サービス付き高齢者向け住宅の登録基準

1.お知らせ

千葉県サービス付き高齢者向け住宅の登録に関する指導指針の一部改正

近年の法令改正や通知等に基づき、平成31年4月1日、指導指針を一部改正しました。この新指針は、本県が登録するサービス付き高齢者向け住宅（千葉市、船橋市、柏市以外に所在するもの）を対象とし、令和元年6月1日から施行しますので、該当する事業をお考えの方はご確認ください。
千葉県サービス付き高齢者向け住宅の登録に関する指導指針（PDF：132KB）

県内登録主体一覧

住宅の所在地	登録主体	電話番号
千葉市	千葉市都市局建築部住宅政策課	043-245-5853
船橋市	船橋市建設局建築部住宅政策課	047-436-2712
柏市	柏市都市部住宅政策課	04-7167-1147
上記以外の市町村	千葉県県土整備部都市整備局住宅課	043-223-3231

サービス付き高齢者向け住宅の登録基準は登録主体によって異なりますので、千葉市、船橋市、柏市に建設予定の場合は、必ず各市にご相談ください。

2.入居者の要件

単身高齢者世帯
高齢者と同居者（配偶者、60歳以上の親族、要介護・要支援認定を受けている親族）
※ここでは、「高齢者」とは60歳以上の者または要介護・要支援認定を受けている60歳未満の者をいう。

3.規模の基準

各居住部分の基準となる床面積は、原則として1人部屋の場合は25平方メートル以上、2人以上の居住に供する場合は10平方メートル×居住定員＋10平方メートル以上。
ただし、居間、食堂、台所その他の住宅の部分が、高齢者が「共同して利用するための十分な面積を有する場合」は、18平方メートル以上であれば可。「共同して利用するための十分な面積を有する場合」について（PDF：417KB）

参考：サービス付き高齢者向け住宅の建築基準法上の用途について

4.設備の基準

各戸に台所、水洗便所、収納設備、洗面設備及び浴室が設置されていること。
ただし、台所、収納設備、浴室については、以下の基準を満たすものを共同利用部分に設置する場合は、各戸に設置することを要しない。
居室内の寝室には、緊急通報装置を備えること。

設備名	共同利用設備として設ける場合の設備基準
台所	・1組以上のコンロ、シンク、調理台を備えること。・エレベーターでスムーズな移動ができる場合等を除き、居住部分のある各階ごとに設けること。
収納設備	・寝具、衣類等が収納できる適切な大きさのものとすること。・施錠可能なものとし、戸数以上に設けること。
浴室	・浴槽及び洗い場を設置すること。・概ね10戸当たり1か所以上とすること。・エレベーターでスムーズな移動ができる場合等を除き、居住部分のある各階ごとに設けること。・緊急通報装置を備えることが望ましい。・入居者の要介護状態が重度化したときに備え、機械浴室等を設置することが望ましい。

設備名

共同利用設備として設ける場合の設備基準

台所

・1組以上のコンロ、シンク、調理台を備えること。
・エレベーターでスムーズな移動ができる場合等を除き、居住部分のある各階ごとに設けること。

収納設備

・寝具、衣類等が収納できる適切な大きさのものとすること。
・施錠可能なものとし、戸数以上に設けること。

浴室

・浴槽及び洗い場を設置すること。
・概ね10戸当たり1か所以上とすること。

・エレベーターでスムーズな移動ができる場合等を除き、居住部分のある各階ごとに設けること。
・緊急通報装置を備えることが望ましい。
・入居者の要介護状態が重度化したときに備え、機械浴室等を設置することが望ましい。

5.加齢対応構造等（バリアフリー）の基準

段差のない床
廊下幅78cm（柱の存する部分は75cm）以上
ただし、建築基準法施行令第119条に該当する建築物については、その規定に従ってください。
建築基準法施行令第119条＜抜粋＞（PDF：38KB）
出入口の幅は居室75cm以上、浴室は60cm以上
浴室は短辺120cm、面積1.8平方メートル以上（一戸建ての場合は短辺130cm、面積2.0平方メートル以上）
主たる共用の階段の寸法（T≧24、55≦T+2R≦65）
住戸内の階段の寸法（T≧19.5、R/T≦22/21、55≦T+2R≦65）
T：踏面の寸法(cm)、R：けあげの寸法(cm)
手すりは便所、浴室及び住戸内の階段に設置
エレベーターは3階建以上の共同住宅で建物出入口のある階に停止するものは設置が必要。
加齢対応構造等のチェックリスト（別記様式2の1・2の2（千葉県版））（エクセル：398.5KB）の基準に適合していること。

以下、記載例を参照ください。
加齢対応構造等のチェックリスト（記載例）（PDF：171.2KB）
住戸詳細図（記載例）（PDF：44.5KB）
※その他、チェックリストに記載した寸法等が図面で読み取れるよう対応願います。

千葉県福祉のまちづくり条例について

食事・介護・家事・健康管理サービスのいずれかを提供する登録住宅は、有料老人ホームの定義に該当し、千葉県福祉のまちづくり条例上の「特定施設」にあたりますので、届け出が必要となります。このことについては、次のページをご確認ください。「千葉県福祉のまちづくり条例」のあらまし

6.耐震性の基準

昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手した建築物を活用して、サービス付き高齢者向け住宅を整備する場合は、地震に対する安全性に係る建築基準法並びにこれに基づく命令及び条例の規定に適合するもの又はこれに準ずるものであること。

7.サービスの基準

状況把握（安否確認）・生活相談サービス（必須）

資格者が、少なくとも日中（概ね9時から17時まで）、登録住宅または近隣の建物に常駐して、訪問や電話等による状況把握・生活相談サービスを1日1回以上提供すること。
資格者：社会福祉法人・医療法人・指定居宅サービス事業所等の職員、医師、看護師、准看護師、介護福祉士、社会福祉士、介護支援専門員、介護職員初任者研修課程修了者
資格者が常駐しない時間帯（夜間等）でも、各戸に設置された緊急通報システムにより通報があった場合は、すぐに住宅に駆け付けて対応すること。
資格者が登録住宅に近接する建物（歩行距離で概ね500m以内）に常駐する場合、入居者から訪問の希望があるときは訪問により状況把握・生活相談サービスを提供すること。
資格者が登録住宅に近接する建物（歩行距離で概ね500m以内）に常駐し、訪問により複数の登録住宅に対して状況把握・生活相談サービスを提供する場合、当該サービスに従事中の資格者は、その間、近接する建物に常駐していないものとする。

オプションサービス

状況把握・生活相談サービスのほか、食事・介護・家事・健康管理サービスなどの内容を登録することが可能です。なお、食事・介護・家事・健康管理サービスのいずれかを提供する登録住宅は、有料老人ホームの定義に該当し、有料老人ホーム設置運営指導指針が適用されます。

千葉県有料老人ホーム設置運営指導指針

平成27年7月1日に改正施行された千葉県有料老人ホーム設置運営指導指針により、サービス付き高齢者向け住宅のうち有料老人ホームの定義に該当するものは、この指針の対象として位置付けられましたので、運営にあたっては指針の内容に十分に御留意ください。（千葉県有料老人ホーム設置運営指導指針、有料老人ホームの定義について）

8.契約関係の基準

書面による契約であること。
居住部分が明示された契約であること。
権利金その他の金銭を受領しない契約であること。（敷金、家賃・サービス費の前払金のみ徴収可）
入居者が入院したことまたは入居者の心身の状況が変化したことを理由として、入居者の同意を得ずに居住部分の変更や契約解除を行わないこと。
サービス付き高齢者向け住宅の工事完了前に、敷金および家賃等の前払金を受領しないものであること。

入居者の居住の安定確保

入居希望者からの申し出に応じて、体験入居、見学、事前相談、説明会等を実施するなど、入居希望者が自身のニーズに適した住宅を選択できるよう努めること。
入居者の長期入院や心身の状況の変化を理由に、合意なく入居契約を解除しないこと。
運営者の破産、登録事業の廃止、提供を前提として入居していた主要な高齢者生活支援サービスの提供の終了、定期賃貸借契約の満了等により、入居者の継続的居住が困難となる場合は、入居者からの相談に応じて、当該入居者に適した諸条件が整った近傍の高齢者向け住宅のリストを提示し、公的機関による支援措置を紹介するなど、必要な援助を行うこと。
破産等により登録事業が廃止される場合は、速やかに県住宅課及び地元市町村に報告すること。
入居者に対して、適切な医療・介護サービスが提供されるよう、地域の医療・介護サービス事業者との連携体制を確保することが望ましい。

家賃等の前払金を受領する場合

家賃等の前払金の算定の基礎、返還義務の金額の算定方法が明示されていること。
入居後3ヶ月以内に、契約を解除、または入居者が死亡したことにより契約が終了した場合、[契約解除までの日数×日割計算した家賃等]を除き、家賃等の前払金を返還すること。
返還債務を負うこととなる場合に備えて、家賃等の前払金に対し、必要な保全措置が講じられていること。