令和元年度議会運営委員会調査報告書

令和2年1月21日

千葉県議会議長阿井伸也様

議会運営委員長江野澤吉克

本委員会が県外調査を実施したところ、その概要は下記のとおりでした。

記

1. 用務：議会運営委員会県外調査
2. 調査先
   • （1）福岡県議会（福岡県福岡市）
   • （2）熊本県議会（熊本県熊本市）
3. 期間：令和2年1月16日（木曜日）～1月17日（金曜日）
4. 概要：別添のとおり

• 参加者名簿

• 日程表

調査の概要について

1福岡県議会（福岡県福岡市）

（1）日時：令和2年1月16日（木曜日）13時10分～15時00分

（2）調査項目：福岡県議会の概要について

（3）経過

（4）概要説明

1. 議員定数について
   条例定数87人。
2. 会派構成について
   自民党県議団39人、民主県政県議団21人、公明党10人、緑友会9人の4会派が交渉会派、その他少数会派として日本共産党を含め7会派があり、福岡県では、1人でも会派結成届を提出してもらい、必ず会派に所属している状況である。
3. 議会運営委員会について
   定数15人（交渉会派の要件は5人以上）。任期は2年で、委員の選出は、各会派の所属議員数の比率（ドント式）により決定している。
   少数会派等の取り扱いは、委員外員として出席することができ、委員長の許可を得て発言することを認めている。
   議長は職務権限により出席し、副議長は委員外議員として出席する。執行部は、総務部長、総務部財政課長などが出席している。
   議会運営委員会の開催時期は、招集日の一週間前、会期中定例的に開催する日が、一般質問の初日、一般質問の最終日及び最終本会議の開議前、その他必要の都度開催することとしている。
4. 定例会等の会期について
   会期は、招集日に議決する。定例会は、2月、6月、9月、12月の年4回だが、令和元年は改選期であったため、5月臨時会を2日間開催した。
5. 本会議について
   午前11時に開き、午後5時までとしている。ただし、議長は必要があると認めるときは、会議に宣告して会議時間を変更することができる。
   代表質問は交渉会派から各1名が行い、質問時間は当初予算が提案される定例会（通常2月定例会）は60分以内、その他の定例会は45分以内（答弁時間は含めず）。
   一般質問は、定例会ごとに決定しており、質問者数は制限していないが、会派の持ち時間の範囲内により、各会派が人数を調整している。
   質問時間は、所属議員数に8分を乗じた時間を会派に割り当てている。質問時間には、再質問等を含み、答弁時間は含めない。再質問の回数に取決めはない。
   質問の通告書は、最初の質問日の前々日の正午までに議長に提出することとなっている。
6. 本会議の傍聴について
   傍聴席は、一般傍聴席188席、記者席12席の合計200席である。
   手話通訳者の希望がある場合には、希望日の5日前までに申込みをしていただき、公費負担で手配をしている。
7. 常任委員会について
   全8常任委員会を同日に開催しており、会期により2～4日の審査日程を設定している。
   通常、毎定例会の閉会日に閉会中の調査事項を議決しており、委員会により、年3～5回閉会中に委員会を開催している。
   常任委員会での発言時間は、特に制限していない。
   本会議では付託案件の審査経過及び結果を口頭で報告している。
   会議録は、反訳業者に依頼し、逐語記録により作成している。作成後、ホームページで公開しているが、印刷・配付は行っていない。
   委員会は、議会事務局で傍聴の受付を行えば傍聴できるが、定員を超過した場合は先に入った傍聴者が出るまで待機することとなる。モニターテレビは設置していない。
8. 決算特別委員会について
   平成30年9月定例会議で決算特別委員会（委員数31名）を設置、9日間開催し、9月定例会最終日に委員長報告を行った。報告書は作成しない。
9. 予算委員会について
   通常は2月定例県議会で設置され、会期中に審査が行われるが、平成30年度は改選期のため予算特別委員会は開催されなかった。
   通常行われる予算特別委員会の概要は、
   ・審査等日数6日（議案審査5日、知事等保留質疑及び採決1日）
   ・質疑時間概ね1日140分から267分
   答弁を含め1人20分を目安としている。
   ・審査事項各年度の予算（補正予算は除く）
   ・審査方法一問一答方式。通告制ではないが、審査当日の理事会で把握するため、「質疑及び資料要求予定表」を各審査日の前日5時までに事務局に提出することとなっている。
   ・その他全体質疑は議場で実施。一般・報道等の傍聴可。行政棟1階県広報ビデオコーナー及び会派控室等に映像等を生配信している。
10. その他の特別委員会について
    「空港・交通等調査特別委員会」、「子育て支援・人財育成調査特別委員会」、「環境保全・再生可能エネルギー等調査特別委員会」、「国際化・多文化共生社会調査特別委員会」、「広域・先端行政調査特別委員会」、「スポーツ立県調査特別委員会」。
    2月定例会で付議案件の審査結果、主な質疑内容、要望事項等について報告をおこなっている。
11. 意見書案について
    各会派（一人会派も可）から提出された意見書等案については、2名以上の所属議員を有する会派から選出された議員を構成員とする「意見書等調整会議」において、原則として全会一致を目的に調整が図られている。（定例会ごとに3回開催）
    1人会派が意見書案等を提出した時は、調整会議に出席することができる。
    全会一致をみない意見書案等は提出会派が取り下げを行うか、提出会派単独又は他の賛成する会派との共同で提出するかを確認している。
    調整会議での結果は、議会運営委員会で報告し、本会議に上程される。
    同一趣旨の意見書案が複数提出された場合、調整方法がルール化されているわけではないが、提出した会派間で調整することとなる。
12. 開かれた議会への取組について
    アインターネット中継
    定例会議の本会議の生中継と録画中継の配信をしており、スマートフォン・タブレットでも視聴できる。録画放送はおおむね2日後から視聴が可能となっている。
    過去5年分の録画中継を配信している。
    イ議会ホームページへの会議録の掲載
    本会議の会議録は平成7年5月以降、常任委員会及び特別委員会は平成12年4月以降の会議録を逐語筆記にて掲載している。
    ウ広報紙「ふくおか県議会だより」の発行
    タブロイド版8頁を作成し、約130万部を新聞折込み等により配布している。併せて、点字版と録音版（それぞれ100部程度）を作成し、関係団体に送付している。
    エ公文書等の情報公開
    県民からの公文書開示請求に対しては、福岡県情報公開条例等に基づき開示している。
13. 議員提案の政策条例について
    議員提案による政策条例として、平成16年12月定例会において「福岡県行政に係る基本的な計画を議会の議決事件として定める条例」を、また、その後令和元年9月定例会までに7条例が提出され、原案可決している。
    提案にあたっての取り決めについては、平成28年6月に議員提案条例に積極的に取り組むため、常設の協議の場として議員提案政策条例検討会議を設置し、事務局は同会議の運営等を補佐している。
    また、パブリックコメントは5回実施している。
14. 議会改革のための検討組織について
    ア議会改革プロジェクトチーム
    ○「（第一次）議会改革プロジェクトチーム」
    平成23年2月に4会派合意（自民党、民主・県政クラブ、公明党、緑友会）のもとで設置された。
    主な検討事項としては、「政策提言その他政策立案機能の充実について」、「行政監視機能の充実について」、「政務調査費に関すること」などである。
    検討結果の主な事項は、「専門スタッフ組織の設置（議会の政策立案の充実のため、調査課内に政策企画支援室を設置）」、「過剰な事前説明等の廃止」などである。
    ○「（第二次）議会改革プロジェクトチーム」
    改選後、平成23年5月に4会派合意（自民党、民主・県政クラブ、公明党、緑友会）のもとで引き続き設置された。
    検討事項は、第一次と同じ。
    検討結果の主な事項は、「人事案件の委員会付託の省略及び閉会日の採決」、「質問者の待機席及び質問補助者の席」の設置などである。
    なお、議会改革は、現在、議会運営委員会において随時検討されている。
    イ政務活動費に関する検討会
    平成24年9月改正地方自治法公布に伴う政務調査費の名称変更、使途の透明性の確保、客観的視点の導入等について、議会運営委員会で計28回協議・検討が実施された。
15. 質疑応答及び演壇について
    ア代表質問及び一般質問
    代表質問は、原則として一括質問方式により行われ、質疑及び答弁は議長席前の演壇で行っている。答弁中、議員は質問者待機席で待機している。
    一般質問は、一括質問方式。
    イ演壇
    議員側に向けて設置された議長席前の演壇1か所（固定式：上下昇降しない）
16. 通年議会について
    平成24年の地方自治法一部改正に伴い、議長から議会運営委員会に通年議会について検討依頼があり、協議を重ねた結果、平成25年3月に議長に対し、「通年会期」については、今回は選択せず、会期の見直しは行わない。ただし、今後、社会情勢の変化や議員の位置づけの見直しと併せて議論する必要が出てくれば、改めて協議を行う。」と報告された。

（5）大規模災害時の対応について（九州北部豪雨等）

開会中において災害等で議事日程等を変更するような事例はない。また、議会運営上のBCP（事業継続計画）の策定もしていない。
近年の災害発生後の動きは、議長（副議長）については、災害市町村の対応者に迷惑をかけないよう、大臣、知事等と日程をあわせて現地の状況確認に行くよう調整している。状況確認後、各省庁等に積極的に要望活動を実施。各委員会については、災害の状況や復旧への対策について状況報告を求め、必要により、現地を視察している。
なお、閉会日に災害が発生した場合の想定は、出席議員が定足数に達している場合であっても、閉会日の採決に影響するので、会議時間を遅らせるなど、議員がある程度揃ってから本会議で採決を行うことを事務局としては提案し、会議を進めることを考えている。開会日に議員が揃わない災害が発生した場合は、本会議も開けず、会期も決まらないので流会となり、改めて知事に要請し、臨時会を開催することを想定している。

(6)主な質疑応答

問：質問日に災害が発生し、質問予定者が来られない場合どのような対応を考えているか。
答：質問者予定者が欠席の場合（議場にいない場合）は、会議規則上はその質問通告の効力を失うと規定されている。ただし、多数の議員方が出席できない可能性もあることから、最終的には議長の判断になるかと思うが、会議時間の変更等、質問予定者を救済するような対応を検討することとなると思う。

問：ペーパーレス化の検討をしているか。
答：議会運営委員会の視察で議案書等を電子化している議会を視察するなどペーパーレス化についての情報収集は行っているが、現時点で具体的に検討する動きはない。

問：「ふくおか県議会だより」について、議員も編集会議に参加しているのか。
答：編集会議に議会運営委員会の正副委員長、交渉会派から各1名計6名に参加いただいている。

問：情報バリアフリーということで障害を持っている方に対して何か対応しているか。
答：録音版（CD）、点字版をそれぞれ100部程度作成し、関係する協会や希望する個人の方に対して送付している。

問：災害が発生した際、議員の安否確認をどのように行うのか。
答：初動対応として総務課副課長、課長補佐及び予め選任している初動班（自宅が近い職員）が電話等により安否確認を実施することとしている。
過去に行った事例はない。

問：執行部の答弁者が登庁できない場合の対応について伺いたい。
答：福岡県議会の執行部の答弁者は、知事、各行政委員会の委員長であるため、そのような場合は、本会議を開会するかどうかを検討することになると思う。

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2熊本県議会（熊本県熊本市）

（1）日時：令和2年1月17日（金曜日）9時30分～11時15分

（2）調査項目：熊本県議会の概要について

（3）経過

（4）概要説明

1. 議員定数について
   条例定数49人。
2. 会派構成について
   自由民主党37人、くまもと民主連合4人、公明党3人、立憲民主党1人、日本共産党1人、無所属3人。
3. 議会運営委員会について
   定数12人。
   交渉会派の要件は3人以上。（自民党、くまもと民主、公明党）、任期は1年。
   委員の選出は、各交渉会派（3人以上）の所属議員数の比率による。
   少数会派等の取扱いは、傍聴のみ認めており、発言したい場合は、委員会の許可を得て、委員外議員として発言することができる。
   議長は、地方自治法第105条の規定に基づき出席する例であり、副議長は、委員外議員として常時出席を求めている。執行部は、総務部長、総務部政策審議監（次長級）財政課長、財政課課長補佐（2人）が出席している。なお、人事案件がある場合は、人事課長も出席。
   議会運営委員会の開催日は、招集日の1カ月前、開会日の前日、一般質問最終日（知事提出追号議案がある場合のみ）、閉会日に開催している。
4. 定例会等の会期について
   会期は、毎会期の初めに議会の議決で定める。2月（3月）定例会は28日間程度、6月及び12月（11月）定例会は21日間程度、9月定例会は25日間程度となっている。臨時会は、1日又は2日である。
5. 本会議について
   会議規則により、会議は、午前10時に開くこととされており、終了の時刻は特に定めはない。ただし、議長は、必要があると認めるときは、開議時刻を変更することができるとされている。直近の事例は、女子ハンドボール世界大会が開催され、試合時間の関係で開議時刻を30分早めた事例がある。
   代表質問は、交渉団体（3人以上）に限るものとし、質問者は、年2回それぞれ1人としている。（通常、2月及び9月定例会）※知事選の時は6月及び9月定例会
   質問時間は、1人100分としている。（答弁を含む。）関連質問は認めていない。
   一般質問は任期中1人の質問回数を6回以内、質問の時期は別に定めるものとしている。（本人の希望や会派間の調整）
   質問時間は、1人60分以内（答弁を含む。）としている。
   質問の通告は、発言の日の前日の正午までとし、発言の日の前日又は前々日等が、県の休日の場合は、その前日の正午までとしている。
   なお、熊本県では、「質問（議案及び行政一般）」と「質疑（議案のみ）」を分けており、「質疑」については、定例会で質問をしない会派のみ行うことができる。（質問した会派は、質疑ができない。）
6. 本会議の傍聴について
   傍聴席は、一般席と県政記者席に分かれており、一般席の定数は、209人（うち車いす席は5席）としている。
   手話通訳者については、本会議開催日は、公費負担で手配している（インターネット中継分）。委員会は行っていない。
7. 常任委員会について
   全6常任委員会を3常任委員会ずつ2日間で開催している。（予備日を別途1日）
   閉会中の開催状況は、年度初めの所管事務の主要事業等について説明を行うため委員会を開催している。また、議会改革・活性化の一環として、閉会中に定例的に委員会を開催した例が平成26年度に18例ある。さらに、平成27年度及び平成28年度には、積極的に委員会として掘り下げたいテーマを重点的に協議するテーマ型の委員会を開催した例が8例ある。
   常任委員会での発言時間の制限はない。
   本会議での委員長報告は、付託案件の結果、主な質疑内容、要望事項等を口頭で報告している。
   会議録は、書記が委託業者の反訳をもとに作成し、議会図書室、ホームページで公開しており、議員への配付は行っていない。
   委員会の傍聴は、委員会傍聴証の交付を受ければ傍聴することができる。定数は、10名で申込の先着順に許可している。モニターテレビは設置していない。
8. 決算特別委員会について
   平成30年9月定例会で決算特別委員会（委員数11名）を設置、定例会中に9日間開催し、11月定例会閉会日に決算特別委員長報告を配付、委員長報告を行った。
9. 予算特別委員会について
   熊本県では予算委員会は設置しない。当初予算については、全ての常任委員会が関係することから分割付託している。
10. その他の特別委員会について
    (1)高速交通ネットワーク整備推進特別委員会、(2)有明海・八代海再生特別委員会、(3)地域対策特別委員会、(4)国際スポーツ大会推進特別委員会の4委員会を設置している。議長を除く全議員は(1)～(3)の委員会のいずれかに所属することとしている。(4)は、各会派の所属議員の数に応じて、委員を割り振る委員会である。原則として、年1回、2月（3月）定例会において、委員長が1年間の審議内容等を報告している。
11. 意見書案について
    交渉団体あるいは交渉団体でない会派又は無所属議員は、一般質問が終了する3日前までに意見書をとりまとめ、交渉団体間による調整を経て議員提出議案として本会議に上程される。委員会の審議対象とはなっていない。
    同一趣旨の意見書案が複数提出された場合の調整及び文案修正については、会派間の調整で対応している。
12. 開かれた議会への取組について
    アインターネット中継
    本会議については、インターネット中継（生中継・録画放送）を実施している。
    録画放送は、(1)当日の収録した映像をそのまま放送（速報配信）し、後日、(2)質問者別に区切って編集した映像を配信（録画中継配信）している。また、平成21年11月定例会から手話通訳を挿入している。
    また、平成28年4月からは、モバイル端末向けの配信を開始した。
    イ議会ホームページへの会議録の掲載
    本会議については、昭和55年9月定例会以降、常任・特別委員会については、平成19年5月以降、決算特別委員会については、平成20年9月定例会以降の会議録を掲載している。
    ウ「くまもと県議会報」の発行
    定例会終了後、年4回、「くまもと県議会報」（A4版50～80頁）を作成し、配布している。発行部数は、毎回1,100部であり、議員、執行部、県内市町村、図書館などに配布し、その他の希望者には送料負担で配布している。
    エ公文書等の情報公開
    熊本県情報公開条例に基づき、議会の保有する行政文書を県民からの開示に応じて開示している。
13. 議員提案の政策条例について
    議員提案による政策条例として、平成16年2月定例会における「熊本県行政に係る基本的な計画の策定等を議会の議決事件として定める条例」から平成31年2月議会における「熊本県五木村振興推進条例の一部を改正する条例の制定」まで議員から提案された9件は、全て原案可決された。
    提案にあたっては、議員や会派提案の政策条例に対する議会事務局の支援について、議会との取り決めはない。条例案の内容により、協議等の場（地方自治法第100条第12項）を設けて審議するもの、検討するものなど様々である。
    また、パブリックコメントについて、2回実施した。
14. 議会改革のための検討組織について
    ○「熊本県議会改革・活性化検討会」
    議長からの諮問を受け、平成24年12月に「熊本県議会改革・活性化検討会」を設置。委員は8人（自民5、民県ク2、公明1、共産1）。
    議長の諮問事項は、(1)委員会の活性化に関すること、(2)より開かれた県議会実現のため、議会広報等に関すること、(3)その他議会運営の充実に資すると考えられることである。
    各項目の主な実施進捗状況は、
    「(1)委員会の活性化に関すること」については、常任委員会の分割開催、閉会中委員会開催の定例化などである。
    「(2)より開かれた県議会実現のため、議会広報等に関すること」については、議長記者会見の開催、議案等に対する議員ごとの賛否の公表、議会ホームページの充実などである。
    「(3)その他議会運営の充実に資すると考えられること」については、質問時間のあり方（引き続き検討中）、議案書の早期配布、議場にスクリーンを設置（平成30年9月定例会から）などである。
    ○「政務活動費の交付に関する条例（仮称）検討委員会」
    平成24年10月、政務調査費の名称変更等についての改正地方自治法公布に伴い、各会派から委員を選出し、「政務活動費の交付に関する条例（仮称）検討委員会」を設置。委員は10名。（自民6、民県ク1、公明1、無所属改革1、新社会・共産・無所属1）
    政務活動費の改正条例案、手引き案等について、3回委員会を開催し、平成24年12月20日に条例案が可決された。
15. 質疑応答及び演壇について
    ア代表質問及び一般質問
    代表質問、一般質問ともに一問一答方式で行われる。質問者は、質問者席（議席の最前列中央）で待機。
    質問及び答弁は、代表質問、一般質問ともに全て演壇で行う。
    イ演壇
    議長席前の1カ所（固定式：上下昇降あり）で議員側に向けて発言する構造になっている。
16. 通年議会について
    検討していない。

（5）大規模災害時の対応について（平成28年熊本地震）

熊本県議会では、地方自治法第100条第12項に規定する協議等の場として風水害及び火災等諸般の災害の発生に際し、応急復旧対策の協議、被災地の現地視察、関係機関への要望活動及びその他の対策等に関し協議又は調整を行うため、熊本県議会災害対策協議会を設置している。
熊本地震発生後（4月14日21時26分前震）、4月15日午後0時4分から熊本県議会災害対策協議会を開催し、当面の方針として(1)地震対応業務に奔走する職員の時間の確保を最優先とすること、(2)議員個別の執行部への問い合わせを避け、窓口を議会事務局に一本化することを決定した。
その後、5月25日に災害対策協議会として現地視察を実施した。
また、地震直後の本会議・委員会の運営については、次のとおり対応した。
ア4月臨時会
本震直後ということで招集告示の取消し、招集期日の変更が検討されたが、行政実例上、原則、招集告示の取消しはできないということ、被害が大きい地域が限定的であった状況から予定どおり臨時会（4月19日）を開催した。
また、執行部が人命救助を最優先にした災害対応を行っている状況であったため、会議では、必要最小限の説明員を求めることとした。（知事、副知事、知事公室長、総務部長のみ）
なお、本会議場の一部が損壊しており、余震も続いていたため、全員協議室で本会議が開催された。
イ5月臨時
災害関連の補正予算を審議するため、開催された。補正予算の審議があったため、委員会を開催することになったが、通常、3委員会ずつ2日間開催しているところ、執行部の災害対応を優先するため、会期を1日とし、本会議を休憩し、6委員会を一斉開催した。
ウ6月定例会
4月の議会運営委員会で会期をいったん21日間と決定したが、災害関連の補正予算を1日も早く執行できるようにするため、各会派等から一般質問を控えたいとの申出があり、会期を10日間に短縮して開催した。
なお、6月議会で一般質問を見送りとした議員については、概ね9月議会へ繰り延べとした。
また、震災以外に係る意見書については、提出が見送られた。（議員提案の抑制）

（6）主な質疑応答

問：代表質問及び一般質問については、一問一答方式を採用しているが、いつから採用しているのか。
答：昭和38年から一問一答方式を採用している。

問：議会開会中に台風が通過することが見込まれる場合、日程変更等の何か対応をとるのか。
答：現時点で台風の通過に際して、議会日程や質問者の変更等について検討をしたことはない。ただし、台風の直撃などが予想される場合は、議会運営委員会委員長に議会の運営について相談することになると思う。

問：どのような経緯から熊本県議会災害対策協議会が設置されたのか。
答：平成2年7月に災害があり、特別委員会が設置をされたが、その特別委員会の設置を協議した議会運営委員会や特別委員会での審議中に災害対策について常設機関の必要性が議論され、平成3年5月13日の議会運営委員会で「熊本県議会災害対策協議会」が設置されたという経緯がある。議論の要点は、特別委員会設置のための臨時会まで時間を要する事、委員会がバラバラに視察することは、地元に迷惑がかかることから常設の機関が必要であることなどである。

問：議会運営委員会の関係で委員外議員は委員会に出席するのか。
答：基本的には、会議に参加しない。ただし、発言したい場合は委員会の許可を得られれば出席できる。（直近4年間で実績なし）

問：本会議の際、その日の一番目の質問者や答弁者が、台風などの自然災害や人身事故などの交通遮断により登庁できなかった場合、どのような対応をとるのか。
答：特に取り決めはない。その時の状況により議長、議会運営委員会委員長と相談した上で対応することになると思う。なお、議員の方については、前泊が認められている。（前泊が認められる地区に限る。）

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参加者名簿

《委員》

《随行》

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日程表

月日	場所	着	発	備考
1月16日	羽田空港 福岡空港 福岡県議会 宿舎	11時15分 13時10分	9時10分 11時40分 15時00分	JAL311 調査 熊本市内
1月17日	宿舎 熊本県議会 熊本空港 羽田空港	9時30分 14時00分 17時15分	11時15分 15時45分	調査 JAL632

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