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更新日:平成28(2016)年4月21日

千葉県サービス付き高齢者向け住宅整備事業

事業目的

この補助事業は、高齢化が急速に進む本県において、高齢の単身・夫婦のみの世帯の増加、要介護の高齢者の増加に対応するため、高齢者が安心して居住できるサービス付き高齢者向け住宅について、介護サービス事業所等との連携が図られているなど、将来支援を必要とする状態になっても住み続けることができる、より良質なサービス付き高齢者向け住宅の整備に対し、国の補助に加え、県単独の上乗せ補助を行うものです。

補助事業の内容

  • (1)高齢者が住み慣れた地域で安全に安心して暮らすことができるようにサービス付き高齢者向け住宅の整備について、国の補助金の採択を受けていることや、介護サービス事業所や医療機関等との連携が図られていること、耐火建築物等であることなどを要件に住宅の整備に対して国の補助に上乗せして補助を行うものです。
  • (2)また、高齢者が介護が必要な状態になっても住み続けることができるように、住宅に併設して<1>定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、又は<2>小規模多機能型居宅介護事業所(複合型サービス事業所も可)を建設する場合には、住宅への補助をさらに上乗せして行います。

主な補助要件

主な補助要件は次のとおりです。

  1. 国の補助採択を受けていること。
  2. 介護サービス事業所(注1)及び医療機関(注2)等との連携が図られていること。(安心)
  3. 耐火又は準耐火建築物であること。(安全・安心)
  4. スプリンクラー設備を設置すること。(安全・安心)
  5. 用途地域内に整備するものであること。(まちづくり)
  6. 緑地又は空地の面積が敷地面積の3%以上であること。(居住環境と防災)
  7. 住宅の供給予定地の市町村長と整備に関して事前協議が整っていること。

(注1)「介護サービス事業所」とは、訪問介護事業所、夜間対応型訪問介護事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所、通所介護事業所、通所リハビリテーション事業所、認知症対応型通所介護事業所、短期入所生活介護事業所、小規模多機能型居宅介護事業所、複合型サービス事業所その他知事が認めるものをいう。

(注2)「医療機関等」とは、病院、診療所、訪問看護ステーションその他知事が認めたものをいう。

交付申請者・補助を受ける者

建物の建築主です。(登録事業者とは異なる場合があります。)

補助の対象経費、補助額等

1.住宅を新築する場合

サービス付き高齢者向け住宅の新築工事に係る費用の1/20

夫婦型(※1)の場合、上限67.5万円/戸

それ以外のものについては、上限60万円/戸

2.住宅を改良する場合

サービス付き高齢者向け住宅の改良工事に係る費用の1/6

既存ストック型(※2)の場合、上限75万円/戸

夫婦型(※1)の場合、上限67.5万円/戸

それ以外のものについては、上限60万円/戸

3.住宅に定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所又は小規模多機能型居住介護事業(複合型サービス事業所も可)を併設して新築する場合

サービス付き高齢者向け住宅の新築工事に係る費用の1/10

夫婦型(※1)の場合、上限135万円/戸

それ以外のものについては、上限120万円/戸

4.住宅に定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所又は小規模多機能型居住介護事業(複合型サービス事業所も可)を併設して改良する場合

サービス付き高齢向け住宅の改良工事に係る費用の1/3

既存ストック型(※2)の場合、上限150万円/戸

夫婦型(※1)の場合、上限135万円/戸

それ以外のものについては、上限120万円/戸

 

※1「夫婦型」…居室面積が30平米以上で、トイレ・浴室等の基本設備がすべて備わったもの

※2「既存ストック型」…既存ストックを活用し、建築基準法・消防法・バリアフリー法等の法令に適合させるための工事が新たに必要となるもの、または階段室型の共同住宅を活用し、新たに共用廊下を設置するもの

補助対象地域

補助対象事業の要件としての「都市計画区域の用途地域内に整備されるもの」や「住宅の供給予定地の市町村長と事前協議」により、次の16市町村を除く、全ての市町村が補助対象地域となります。

富津市、南房総市、いすみ市、神埼町、芝山町、横芝光町、一宮町、睦沢町、長生村、白子町、長柄町、長南町、大多喜町、鋸南町、東金市、八街市

補助事業の流れ(PDF:288KB)

関係規定・様式等

関係規定

千葉県サービス付き高齢者向け住宅整備事業補助金交付要綱(PDF:126KB)

千葉県サービス付き高齢者向け住宅整備事業補助金応募要領(PDF:803KB)

様式等

第1号様式、第2号様式(ワード:71KB)(市町村長との事前協議関係)

第3号様式(ワード:42KB)(全体設計承認申請)

第4号様式(ワード:41KB)(交付申請書)

第4号様式の1・2(エクセル:26KB)(事業計画書・補助額の算定表)

第4号様式の3(ワード:50KB)(補助要件等の確認表)

第4号様式の4(ワード:39KB)(誓約書)

第5号様式(ワード:38KB)(交付決定前着手届出書)

第6号様式(ワード:38KB)(事業変更承認申請書)

第7号様式(ワード:38KB)(消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書)

第8号様式(ワード:39KB)(事業遂行状況報告書)

第9号様式(ワード:39KB)(実績報告書)、

第9号様式の1・2(エクセル:26KB)(事業実績報告書・精算額の内訳表)

第10号様式(ワード:37KB)(補助金交付請求書)

第11号様式(ワード:48KB)(報告書)

介護事業者と医療機関等とのサービス付き高齢者向け住宅における連携協定書(様式例)(ワード:39KB)

留意事項

  • (1)交付申請に当たって書類の作成や添付書類については、千葉県サービス付き高齢者向け住宅事業補助金応募要領をよく確認の上、必ず事前にご相談ください。
  • (2)交付決定前に事業に着手した場合には、原則として補助金は交付されません。
  • (3)本事業は、予算の範囲内で補助するものであり、要望額について全て対応するものではありません。
  • (4)国の補助対象になっていることが条件ですので、国の申請要領を併せてよく確認してください。
  • (5)補助事業は、原則として当該年度中に竣工する事業を対象としています。ただし、「全体設計承認申請書」を知事に提出し、承認を受けた場合には、2か年度にまたがることができます。
  • (6)事前相談・申請等の際は、事前に電話にて予約をお願いします。(電話:043-223-3231住宅課住宅支援班)

補助事業に関するQ&A

(問)補助金の上乗せが受けられる併設の介護サービス事業所の種類は国の補助事業と同じですか。

(答)県の補助金の上乗せの対象となる併設の介護サービス事業所は、<1>定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所<2>小規模多機能型居宅介護事業所(複合型サービス事業所も可)に限定されています。(国補助事業の対象となる高齢者生活支援施設とは異なります。)

(問)住宅に併設して介護サービス事業所や医療機関等を整備する場合には、連携が確保されていることになりますか。

(答)「連携が確保されている」とは、単に併設されているだけでなく連携協定書等によりサービス提供の方策や確保されていることが必要です。

よくある質問

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お問い合わせ

所属課室:県土整備部住宅課住宅支援班

電話番号:043-223-3231

ファックス番号:043-225-1850

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