ちば県議会だより（No.192）2面

代表質問から

水道料金減免支援

問　物価高騰対策として、水道料金の減免支援をどのように行っていくのか。

答　国から措置される重点支援地方交付金を活用して、実効性のある物価高騰対策を行うには、給水人口が600万人に上る水道料金の減免は有力な手段と考えられることから、今回、全ての水道事業体で実施できるよう支援することとした。
具体的には、県営水道では、主に一般家庭向けの水道料金について、令和8年7月検針分から4カ月間、20パーセント減免することにより、一般的な世帯で、約3100円の減免効果を見込んでいる。
また、これを機に、紙の納入通知等を不要とされた方の減免期間を2カ月間延長することによりオンライン化を進め、郵送費や印刷代などの経費を節減し、将来の負担軽減につなげていく。
さらに、県から市町村等が運営する水道事業体に対し、主に一般家庭向けの水道料金について、20パーセント減免を4カ月間実施するのに必要な財源を交付することとした。
これを受け、各事業体では、現在、県営水道と同様の減免方法や基本料金を全額無償化するなど、地域の実情に応じた具体的な減免内容について検討している。
今後は、できるだけ早く県民負担の軽減を図れるよう、市町村や水道事業体と連携して、取り組んでいく。

中小企業等支援

問　国の経済対策を踏まえ、どのように中小企業等を支援していくのか。

答　県内経済の活性化のためには、県内企業の99.8パーセントを占め、厳しい経営環境にある中小企業が、生産性向上や適切な価格転嫁などにより収益性を高め、持続的な賃上げや経営の安定化を図ることが重要である。
このため、県では国の重点支援地方交付金を活用し、2月補正予算案において、
・適切な価格転嫁の推進に向けた専門家派遣による伴走支援
・生産性向上に資する設備投資への補助
・県内の消費を喚起するキャッシュレス決済によるポイント還元キャンペーン
などについて、必要な予算額を計上した。
こうした取り組みを通じ、県内経済の好循環を促し、県内中小企業の経営基盤の強化と持続的な成長が図られるよう、しっかりと中小企業等を支援していく。

産業拠点形成

問　令和8年度、県として、空港を核とした産業拠点形成にどう取り組んでいくのか。

答　県経済をけん引することが期待できる地域のうち、特に成田空港周辺については、滑走路の新増設をはじめとする空港機能の拡張や、都心や羽田、北関東をはじめとする各地との陸路での交通利便性の向上により、産業拠点としてのポテンシャルが特に高まっている。
このため、県では、こうしたポテンシャルの高さを生かした産業として、物流の他、国が国内での成長・発展を目指している裾野の広い航空宇宙産業をはじめ、空港周辺への立地にメリットのある産業の集積に向けて、複数地区において産業用地の確保策を検討してきた。
この結果、芝山町の岩山地区について、成田空港の航空機整備地区に近接しているため航空関連産業の集積に適しており、また、空港会社が用地の一部を所有し、用地確保の面でも優位性があることから、県による直接整備を行うこととした。
今後、具体的な整備手法について、関係者間で検討の熟度を高めていく。
併せて、他の地区についても、産業用地の確保策について、引き続き検討していくこととしており、これらの取り組みを進めていくため、令和8年度当初予算に測量や調査の費用を計上した。
こうした取り組みを通じて、成田空港を核とした産業拠点の形成を推し進め、県内経済の活性化、ひいては我が国の産業競争力の強化を目指していく。

宿泊税

問　宿泊税の導入に向けた、県の検討状況はどうか。

答　宿泊税については、これまで、独自課税を検討している8市町や宿泊事業者と継続して意見交換を行い、市町からは、教育旅行の取り扱い、市町村交付金の活用要件や配分などについて要望があった。
そこで、県では、当初お示しした宿泊税の制度案について、
・教育旅行に伴う宿泊は、課税免除とすること
・市町村交付金は、既存事業にも活用できるよう要件を緩和するとともに、観光客と地域住民双方に配慮した観光地づくりを市町村の役割に加えた上で、配分割合を引き上げること
・独自課税を行う市町村の賦課徴収事務は、県が併せて実施すること
といった見直しなどを行い、独自課税を検討している市町と大枠で合意をした。
今後は、令和8年度中の条例案の提出を目指し、市町村と制度の詳細を調整するとともに、宿泊税を活用した施策について宿泊事業者と意見交換を重ね、令和8年度前半には、条例案の提出時期や宿泊税の導入時期、施策の方向性等をお示しをしたいと考えている。

農林業の振興

問　「2027年国際園芸博覧会」に向けて、どのように取り組んでいくのか。

答　令和9年3月から神奈川県横浜市で開催される国際園芸博覧会は、本県の豊かな自然や全国有数の産地である花植木の魅力を国内外に発信する絶好の機会であることから、県では、屋内外の展示会場やステージイベントへの出展を行うとともに、会場での農産物や加工品などの県産品販売なども予定している。
現在、屋外出展に向けて、千葉大学園芸学部と連携し、県の木であるマキをシンボルツリーとし、房総の緩やかな地形を表現した庭園の設営を計画するとともに、屋内出展に向けては、伝統的な植木の造形技術や、県が独自に育成した品種をはじめとした四季折々の花など、本県の優れた技術や多彩な魅力が発信できる展示となるよう検討を進めている。
今後は、市町村や企業等と連携して出展に向けた準備を進めながら、SNSやイベント等の活用により機運醸成を図り、花植木業界はもとより地域の活性化につながるよう、しっかりと取り組んでいく。

詐欺等への対策

問　県内における電話de詐欺等の現状と詐欺の撲滅、匿名・流動型犯罪グループの壊滅に向けた県警の対策はどうか。

答　令和7年の電話de詐欺は、被害額が約73億3900万円、SNS型投資・ロマンス詐欺は、被害額が約62億4200万円で、共に統計開始以降最高となっている。
検挙状況については、電話de詐欺が件数231件で前年比26件の増加、人員は175人で前年比6人増加しており、SNS型投資・ロマンス詐欺については、件数が8件で前年比1件の増加、人員は8人で前年比2人減少している。
被害増加の要因として、被疑者の手口がより巧妙化している状況や、昨今の経済情勢等を狡猾に利用している状況がうかがわれる。
県警では、高度なスマートフォンデータ抽出・解析ツール等を用いた解析捜査を強化し、組織の実態解明と犯罪収益の剥奪に取り組んでいる他、県内の複数の金融機関と締結した情報連携協定に基づき、速やかな被害拡大防止措置を講じているところである。
また、全国の特殊詐欺連合捜査班との連携を密にするとともに、スマートフォン型捜査用携帯電話機の活用、令和8年度から導入する押収した携帯電話機等に保存されている情報を整理・集約することができるスマートフォン等データ分析ツールを活用し、中枢被疑者の検挙に努め、電話de詐欺の撲滅と匿名・流動型犯罪グループの壊滅をさらに推進していく。

障害者支援

問　重度の強度行動障害のある方の暮らしの場を確保するため、さらなる支援が必要と考えるが、どのように取り組んでいくのか。

答　重度の強度行動障害のある方は、自傷や他害などの行為が強く出てしまうことがあるため、受け入れ施設等による専門性の高い支援の他、医療機関との連携により、一人一人の状態に合わせた適切な支援等が受けられる環境整備が必要である。
このため、県では令和7年度から、市町村と連携し、施設における支援員の加配に対する補助単価を引き上げる他、施設の修繕費等を新たに助成対象とするなど、補助制度の拡充を図るとともに、福祉・医療・行政の連携により新たな暮らしの場につないだ事例に関する報告会や、受け入れ後の伴走支援サポーターの派遣などを行う「暮らしの場づくりサポート事業」を開始した。
こうした取り組みを着実に進めていくことにより、受け入れ施設の一層の拡充などを図り、重度の強度行動障害のある方が地域で安心して生活できるよう、県が責任をもってしっかりと取り組んでいく。

避難所

問　避難所の確保について、量だけでなく質の確保を含め、県としてどのように認識しているのか。

答　大規模災害への備えとして、家屋やライフラインに被害を受けた方や、避難生活に配慮を要する方などを受け入れるための避難所を十分に確保するとともに、避難した方が避難所においても安心して快適に生活できる環境を整備する必要があることから、国・県・市町村が連携して、量と質の両面において避難所の確保を進めていくことが重要であると認識している。
このため県では、まだ避難所に指定されていない大学や民間施設等を活用した避難所の確保を市町村に働きかけている他、快適なトイレ環境を提供するためのトイレカーや、避難所で活用するための簡易ベッドの購入などを進めてきた。
また、市町村においても、国の交付金や県の補助制度を活用し、避難所に配置するパーティションや蓄電池の整備などに取り組んでいる。

介護問題

問　県は、訪問介護従事者への、利用者やその家族からの暴力やハラスメントに対し、どのように対策を講じていくのか。

答　訪問介護従事者については、原則として1人で利用者宅を訪問することから、利用者やその家族からの暴力やハラスメントを防ぎ、安心して働き続けられる環境を整備することが重要である。
そこで、県では、令和8年度から、訪問介護従事者が暴力やハラスメントについて直接相談できる窓口を新たに設置するとともに、訪問介護事業所などを対象に安全確保対策のための防犯ブザーや通話記録装置などの導入経費を補助することとした。
また、利用者やその家族に暴力やハラスメントの防止について働きかけを行うことも有効な対策であることから、事業所が利用者等に配布するための啓発用リーフレットを作成することとしており、これらの取り組みなどにより、訪問介護従事者の安全確保を図っていく。

医療・介護支援

問　国補正予算の「医療・介護等支援パッケージ」における医療機関への支援は充分といえるのか、県の認識はどうか。
また、危機的状態にある地域医療を担う医療機関へ県も独自に直接支援を行うべきではないか。

答　「医療・介護等支援パッケージ」における医療機関への支援については、報酬改定の時期を待たず、前倒しで補助金を緊急措置したものであり、国は、同時に決定された、エネルギー価格や食料品価格等に対する支援である重点支援地方交付金の枠組みも活用しつつ、緊急かつ実効性のある支援を強力に進めていくこととしている。
これを受けて、県においても、令和7年12月に、価格高騰の影響を軽減するための支援等について専決処分を行うとともに、「医療・介護等支援パッケージ」で国の支援が充分とは言えなかった小児救命救急センターおよび周産期母子医療センターに対する県独自の緊急的な支援等を2月補正予算案に計上しており、引き続き、県として、地域医療を担う医療機関が安定的に運営できるよう、支援していく。

可決・承認・同意された議案

令和8年度予算関係（25件）

• 一般会計
• 特別会計（24件）

令和7年度補正予算関係（24件）

• 一般会計
• 特別会計（23件）

条例の制定

• 千葉県高等学校等教育改革促進基金条例

条例の一部改正（17件）

• 職員の給与に関する条例等
• 特別職の職員等の給与、旅費及び費用弁償に関する条例
• 千葉県行政組織条例
• 千葉県職員定数条例
• 千葉県特別会計設置条例
• 千葉県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例
• 千葉県行政手続条例
• 使用料及び手数料条例
• 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例及び一時保護施設の設備及び運営に関する基準を定める条例
• 介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準を定める条例
• 国民健康保険事業費納付金の徴収に関する条例
• 印旛沼土地改良施設管理条例
• 千葉県林地開発行為等の適正化に関する条例
• 千葉県屋外広告物条例
• 千葉県学校職員定数条例
• 千葉県警察基本条例
• 千葉県病院事業の設置等に関する条例

その他（27件）

• 契約の締結（7件）
• 契約の変更（8件）
• 首都高速道路株式会社が行う高速道路事業の変更
• 千葉県道路公社が行う有料道路事業計画の変更
• 千葉県と船橋市との間における児童自立支援施設に関する事務の委託に関する規約の制定に関する協議
• 和解
• 市町村が負担すべき金額（3件）
• 包括外部監査契約の締結
• 専決処分の承認（2件）
• 人事委員会委員の選任同意
• 監査委員の選任同意

可決された決議

• 北朝鮮による日本人拉致問題に対する理解を深めるための広報啓発を推進する決議

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