千葉県の県土整備2011
本書（第1道路から第18資料）は、平成22年度の県土整備部の事業実績を中心に各種施策への取組の状況を記載しています。
表紙・目次・政策方針・予算概要｜第1 道路｜第2 河川｜第3 海岸｜第4 砂防｜第5 港湾｜第6 都市計画｜第7 公園｜第8 下水道｜第9 市街地の整備、開発｜第10 建築｜第11 住宅｜第12 景観・まちづくり｜第13 建設・不動産業｜第14 技術管理｜第15 用地｜第16 営繕・施設改修｜第17 災害復旧｜第18 資料
内容一覧(PDFダウンロード)
ファイルサイズが大きいので、デスクトップなどに「保存」してから開いてください。
平成23年度 県土整備部予算の概要
平成23年度の県土整備関係予算は、一般会計で総額約1,123億円となり、前年度に比べ金額では約47億円、率にして4％の減となっています。
また、県予算全体からみると、県土整備関係予算の占める割合は7.2％となっています。
千葉の道づくり
広域的な幹線道路ネットワークの充実・強化を促進し、アクセス道路などの整備を推進するほか、通学路の安全対策などに取り組んでいます。
河川の現況
洪水などによる被害を防止するため計画的な河川整備を進めるとともに、流域のあらゆる関係者が協働して水害対策を行う「流域治水」を推進していきます。また、多自然川づくりの一環として水質の改善、景観との調和や親水性の向上、生物の生息・生育環境の保全・再生など河川環境整備に取り組んでいます。
海岸のようす
千葉東海岸と東京湾沿岸の2つの沿岸について、海岸の防護に加え、環境の保全や利用にも配慮した総合的な海岸保全を推進しています。
土砂災害危険箇所の現状
県内の山は標高の割には斜面が急であり、また、房総半島南部の地すべり地帯のように脆弱な地質が分布しているため、土砂災害のおそれのある箇所が県内全域に点在しています。
これら土砂災害のおそれのある箇所については、土砂災害警戒区域等の指定や土砂災害防止施設を整備するなど、総合的な土砂災害防止対策を推進しています。
港湾の概要
本県には国際拠点港湾である千葉港をはじめ、重要港湾の木更津港、地方港湾の上総湊港、浜金谷港、館山港、興津港及び名洗港の7港湾があり、産業振興や地域経済の活性化に重要な役割を担っています。
都市計画とは
「都市計画」とは、一言でいえば「良い都市づくり」のための計画です。
つまり、都市計画は、人口・産業の集積の場である都市の環境を保全し、その機能を増進するためにおおむね20年ぐらいの長期の見通しにたってその都市の将来像、市街地の規模、土地利用の方針等を定め、必要な街路、公園等の都市施設の配置・規模を決めて、全体として調和のとれた市街地を作り上げるための手法です。
公園緑地の整備
都市の緑は人々にうるおいとやすらぎをもたらし、都市の景観形成など街の質的向上に寄与するとともに、ヒートアイランド現象の緩和、大気の浄化等、環境保全にも役立っています。
下水道の概要
下水道は生活環境の改善や河川、湖沼、海域等の公共用水域の水質保全を図るための重要な施設であり、併せて近年は資源循環型社会への貢献を目指し、下水道の処理水等を活用した水環境の改善に取り組んでいます。
千葉のまちづくり
災害に強い安全なまちづくりや魅力的で良質なまちづくりのため市街地整備事業に取り組んでいます。
建築行政の概要
本県では、建築基準法に基づき、建築物の敷地、構造、設備及び用途規制等に関する適合性を審査しています。
また、住み良いまちづくりを目指し、秩序ある都市環境・住環境を形成するため、市町村及び建築関係団体の協力を得て建築パトロールを実施するとともに、建築物の火災や地震などの災害に対応するため、建築物の適正な維持保全や耐震化等に関する対策に取り組んでいます。
住宅施策の基本方針
県民の豊かな住生活の実現に向けて、住生活の安定の確保及び向上の促進に関する理念、施策の目標及び推進すべき方向性等を定め、住生活の安定向上に関する施策を総合的かつ計画的に推進するなど、住宅施策を推進しています。
景観づくり
県では、平成5年に「千葉県景観形成指針」を策定するなど、独自の取組みを行ってきましたが、平成16年6月に制定された「景観法」を踏まえ、平成20年3月に「千葉県良好な景観の形成の推進に関する条例」を制定し、良好な景観の形成に関する施策を総合的に進めているところです。
建設業許可・宅地建物取引
建設業を営もうとする者は、「軽微な建設工事」のみを請け負う場合を除き、建設業の許可を受けなければなりません。（建設業とは、元請・下請を問わず、また、法人・個人を問わず、建設工事の完成を請け負う営業をいいます。）
宅地建物取引業を営もうとする者は、宅地建物取引業法の規定により、国土交通大臣又は都道府県知事の免許を受けることが必要です。
公共工事の品質確保等に関する取組の推進
社会資本の整備にあたっては、コスト縮減、安全安心の確保、環境保全対策等の建設分野を取り巻く諸課題に対応していく必要があることから、民間等で開発された有用な技術等を選定するとともに、重要構造物の工種・工法の選択決定、計画条件や設計書の審査の充実を図るため、技術活用検討委員会を設置しています。
公共用地の取得
県土整備部で施行している公共事業に必要な用地として、平成22年度に県内21ヶ所の地域整備センター等において、21万8,098平方メートルを108億4,600万円（補償費込み）で取得しました。
公共建築物の新築・増築及び改修
県が管理する庁舎や学校、研究施設などの公共建築物に係る新築、増改築工事や改修工事を行っています。
災害発生状況
平成22年中（1月～12月まで）に発生した公共土木施設災害は、5回の異常気象により、被災箇所139箇所、被害総額22億4,000万円となっています。
- 県土整備部機構図
- 県土整備部出先機関（主要業務、所管区域、所在地）
- 県土整備部職員現員表
- 県土整備部組織の変遷
- 平成22年度主要日誌
- 社会資本整備のあゆみ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください
