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更新日:平成28(2016)年4月21日

サービス付き高齢者向け住宅制度について

サービス付き高齢者向け住宅制度は、国土交通省・厚生労働省の「高齢者住まい法」の改正により創設された新しい登録制度で、登録は、都道府県・政令市・中核市が行い、家賃やサービスに関する情報が公開されます。サービスについては、少なくとも安否確認や生活相談サービスが行われるほか、生活支援・介護・医療サービスの内容や提供・連携方法についての情報が公開されます。

サービス付き高齢者向け住宅制度の概要は、以下のホームページをご覧ください。

サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム外部サイトへのリンク

サービス付き高齢者向け住宅をお探しの方へ

サービス付き高齢者向け住宅は、安否確認サービスと生活相談サービスが提供される高齢者向けの住宅です。登録されたサービス付き高齢者向け住宅は以下のサイトから検索することができます。

サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム(登録住宅をさがす)外部サイトへのリンク

また一般社団法人サービス付き高齢者向け住宅協会等が作成しました「-高齢者向け住まいを選ぶ前に-消費者向けガイドブック」には、高齢者向け住まいの種類や選び方が掲載されています。住まい探しの参考にぜひご覧ください。

「-高齢者向け住まいを選ぶ前に-消費者向けガイドブック」(PDF:1,765KB)

登録窓口

登録する住宅の
所在地
担当窓口 電話番号 登録案内
政令市・中核市を除く
千葉県内
千葉県県土整備部都市整備局住宅課 043-223-3231 本ページ
千葉市 千葉市都市局建築部住宅政策課 043-245-5809 千葉市登録案内外部サイトへのリンク
船橋市 船橋市建設局建築部住宅政策課 047-436-2712 船橋市登録案内外部サイトへのリンク
柏市 柏市都市部住宅課

04-7167-1147

 

登録対象

以下の登録基準を満たした賃貸住宅および契約内容が居住の安定を図る内容になっている有料老人ホーム(貸主に登録していただく制度です)

(旧)高齢者専用賃貸住宅制度で登録を受けた住宅について

サービス付き高齢者向け住宅は、入居一時金、権利金等の受領をしない契約を行うことが登録基準となるため、既入居者からこれらの金銭を受領している場合においては、登録申請時までにサービス付き高齢者向け住宅の基準を満たした条項での契約の再締結を行い、従前の契約において受領した入居一時金、権利金等の金銭を契約約款に則り返還を行った住戸についてのみ登録可となります。

登録基準

登録基準についてはこちらをご覧ください。

登録要領

  1. サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム外部サイトへのリンクのホームページから登録申請システムにて事業者登録後、登録申請書の入力を行います。
  2. 入力した登録申請書を印刷し、添付書類(入居者と締結する契約の約款、登録住宅の図面、登録事業者の資格を有する旨の誓約書、委託契約書等住宅を証明する書類(サービスを委託により提供する場合))を添えて、県土整備部都市整備局住宅課まで持参する。
  3. 受理後、千葉県の住宅部局と福祉部局が共同して、登録基準を満たすか、サービスの内容は適切かなどの審査を行います。
  4. 審査の結果、適切なものについては、サービス付き高齢者向け住宅制度ホームページに情報公開許可を行います。
  5. 申請者に登録通知書を交付します。

申請書の提出部数は2部(正本1部、副本1部)となります。添付書類の詳細はこちらをご覧ください。

登録申請方法のパンフレット(PDF:132KB)も併せてご覧ください。

なお、サービス付き高齢者向け住宅登録申請システムについての問い合わせは、以下の連絡先までお願いします。

問い合わせ先:一般社団法人すまいづくりまちづくりセンター連合会

「サービス付き高齢者向け住宅」登録事務局
TEL:03-5229-7565(平日午前10時から午後5時まで)
E-mail:info@satsuki-jutaku.jp

登録の有効期間

  • 登録の有効期間は登録日から5年間です。有効期間経過後も登録を希望する場合は、あらためて登録申請を行ってください。

注意事項

申請者が下記の1から8のいずれかに該当する場合は登録できません。

  1. 成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ない者
  2. 禁固以上の刑又は高齢者住まい法による刑に処せられ、刑の執行を終え、又は執行を受けることがなくなった日から一年を経過しない者
  3. サービス付き高齢者向け住宅の登録を取り消されて、一年を経過しない者
  4. 暴力団対策法に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
  5. 営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が1から4のいずれかに該当する者
  6. 法人であって、その役員又は使用人が1から4のいずれかに該当する場合
  7. 個人であって、その使用人が1から4のいずれかに該当する場合
  8. 暴力団対策法に規定する暴力団に事業内容を支配されている者

登録された内容を閲覧、情報入手する方法

  • 法に基づき、県土整備部都市整備局住宅課(県庁中庁舎7階)で登録簿の閲覧が可能です。

閲覧時間は開庁日の午前9時から正午までおよび午後1時から5時までとなります。

老人福祉法との関係

「食事」、「介護」、「家事」、「健康相談」のいずれか一つ以上のサービスを提供する場合は、老人福祉法第29条第1項に規定する有料老人ホームに該当しますが、サービス付き高齢者向け住宅の登録を受けた場合は、老人福祉法第29条第1項から第3項に規定する有料老人ホームの届出の対象外となります。
※平成27年7月1日以降、有料老人ホームに該当するサービス付き高齢者向け住宅は、千葉県有料老人ホーム設置運営指導指針の適用対象となりました。

建設・改修費に対しての補助

サービス付き高齢者向け住宅の建設・改修※を行う場合、国及び県で費用の一部を補助する事業を行っています。

詳しくは、以下のホームページをご覧ください。

融資制度

建設費について、住宅金融支援機構の融資を利用できます。詳しくは、以下の住宅金融支援機構のホームページをご覧ください。

登録後の手続

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:県土整備部住宅課住宅支援班

電話番号:043-223-3231

ファックス番号:043-225-1850

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