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更新日:令和2(2020)年6月8日

ページ番号:342021

食品営業許可関係手続┃野田健康福祉センター

食品営業の制度が変更されます。(リーフレットダウンロード)(PDF:3,139KB)

令和3年6月1日以降、手続方法や申請様式も変更になります。詳細はお問合せください

食品営業許可及び許可が必要な業種について

食品の製造、加工、調理、販売等の営業行為を行うには、食品衛生法に基づく許可が必要です。

許可の申請は、営業所所在地を管轄する健康福祉センター(保健所)で行い、書類審査及び現地検査で施設等が基準に合致していることが確認された後、営業が許可されます。

許可の有効期間は施設の構造等により異なります(5年~8年)。有効期間後も営業を継続する場合は更新の手続きが必要です。

※営業許可が必要な業種(34業種)は、食品衛生法の改正に伴い、令和3年6月1日以降、32業種に再編成されます。

営業許可が必要な業種(※別ウィンドウで開きます)

許可の基準について

営業許可にあたり必要となる措置及び施設等の基準は、食品衛生法施行条例に規定されています。

  • 公衆衛生上講ずべき措置に関する基準(衛生管理、食品の取扱い、使用水の管理、食品衛生責任者、記録の作成及び保存、表示等):条例別表第1及び第2を参照してください。
  • 公衆衛生上必要な営業施設の基準(建物の構造、食品取扱設備、給水設備等):条例別表第3を参照してください。

食品衛生法施行条例(※別ウィンドウで開きます)(PDF:282KB)

申請方法(新規)

営業許可までの流れ

  1. 事前相談(業種の確認、図面相談など)
  2. 申請書類等の提出(書類審査)
  3. 施設検査の日程予約
  4. 施設検査(現地審査)
  5. 営業許可
  6. 営業許可証の交付

※野田健康福祉センターでは、原則平日の月曜日又は木曜日に施設検査を実施しています。時間の指定はできません。

※申請時の必要書類に不備がある場合、申請を受理できないことがあります。日時の余裕をもって「事前相談」を行うことをお勧めします。

※屋台や自動車等を用いた移動営業については、書類審査及び施設検査(上記2~4)を同日に行うことが可能です。健康福祉センター内駐車場で施設検査を行いますので、書類審査及び施設の設営がおおむね16時までに終了するよう、時間に余裕をもって来所ください。

申請手続きについて

申請の必要書類等は、営業の種類により異なります。

詳細は下記の手引きをダウンロードの上ご確認ください。

必要書類等

  1. 食品営業許可申請書(ワード:54KB)(表面:申請書、裏面:営業施設の大要)(※)
  2. 平面図(厨房、客席、トイレ、その他関係設備を含むもの)
  3. 施設までの案内図
  4. 食品衛生責任者設置届(ワード:31KB)(※)
  5. 食品衛生責任者の資格を証明する書類の原本とコピー
  6. 【法人の場合】登記事項証明書の原本
  7. 【井戸水等を使用する場合】水質検査成績書
  8. 【自動販売機の場合】パンフレット等(機種、型式、内部構造等がわかるもの)
  9. 【自動車営業(簡易な営業除く)の場合】自動車営業の添付書類(PDF:28KB)、車検証の原本とコピー
  10. 【簡易な営業の場合】簡易な営業の添付書類(PDF:23KB)(参考様式)
  11. 申請手数料
  12. 検便成績書のコピー(食品衛生責任者を含む従事者全員分。検査項目:腸管出血性大腸菌O157)

(※)申請者が法人の場合、1及び4の書類には代表者印(登記印)の押印が必要です。

営業開始後の手続き

継続申請

営業許可の継続申請は、期限満了月の月初めから受付を開始します。(例:期限満了日が5月31日の場合→5月1日から申請可)

原則として、申請受理後に日程調整の上施設検査を実施します。

必要書類等

  1. 食品営業許可申請書(ワード:54KB)※変更事項が無い場合、裏面(営業施設の大要)の記入は不要です。(※)
  2. 食品営業許可証
  3. 申請手数料
  4. 以下の確認書類
  • (水道水以外を使用する場合)水質検査成績書
  • 検便成績書(食品衛生責任者を含む従事者全員分。検査項目:腸管出血性大腸菌O157)

(※)申請者が法人の場合、1の書類には代表者印(登記印)の押印が必要です。

申請事項の変更

申請内容に変更が生じた場合、変更後に下記の届出が必要です。

変更の内容や程度により、新たな営業許可が必要となる場合や、届出が不要な場合もありますので、必ず事前に御相談ください。

(※)申請者が法人の場合、全ての届に代表者印(登記印)の押印が必要です。

必要な届 変更内容 必要書類等
変更届

申請者(個人)の住所変更、改姓→※1

申請者(法人)の住所、名所、代表者の変更→※2

屋号(店名)の変更

営業施設の改装など一部の変更→※3

承継届(相続・合併・分割)

営業者の地位を個人が相続したとき→※4

会社の合併又は分割により、営業者の地位を法人が承継したとき→※5

食品衛生責任者設置(廃止)届

食品営業責任者を変更する場合

食品衛生責任者を追加する場合

※責任者の変更の場合、設置届及び廃止届(計2通)が必要です。

その他(新規許可が必要となるケース)

  • 営業者の変更(個人→法人、法人→個人の変更を含む)
  • 営業施設の移転
  • 営業施設の大幅な改装や設備の変更など
新規営業許可の手続きが必要です

廃業届

食品の営業をやめる場合、事後に廃業届が必要です。(届出後は営業ができなくなりますのでご注意ください)

必要書類等

  1. 廃業届(ワード:33KB)(※)
  2. 食品衛生責任者廃止届(ワード:31KB)(※)
  3. 食品営業許可証及び食品衛生責任者票

(※)申請者が法人の場合、1及び2の書類には代表者印(登記印)の押印が必要です。

食品営業許可証を紛失した場合の手続きについてはお問合せください。

申請・届出様式

PDF形式のファイルは以下のリンク先からダウンロードできます。

食品衛生関係様式ダウンロード

お問い合わせ

所属課室:健康福祉部野田健康福祉センター健康生活支援課

電話番号:04-7124-8155

ファックス番号:04-7124-2878

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