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更新日:平成29(2017)年7月25日

2008年漁業センサス

海面漁業調査結果の概要
平成20年11月1日現在調査

平成21年8月31日発表
千葉県総合企画部統計課
電話043-223-2220
FAX.043-227-4458

  1. 2008年漁業センサス調査結果の概要(千葉県版)(6ページ資料)(PDF:212KB)
  2. 2008年漁業センサス・海面漁業調査結果の概要(千葉県系統調査分)(15ページ資料)(PDF:294KB)

利用者のために

I要旨

1漁業経営体※1

(1)基本構成

平成20年の海面漁業経営体数は3,118経営体で,前回調査の平成15年に比べ723経営体(18.8%)減少した。

経営組織別に見ると,個人経営体は3,049経営体(全体の97.8%),団体経営体は69経営体(同2.2%)で,前回に比べ,それぞれ18.7%,24.2%減少した。

漁業層別※2に見ると,沿岸漁業層は3,049経営体(全体の97.9%),中小漁業層は64経営体(同2.1%)で,前回調査に比べ,それぞれ18.6%,27.3%減少した。

漁獲物の主な出荷先を見ると,漁協の市場又は荷さばき所が2,587経営体(全体の70.5%)で最も多く,次いで流通業者・加工業者518経営体(同14.1%),自家販売244経営体(同6.6%)の順となっている。なお,主な出荷先は複数回答となっており,合計値は経営体数と一致しません。

(2)個人漁業経営体

個人漁業経営体(3,049経営体)を専兼業別※3に見ると,専業が1,604経営体(構成比52.6%)で,前回調査に比べ22.5%増加した。一方,第1種兼業が793経営体(同26.0%),第2種兼業が652経営体(同21.4%)で,前回調査に比べ,それぞれ43.5%,37.2%減少している。

自営漁業の後継者※4のいる個人経営体数は,467経営体で,前回調査に比べ17経営体(3.8%)増加した。

2漁業就業者※5

漁業就業者数は,5,916人(男5,024人,女892人)で前回調査に比べ1,013人(14.6%)減少した。

男子について年齢階層別に見ると,65歳以上が2,180人(構成比43.4%),次いで60~64歳712人(同14.2%)となっており,前々回調査から,60歳以上が半数を超えている。一方,15~29歳の若年層は330人(構成比6.6%)で,前回調査に比べ44人(15.4%の)増加となり,昭和38年以降はじめて増加に転じた前回調査に引き続き増加した。

3保有漁船

経営体が過去1年間に使用し,調査日現在保有している漁船の総数は,5,084隻で前回調査と比べ911隻(15.2%)減少した。

用語の説明

※1漁業経営体

過去1年間(平成19年11月1日から平成20年10月31日)に利潤又は生活の資を得るために,生産物を販売することを目て,海面において水産動植物の採捕又は養殖の事業を行った世帯又は事業所をいう。

ただし,過去1年間における漁業の海上従事日数が30日未満の個人経営体は除く。

※2漁業層別

漁業経営体が主として営む漁業種類と使用漁船の規模による分類をしたもの。

沿岸漁業層…漁船非使用,無動力船,動力船10トン未満,定置網及び海面養殖の各階層を総称したものをいう。

中小漁業層…動力船10トン以上1,000トン未満の各階層を総称したものをいう。

大規模漁業層…動力船1,000トン以上の各階層を総称したものをいう。(本県では該当なし)

※3専兼業別

専業…個人経営体で,満15歳以上の世帯員の中に自営漁業以外の仕事に従事した者のいないものをいう。

第1種兼業…個人経営体で,満15歳以上の世帯員の中に自営漁業以外の仕事に従事した者がいるもので,自営漁業の年間収入が自営漁業以外の年間収入を上回るものをいう。

第2種兼業…個人経営体で,満15歳以上の世帯員の中に自営漁業以外の仕事に従事した者がいるもので,自営漁業以外の年間収入が自営漁業の年間収入を上回るものをいう。

※4自営漁業の後継者

個人経営体の世帯員のうち,満15歳以上で過去1年間に漁業に従事した者で,将来自営漁業の経営主になる予定の者をいう。

※5漁業就業者

個人経営体の世帯員のうち,満15歳以上で過去1年間に自営漁業又は漁業雇われの海上作業に年間30日以上従事した者をいう。

II解説

1漁業経営体

(1)基本構成

ア総経営体数

平成20年の海面漁業経営体数は3,118経営体で,前回調査に比べ723経営体(18.8%)減少した。平成15年~20年の5年間の減少率は,平成10年~平成15年の5年間の減少率を4.6ポイント上回っている。(図1)

図1漁業経営体数の推移

図1漁業経営体数の推移のグラフ

図1漁業経営体数の推移の表

イ経営組織別経営体数

漁業経営体を経営組織別にみると,個人経営体が,3,049経営体で全体の97.8%と大部分を占め,団体経営体は,69経営体で全体の2.2%となっている。

経営組織別に前回調査と比べると,個人経営体が701経営体(18.7%),団体経営体は22経営体(24.2%)減少した。(表1)

表1経営組織別経営体数

表1経営組織別経営体数の表

ウ漁業層別経営体数

経営体を漁業層別(主とする漁業種類と使用漁船の規模による区分)にみると,沿岸漁業層は3,054経営体,中小漁業層は64経営体となり,沿岸漁業層が全体の97.9%を占めている。

前回調査と比べると,沿岸漁業層が699経営体(18.6%),中小漁業層は24経営体(27.3%)減少した。(図2)

図2漁業層別経営体数

図2漁業層別経営体数のグラフ

エ漁獲物の出荷先及び活魚販売

漁獲物の主な出荷先をみると,漁協の市場又は荷さばき所に出荷した漁業経営体数は2,587経営体(全体の70.5%)で最も多く,次いで流通業者・加工業者が518経営体(同14.1%),自家販売が244経営体(6.6%)となっている。(図3)

なお、主な出荷先は複数回答となっており,合計値は経営体数と一致しません。

図3漁獲物の主な出荷先

図3漁獲物の主な出荷先のグラフ

(2)個人漁業経営体

ア専兼業別経営体数

個人経営体3,049経営体を専兼業別に見ると,専業が1,604経営体(構成比52.6%)で最も多く,第1種兼業が793経営体(同26.0%),第2種兼業が652経営体(同21.4%)となっている。

前回調査と比べると,専業が22.5%増加したが,第1種兼業は43.5%,第2種兼業は37.2%減少している。(図4)

図4専兼業別経営体数の推移

図4専兼業別経営体数の推移のグラフ

図4専兼業別経営体数の推移の表

イ自営漁業の後継者の有無別経営体数

自営漁業の後継者のいる個人経営体数は467経営体(全個人経営体数に占める割合15.3%)で,前回に比べ17経営体(3.8%)増加した。

後継者のいる個人経営体の割合を漁業層別に見ると,沿岸漁業層は14.9%で,前回に比べ3.3ポイント増加したが,中小漁業層は52.9%で,前回に比べ10.0ポイント減少した。(表2)

表2後継者の有無別個人経営体数

表2後継者の有無別個人経営体数の表

2漁業就業者

ア性別漁業就業者数

性別で見ると,男子は5,024人(構成比84.9%),女子は892人(同15.1%)となった。

前回調査と比べると,男子が721人(12.6%),女子が292人(27.4%)の減少となった。(図5)

図5性別漁業就業者数

図5性別漁業就業者数のグラフ

図5性別漁業就業者数の表

イ男子年齢別漁業就業者数

男子について年齢階層別に見ると65歳以上が2,180人(構成比43.4%),60~64歳712人(同14.2%)となっており,前々回調査から,60歳以上が半数を超えている。

前回調査と比べると,15~29歳で44人(15.4%)増加しているほかは,すべて減少しており,漁業就業者の高齢化が進む一方で,15~29歳の若年層が,昭和38年以降はじめて増加した前回調査に引き続き増加した。(図6,7)

図6男子年齢別漁業就業者構成比の推移

図6男子年齢別漁業就業者数構成比の推移のグラフ

図7男子年齢別漁業就業者数の推移

図7男子年齢別漁業就業者数の推移のグラフ

3保有漁船

経営体が過去1年間に使用し,調査日現在保有している漁船の総数は,5,084隻で前回調査と比べ911隻(15.2%)減少した。

漁船を種類別に見ると,船外機付漁船が3,257隻(構成比64.1%)と最も多く,次いで動力船1,781隻(同35.0%),無動力船が46隻(同0.9%)となっている。

前回調査との増減率を見ると,動力船が13.5%減,船外機付漁船が16.0%減,無動力船が17.9%減となり,船外機付漁船及び無動力船が大きく減少している。(図8)

図8保有漁船の推移

図8保有漁船の推移のグラフ

III統計表(ダウンロードExcel2003)

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所属課室:総合企画部統計課労働力・学事・農林班

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