ちば県議会だより（No.167）2面

代表質問から

新型コロナウイルス対策

問 県内での広がりが懸念される中で、どのように医療体制を確保しているのか。

答 県では、2月7日に、感染が疑われる人の外来診療体制として「帰国者・接触者外来」を整備するとともに、感染が疑われる帰国者や被接触者の相談に対応するため「帰国者・接触者相談支援センター」を設置した。
今後の県内の患者の増加に備え、感染症の専門家の意見を聞きながら、患者の症状に応じた入院病床の確保や重症化に伴う転院など、医療機関の連携体制の構築に努めている。
また、医師の知見や対応能力を高めるため、県医師会と共催で、医師向けの研修会を開催しているが、今後、さらに感染症専門家による協議会を開催し、県内の医療体制の強化を図っていく。

問 新型コロナウイルスに関係したいじめを防止するため、どのように取り組んでいるのか。

答 武漢からの帰国者を県内の宿泊施設で受け入れたことを踏まえ、県教育委員会では、翌1月30日付で、宿泊施設の従業員の子どもたち等へのいじめを防止するため、見守りを徹底するよう県内全ての市町村教育委員会等に通知した。
また、2月1日付で、啓発リーフレットを各学校に配布し、相手の立場になり、思いやりをもって行動するよう児童・生徒一人一人に働き掛けをした。
さらに、2月3日に鴨川市に、2月4日に勝浦市に、それぞれ県教育庁指導主事とスクールカウンセラースーパーバイザーを派遣し、児童・生徒へのきめ細かな見守り体制の構築を支援した。
今後も、新型コロナウイルス感染症を理由とした差別や偏見が生じることのないよう、児童・生徒を継続的に指導するとともに、不安の解消に向けた支援に努めていく。

私学助成

問 県の授業料減免制度について、保護者負担の軽減に向け、どのように制度を見直すのか。

答 子どもたちが家庭の経済状況にかかわらず、行きたい高校で安心して教育を受けられるようにすることは、大変重要であると考えている。このため、県では、保護者の負担軽減を図るため、国の就学支援金に上乗せして、所得に応じた授業料減免補助を行ってきた。
令和2年度から、国は就学支援金の実質無償化の対象者を590万円未満としたが、県では、授業料減免制度をさらに拡充し、年収640万円未満の世帯まで授業料を全額無償化することとした。
また、640万円以上750万円未満の世帯については、新たに、授業料の3分の2相当額の減免補助を行う。
県としては、これらの制度拡充を通じ、未来を担う子どもたちが、安心して学べる環境づくりを進めていく。

ICT利活用戦略

問 来年度のICT利活用に係る予算の状況はどうか。また、戦略の実効性を高めるために数値目標を定めて計画的に事業を実施すべきと考えるがどうか。

答 令和2年度当初予算案において、千葉県ICT利活用戦略に掲げたRPAの導入、児童相談所や県立学校におけるICT環境の整備などの取り組みについて、合計で約32億6千万円を計上している。
また、戦略を計画的に推進するため、約60件の数値目標案を取りまとめ、今月7日に有識者等からなる千葉県ICTアドバイザリー会議を開催した。
会議では、サイトのアクセス数増加といった数値目標だけでなく、提供するサービスの利便性向上にも併せて取り組む必要があるなどさまざまな提案・意見をもらった。
今後、市町村や企業等からも意見を聞きながら、年度内を目途に数値目標を定め、戦略の適切な進捗管理を図っていく。

児童虐待防止対策

問 児童相談所の体制強化について、今後どう取り組むのか。

答 県では、女児死亡事例の検証報告を受け、児童相談所の業務執行体制の強化のため、職員を増員する他、組織改正を行う。
具体的には

• 令和2年度に、児童相談所職員を110名程度増員する。
• 中央・市川・柏児童相談所においては、保健師など多職種を配置した「支援課」を新設することにより、ケースマネジメントを強化する。
• 中央児童相談所に「人材育成研修課」を新設し、研修の高度化を図り、職員一人一人の能力向上を計画的に進める。

また、児童家庭課に男女共同参画課からDV対策業務を移管し、児童虐待部門とDV対策部門の連携強化を図る。
さらに、こうした取り組みが確実に図られるよう、児童相談所業務について第三者による監査体制を整備する。これらの児童相談所の体制強化を通じ、児童虐待防止対策に全力で取り組んでいく。

子育て支援策

問 県は、新プランである「千葉県子ども・子育て支援プラン2020」において、待機児童解消の時期をどのように考えているのか。また、解消に向け、どのように対応していくのか。

答 現在策定中の「千葉県子ども・子育て支援プラン2020」においては、令和3年4月に待機児童を解消するとともに、それ以降も、待機児童ゼロを維持していくことを目指している。
県としても、施設整備に係る県独自の上乗せ補助や、保育士の確保・定着のための各種施策など、ハード・ソフトの両面から、引き続き市町村を支援し、待機児童の解消に向け、連携して取り組んでいく。

有害鳥獣対策

問 有害鳥獣の捕獲個体の円滑な処理に向けて、県はどのように取り組んでいくのか。

答 県では、有害鳥獣の捕獲個体の円滑な処理を推進するための方策や支援策を検討するため、平成30年6月、市町村と共に、「有害鳥獣捕獲個体の処理に係る検討会」を設置した。
検討会では、捕獲従事者にとって負担となっている、捕獲個体の埋設や解体作業を行わずに、個体をそのまま処理できる専用施設や、処理前に一時的に冷蔵・冷凍保管する設備を整備する必要があるとの意見が多く出された。
このため、来年度は、市町村が国の交付金を活用して、有害鳥獣専用処理施設を整備する場合に、新たに県が上乗せして助成を行う他、交付金の対象とならない一時保管設備のみの整備費についても、県単独で助成を行うこととし、必要な経費を当初予算案に計上した。
県としては、この助成制度の活用などにより、有害鳥獣捕獲個体の円滑な処理が進むよう、市町村を支援していく。

災害からの復旧・復興

問 被災農業施設の再建等や一部損壊の住宅の修理に対する支援の実施状況はどうか。

答 県は、被災件数が見込みを上回ったことや各市町村からの追加要望を踏まえ、2月補正予算案において、被災農業施設の再建等に対する助成で30億6900万円、一部損壊の住宅の修理に対する助成で8億円を増額することとした。これにより、12月補正予算と合わせた総額は、それぞれ269億950万円、40億円となる。
しかし、被災件数が膨大であり、施工する専門業者も限られていることなどから、全ての被災者の再建が終了するまでには、まだ時間がかかる見込みである。このため、工事完了が次年度以降となる被災者なども事業の対象となるよう、予算の繰り越しを行うこととした。
引き続き、市町村等と連携しながら、被災者の一日も早い経営再建や生活再建に向けてしっかりと取り組んでいく。

CSF対策

問 本県におけるCSFワクチン接種をどのように進めていくのか。

答 県では、県内399カ所の養豚場等で飼育される豚のうち、出荷を控えた豚などを除く、約61万頭分についてのワクチン接種を、今月17日から開始した。接種は、埼玉県や茨城県と接する地域から、順次、南部地域にかけて、県や民間の獣医師約310名により行い、6月末を目途に、全ての農場への第1回目の作業を終わらせることとしている。
また、第1回目の接種実施後に生まれる豚に対しても接種を行うが、養豚農家等の負担も考慮し、第1回目の約61万頭分のみ、接種手数料を全額免除することとした。
なお、接種の効果が表れないケースも見られることなどから、接種後も油断することなく、飼養衛生管理基準を遵守するよう、県では、引き続き、農家に対し指導していく。

県民生活の安全確保

問 歩行者や自転車が被害者となる交通事故を防止するため、ゾーン30や歩車分離式信号の導入を一層推進するとともに、関係機関が一丸となってキッズゾーン内の安全対策を推進するべきと考えるがどうか。

答 ゾーン30については、地域の意見・要望等も踏まえながら、住宅街等の生活道路における抜け道利用や走行速度の抑制等が必要と認められる地域について整備を進めているところであり、これまでに195カ所を整備している。
また、通学路上や横断歩行者の多い交差点については、自動車の交通量や交差点の規模等も総合的に勘案の上、横断歩行者と自動車の信号表示を分離する歩車分離式信号の整備を進めており、これまでに右直車両分離方式を含め312カ所で整備をしている。
ゾーン30や歩車分離式信号は、歩行者や自転車が被害に遭う交通事故の抑止に有効と考えられることから、県警では、交通事故実態や県民の要望等を踏まえつつ、道路管理者等と連携しながら、必要な箇所について、今後とも、これらの整備を進めていく。
また、未就学児等の事故防止を図るため、政府において創設することとされたキッズゾーンについては、今後、市町村において設定に向けた動きが進むものと思うが、県警としても関係機関や道路管理者等と連携し、必要に応じゾーン30に指定するなど、安全確保対策に積極的に取り組んでいきたいと考えている。
これらの対策や移動式オービスを活用した生活道路等での速度取り締まりを含め、県警としては、歩行者や自転車等が被害に遭う重大事故を抑止するため、全力を尽くしていく。