっかりと取り組み、持続可能な財政構造の確立を目指していく。

問 県が考える財政健全化とはどのような状態を指すのか。

答 財政健全化とは、行政改革推進債や退職手当債といった特例的な地方債に頼らずに、将来にわたって県民サービスに必要な財源を、安定的に確保できる「持続可能な財政構造」を確立していくことと考えている。
県では、中長期的な視点に立ち、
・建設地方債等の実質的な残高の抑制
・健全化判断比率に留意した財政運営
・財政調整基金のさらなる造成
の3つの基本目標を掲げて、財政健全化に取り組んでいく。

 

オリンピック・パラリンピック

問 東京での開催決定を受け、本県の活性化に向けてどのように取り組んでいくのか。

答 東京オリンピック・パラリンピックの開催は、東京に隣接し、成田空港を擁する本県にとって、経済振興を図るとともに、将来に向けて成長を続けるための基盤づくりを進める絶好のチャンスである。
このため、成田空港や道路など必要なインフラ整備を促進するとともに、市町村や経済界などともタイアップしながら世界に向けて積極的に魅力発信するなど、官民を挙げた取り組みを進めていく。

 

航空機騒音

問 羽田再拡張後の騒音被害が、南風悪天候時に市川市、松戸市等に集中していることについて、県はどう考えているのか。

答 市川市、松戸市上空は、南風悪天候時の到着機が集中して通過することから、騒音軽減が強く求められている。
しかし、国からは、悪天候時には電波誘導によって、一定の角度で着陸する必要があり、早期に騒音軽減策を実施することは困難との説明を受けている。
今後も、国に対し、本県に集中する飛行ルートを首都圏全体に分散化し、可能な限り本県上空の飛行を回避するよう求めるなど、強く働きかけていく。

 

防災対策

問 （仮称）千葉県防災基本条例の特徴は何か。

答 災害発生時の被害を最小限にとどめるためには、公助はもとより、自助・共助の取り組みが重要と考えている。
このため、防災基本条例は、県民、事業者、自主防災組織等の自助・共助の自主的かつ積極的な取り組みを一層推進する内容となっている。
特に、東日本大震災の教訓や本県の災害特性等を踏まえ、津波対策をはじめ液状化対策、帰宅困難者対策、災害時要援護者対策、石油コンビナート施設の安全対策等の各分野における県民、事業者等各主体の取り組みを条例に具体的に定めている。

 

医療

問 重度心身障害者医療給付改善事業の現物給付化の検討状況と、具体的なスケジュールはどうか。

答 県としては、現物給付化の早期実現を目指し、市町村に意向調査をしながら、協議を進めている。
今後、他県の例も参考にしながら、自己負担や助成対象のあり方も含め、市町村等との協議を進め、今年度中に現物給付の具体案をとりまとめ、平成27年度を目途に新制度に移行したい。

問 地域医療再生計画に基づき医師・看護師確保対策に使われた予算及び目標達成の見通しはどうか。

答 医師・看護師の確保は、地域医療再生計画において、全県的に取り組むべき重要課題と位置づけ、医学生への修学資金の貸与、医師キャリアアップ・就職支援センターの設置運営、看護学部の新設や看護学校の定員増への補助など、平成24年度末までに約18億4,000万円を執行している。
これらの事業は引き続き実施しており、医学部定員18名増員、看護学部の新設や定員増は、7校になると見込まれているなど、当初の目標をおおむね達成できる見通しである。

 

総合計画

問 総合計画の企業誘致目標は達成可能なのか。また、事業用地の供給はどのように考えているのか。

答 東京に隣接し広大な県土を有する本県は、アクアラインと圏央道が直結するなど、企業にとって魅力ある立地環境を有している。
平成24年は49件の立地があり、新総合計画では各年度40件、4年間で160件を誘致目標としているが、今年度も、引き続き精力的な誘致活動を展開していく。
また、これまでの企業立地の進展により、誘致可能な事業用地は減少したが、UR・民間企業等と連携した事業用地の確保などに努めるとともに、今年度新たに2つの工業団地の整備にも着手している。

 

地域経済活性化

問 小学校跡地などの活用や、地域の中小企業による発電事業の取り組みなど、市町村や民間団体が行う地域経済活性化の取り組みへの支援が必要と思うがどうか。

答 太陽光や風力などの新エネルギーの普及は、環境負荷の低減やエネルギーの分散確保に加え、地域経済の活性化にもつながることから、市町村とも連携し、その導入促進が重要である。
このため、平成25年度6月補正予算において「地域主導型新エネルギー活用プロジェクト支援事業」を創設し、市町村による公有地の有効活用や、地元企業と連携した取り組みを助成するなど、新エネルギーの導入やこれを活用した地域経済の活性化を支援している。

 

教育

問 公立高校授業料無償制・高等学校等就学支援金制度の見直しにより、授業料負担は具体的にどうなるのか。また、制度見直しに伴う今後のスケジュールはどうか。

答 所得制限の基準額である年収910万円以上の世帯は、公立・私立とも就学支援金が支給されず、いずれも高校生1人当たり年間11万8,800円の負担が増加する。
また、私立高校生がいる基準額未満の世帯は、従来どおり年間11万8,800円の就学支援金が支給されるとともに、低所得者への加算額の増額及び加算対象者の拡充が図られる。
県では、県立高校の授業料徴収のため、本年12月定例県議会において、使用料及び手数料条例改正の提案を考えている。

問 県内公立学校の耐震化の進捗状況と今後の計画はどうか。

答 県内公立学校の耐震化率は、平成25年4月現在82.0％で、その内訳は、小中学校が81.7％、高等学校が79.9％、特別支援学校が95.5％である。

このうち、県立の高等学校は80.0％、県立の中学校及び特別支援学校は100％となっている。 既に15市町で耐震化が完了しており、今後、必要な予算や人員を確保し、平成27年度までにすべて完了する計画である。

高齢者の事故防止

問 県の交通事故死者数の約半数を占める、高齢者の事故防止対策にどう取り組んでいるのか。

答 高齢者の死亡事故の特徴として、
・歩行中の事故死者の約八割が薄暮時間帯から夜間であること
・歩行中や自転車乗車中の事故死者の七割が運転免許を保有していないため、交通安全教育を受ける機会が少ないこと
などが挙げられる。
このため、警察では、薄暮時間帯を中心に、街頭における高齢歩行者の保護誘導活動や横断歩行者妨害等の交差点関連違反に対する交通指導取締りを強化するとともに、県・市町村・関係団体と連携し、早めの点灯等を呼びかける「3・ライト運動」を展開するなど、高齢者の事故防止に総合的に取り組んでいる。

 

万引き防止対策

問 県として、万引き防止対策にどのように取り組んでいるのか。

答 県や関係事業者及び団体で構成する「千葉県安全安心まちづくり推進協議会」において、「万引き追放宣言」を採択しているほか、万引きが多発している県下の28店舗をモデル店に指定し、万引き防止に向けた方策を検討している。
今後、「万引き防止対策ガイドライン」を策定し、環境整備に努めていく。