ちば県議会だより（No.169）2面

 代表質問から

財政

問 令和2年度9月補正予算は、どのような点に力を入れて編成したのか。
また、今後の収支見通しはどうか。

答 今回の補正予算では、引き続き感染症対策に万全を期するとともに、深刻な影響を受けた地域経済の活性化も図っていくため、

• 感染症の長期化に備えた医療提供体制の整備
• 県民のみなさまとともに推進する「ちばと一緒に！」キャンペーン
• 厳しい経営状況にある中小企業等へのさらなる支援

などの経費を計上した。
また、令和元年度の決算剰余金や、既存事業の見直し等の取り組みにより生じた財源を活用し、財政調整基金と災害復興・地域再生基金に合わせて149億円の残高を確保し、今後の台風災害など不測の事態に備えることとしている。
収支見通しについては、現時点では均衡しているが、今後、新型コロナウイルスの影響により税収が下振れする懸念もあることから、引き続き、執行段階での節減や既存事業の見直しなどの取り組みを徹底し、より一層の財源確保に努める。

新型コロナウイルス感染症

問 感染症が収束していない中、引き続き厳しい状況にある中小企業に対する支援の状況はどうか。

答 県では、新型コロナウイルスにより大きな影響を受けている中小企業の資金繰りを一層支援するため、実質無利子・無担保の県制度融資について、7月6日以降、無利子となる融資枠を3千万円から4千万円に拡大したところであり、融資利用は、8月末で約2万2千件、約4千億円となっている。
また、売上高が前年同月比で50％以上減少している場合に支給する中小企業再建支援金については、約8万8千件の申請があり、これまでに、約6万7千件、約165億円を支給した。
この支援金については、新型コロナウイルスによる影響が長期化していることを踏まえ、このたび、売り上げ減少の比較期間を本年12月まで延長するとともに、6月以降、連続する3カ月間の売上高が、前年比で30％以上減少した事業者を、新たに支給対象に加えることとした。
今後とも、地域経済の担い手である中小企業を、しっかりと支援していく。

問 9月補正予算案の公共交通事業者向けの臨時支援金について、具体的にどのような支援内容となっているのか。
また、それ以外の財政的支援についても考えているのか。

答 公共交通事業者向けの臨時支援金については、地域公共交通として大きな役割を果たす地域鉄道や、乗り合いバス、タクシーを対象に、感染予防対策への取り組みを支援することを目的としている。
具体的には、車両の消毒作業等への対応として、鉄道やバスは、車両1台当たり10万円の給付を、タクシーは、保有台数の規模に応じて、1万円から60万円を定額給付するものであり、いずれも国の補助対象外の経費を、支援することとしている。
また、特に影響が長期化している乗り合いバスについては、国と県が支援する広域幹線において、補助対象基準の要件緩和による支援の見直しを進めていく。

問 県立高等学校において、感染拡大によっては休校等も想定される中、本年度予定されている学習内容を全て終わらせるために、今後、どのように学習指導を行っていくのか。

答 本年6月に県立高等学校を再開するに当たって、休校中の学習の定着状況を確認した上で指導計画を見直しており、行事の精選などにより授業時数を確保しつつ、今年度学習する内容を全て終えることができるようになっている。
今後、感染者の発生により臨時休校となった場合には、今年度導入した学習支援ソフトを有効に活用することで、家庭においても学校の授業と同様の学習ができるようにして、着実に履修を進めていく。
また、仮に、臨時休校が長期に及ぶ場合は、学校再開後に、あらためて指導計画を見直し、必要に応じて、冬休みや春休みの短縮、放課後の補習等の工夫を行い、生徒に無理のないよう配慮しながら、今年度の学習内容を全て終わらせるようにしていく。

防災体制の強化

問 房総半島台風による災害から1年が経過したが、復旧・復興に向けた今後の取り組みはどうか。

答 県では、昨年の台風・大雨災害から1年を迎えるのを契機に、あらためて復旧・復興の状況を確認した。
その結果、被災住宅の復旧については、いまだ応急的な措置が継続している住宅があることから、市町村と連携し、業者紹介窓口の利用促進などにより、一層工事が進むよう取り組んでいく。
また、被災した農林漁業者や中小企業への支援については、多くの支援策で要望等の受け付けは完了し、各地で復旧が進んでいる。引き続き、事業の促進を図るとともに支給事務を進めていく。
さらに、防災体制の強化については、土砂災害警戒区域の指定を進めた他、検証報告を踏まえて初動対応を見直すなど、災害対応力の強化を図った。引き続き、県民の皆さんに安心して暮らしてもらえるよう、防災力の強化に取り組んでいく。

児童相談所

問 児童相談所の増設等、児童相談所の体制強化にどのように取り組んでいるのか。

答 まず、印旛郡市と松戸市・鎌ケ谷市とをそれぞれ管轄する児童相談所の新設については、現在、それぞれ地元市町と調整を進めており、未利用公有地の活用を基本として、交通機関等の利便性や周辺環境等の諸条件等を勘案の上、早期に候補地が決定できるよう取り組んでいる。
次に、執務室の環境改善については、市川および柏児童相談所において、職員の急速な増員により狭隘（きょうあい）化が顕著となっている。
このため、市川児童相談所では船橋市にある県消費者センターの一部を活用し、柏児童相談所では柏市内の民間施設を借り上げることにより、来年度中に業務が開始できるよう準備を進めている。
さらに、一時保護所の増設については、柏児童相談所では予定より3カ月程度早い今月末の完成見込みとなっており、残る市川および君津児童相談所についても、早期に完成できるよう整備を進めていく。

水産業

問 県は、本県水産業の成長産業化に向け、どのように取り組んでいくのか。

答 県では、収益性の高い漁業生産体制への転換を図るため、漁協や市町村など地域と一体となって策定した「浜の活力再生プラン」に基づき、漁業者等が進める省力化漁船の建造や作業性に優れた定置網の導入、ノリの共同加工施設の整備などを支援している。
また、高品質な水産物の安定供給を図るため、銚子や勝浦などの流通拠点漁港において、市場や製氷施設、加工施設などの一体的な整備を進める他、小規模な漁港においては、市場の統合や施設の近代化に向けた取り組みを支援している。
さらに、水産総合研究センターについては、大幅に機能強化を図ることとしており、高精度な漁海況情報を提供するための最先端技術の研究などを進める他、マダイやヒラメ等の種苗生産体制を再編整備し、水産資源の維持・増大を図るなど、本県水産業の成長産業化に向けて取り組んでいく。

がんセンター

問 がんセンター新棟のオープンにより、どのような機能が強化されるのか。

答 新しいがんセンターでは、高齢化に伴うがん患者の増加に対応できるよう、許可病床数を341床から450床に増床し、併せて、手術室の増設や通院しながら治療が受けられる薬物療法センターの受け入れ体制の拡充などを行った。
また、身体への負担の少ない手術支援ロボットの増設や温熱療法を行うハイパーサーミアの導入の他、放射線治療機器を更新するなど、診療機能の強化を図った。
さらに、患者や家族の相談にワンストップで対応する患者総合支援センターを新たに設置し、患者等の利便性の向上を図るとともに、明るくゆとりのある病棟など、より快適性に配慮した療養環境の整備を図った。
今後とも、県民の命を守るため、新棟オープンにより強化された診療機能を十分発揮し、県がん医療の中核的な施設として、高度で先進的な医療を提供していく。

水辺環境

問 印旛沼における水生植物を見ると、近年ナガエツルノゲイトウ等の外来種が繁茂し、在来種が顕著に減少している。外来種への対策をさらに進める必要があるがどうか。

答 印旛沼流域では、ナガエツルノゲイトウの分布範囲が年々拡大しており、治水や水辺環境への影響が懸念されている。
このため、県では、治水対策の一環として、洪水時に大和田排水機場の運転に支障を来すことがないよう、機場に近い桑納川や神崎川において、関係機関やボランティア学生団体との協働により駆除を行っている。
また、本年8月からは、今後の本格的な駆除に向けて、沼および主な流入河川における水生植物の繁茂状況について調査を開始した。
この調査結果や、先行して実施している手賀沼の駆除事業で得られた知見を踏まえ、印旛沼における駆除を含めた対策の在り方について、流域市町や関係団体等と協議していく。

県営水道

問 県営水道における水道管の耐震化にどのように取り組んでいるのか。
また、管路全体および液状化が懸念される地域での進捗（しんちょく）状況はどうか。

答 県営水道では、強靭（きょうじん）な材質で、地震の際も水道管の連結部が外れない耐震管を全面的に採用しており、特に東日本大震災で液状化被害が多発した湾岸埋立地域の耐震化を優先的に進めている。
令和元年度末の管路延長は9,179キロメートルであり、管路全体の耐震化率は23.6％となっている。
このうち、湾岸埋立地域の管路延長は約696キロメートルであり、耐震化率は、47.7％となっている。
今後も液状化が懸念される地域を優先的に進めるとともに、災害時に拠点となる重要施設に給水する管路や、老朽化が進んでいる管路の耐震化を計画的に推進していく。