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更新日:令和2(2020)年10月13日

令和2年9月定例県議会可決された意見書

意見書(令和2年10月13日可決・2件)

ドクターヘリの安定・持続的運用への支援強化を求める意見書

ドクターヘリは、道路事情に関係なく医師や看護師を乗せて時速200キロで現場に急行し、患者を機内で治療しながら医療機関に搬送できる。2001年の本格運航以来、これまで全国43道府県に53機が配備されている。搬送件数も年々増加し、2018年度には2万9,000件を超えた。7月に九州地方を襲った豪雨被害でも出動しており、“空飛ぶ治療室”の役割は着実に増している。
一方、ドクターヘリの要請・出動件数の増加に伴い、運航経費と公的支援との間に乖離が生じている。出動件数の増加は、整備費や燃料代、さらにはスタッフの人件費などの経費増に直結するため、事業者の財政的な負担は年々重くなっている。ドクターヘリの運航にかかる費用の多くは国が交付金などで手当てしているが、追いついている状況にない。
千葉県では、県内2機体制を維持するなど先進的な取り組みがなされ、多くの県民の命を守る上で不可欠な存在となっているが、出動件数の増加に伴う経費の増大は大きな課題となっている。
そこで政府においては、全国におけるドクターヘリの運航状況を直視するとともに、ドクターヘリが、今後も救命救急の切り札として、安定的かつ持続的な運用のもと、引き続き多くの人命救助に貢献できるよう、下記の事項について早急に取り組むことを強く求める。

  1. ドクターヘリ運航にかかる必要経費増加の実態を初め、地域ごとの年間飛行回数や時間の違いを的確に把握し、適正かつ効率的な運用に見合う補助金の基準額を設定すること。
  2. 消費税の増税に伴い運行事業者の財政的な負担が増大した現状を踏まえた適切な補助金基準額の改善及び実質的な予算措置を図ること。
  3. ドクターヘリ運航の待機時間や飛行前後の点検時間を含めた操縦士などスタッフの勤務実態を的確に把握するとともに、適正な労働環境の確保を図ること。
  4. ドクターヘリ機体の突発的な不具合時における、代替機の提供や運航経費の減額など、実質的に運行事業者に負担が強いられている現状を是正すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】内閣総理大臣、厚生労働大臣

防災・減災・国土強靱化対策の継続・拡充を求める意見書

現在、世界は異常な気候変動の影響を受け各国各地でその甚大な被害をこうむっている。我が国でも、豪雨、河川の氾濫、土砂崩落、地震、高潮、暴風・波浪、豪雪など、自然災害の頻発化・激甚化にさらされている。このような甚大な自然災害に事前から備え、国民の生命・財産を守る「防災・減災、国土強靱化」は、一層その重要性を増しており、喫緊の課題となっている。
こうした状況を受け、国においては、重要インフラの緊急点検や過去の災害から得られた知見を踏まえ、国土強靱化を加速化・進化させていくことを目的に、「国土強靱化基本計画」を改定するとともに、重点化すべきプログラム等を推進するための「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」を策定し、集中的に取り組んでいるが、その期限が令和3年3月末までとなっている。
現状では、過去の最大を超える豪雨による河川の氾濫・堤防の決壊、山間部の土砂災害等により多くのとうとい命が奪われるなど、犠牲者は後を絶たない。今後起こり得る大規模自然災害の被害を最小限に抑え、迅速な復旧・復興へとつながるよう「防災・減災、国土強靱化」はより一層、十分な予算の安定的かつ継続的な確保が必須である。
千葉県においても、昨秋、相次ぐ台風等により、河川の氾濫や土砂災害など甚大な被害を受けた。いまだ災害の爪痕が県内各地に色濃く残る中、「防災・減災、国土強靭化」のさらなる推進は多くの県民の希求するものである。
よって、国においては、下記の措置を講ずるよう強く要望する。

  1. 令和2年度末期限の「防災・減災、国土強靱化のための3か年緊急対策」のさらなる延長と拡充を行うこと。
  2. 地方自治体が国土強靱化地域計画に基づき実施する対策に必要な予算の総額確保を図ること。
  3. 災害復旧・災害関連予算の確保や補助対象の拡大を図るとともに、国土強靱化のための財源を安定的に確保するための措置を講ずること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

【提出先】衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣、内閣官房長官、国土強靭化担当大臣、防災担当大臣

 

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