ちば県議会だより（No.158）2面

 代表質問から

官製談合

問 総合的なコンプライアンス推進策の実施など、12月議会での提案に対する検討状況はどうか。

答 再発防止に向け、職員が遵守すべき事項等をより明確にし、職員倫理に関する条例や、違反した場合の処分基準を制定していきたい。
また、

• 所属長等の意識づけ強化のための研修や推進体制の見直し
• 職員の関与が疑われる情報が寄せられた際の対応方法の見直し

など、千葉県コンプライアンス委員会議で得た意見を踏まえ、早急に、具体的な対策を検討していく。

トップセールス

問 今回の成果を今後の農水産物輸出や観光客誘致などに、どうつなげていくのか。

答 企業・団体からなる各ミッション団が、現地の関係者と直接顔を合わせ、本県の強みや魅力をアピールするとともに、ニーズなどを肌で感じ、今後の事業展開に向けた足がかりをつかむことができたと考えている。
県は、これまで築いてきた友好関係を前進させるため、継続的なフォローアップを行い、県内事業者に対し、さまざまな支援策を提供するなど、県産農水産物の輸出や観光客の誘致などに向けた動きを、後押ししていく。

避難支援

問 避難行動要支援者への、今後の対応はどうか。

答 高齢者や障害者など、自力での避難が困難な人の安否確認や、避難支援を円滑に行うためには、市町村が避難行動要支援者名簿を作成し、平常時から、消防団、自主防災組織などと情報を共有するとともに、個々の要支援者ごとに、支援を行う者や避難経路などを定めた個別計画を策定しておくことが重要である。
県は、名簿の作成が完了していない5市に対し、速やかに名簿を作成し、地域防災計画に位置づけるよう働きかけている。
また、既に名簿を作成している市町村に対して、ヒアリングの実施などにより、県の避難支援の手引などを活用し、関係者間で名簿情報を共有するとともに、個別計画の策定を進めるよう促している。

高齢者福祉計画

問 介護人材の確保・定着にどのように取り組むのか。

答 県では、地域医療介護総合確保基金を活用し、介護分野への新規就業や離職者の再就業の促進、事業者と求職者のマッチング機能の強化などに取り組んでいる。
平成30年度は新たに、

• 在留資格「介護」が創設されたこと等に伴い、今後増加が見込まれる外国人介護人材の円滑な受け入れのための事業者説明会や語学研修会
• 中高年者を対象として、介護の職場体験から介護職員初任者研修の受講、事業者とのマッチングまでをパッケージで提供する事業

など、多様な人材の活用を推進し、団塊の世代が後期高齢者となる平成37年を見据え、市町村、事業者、関係団体と一層の連携を図りながら、介護人材の確保・定着に総合的に取り組んでいく。

有害鳥獣

問 被害防止に向け、どのように取り組むのか。

答 有害鳥獣の被害防止対策を強化するには、住民を中心とした多様な主体による地域ぐるみでの取り組み強化が必要である。
そこで、平成30年度から新たに、集落単位で防護・捕獲・環境管理に総合的に取り組む「イノシシ等野生獣対策モデル事業」を実施するなど、地域ぐるみでの取り組みを推進していく。
また、防護柵設置に対する支援に加え、耕作放棄地等の草木を伐採し、イノシシのすみかの撲滅を目指す取り組みを支援する。
さらに、繁殖抑制などの画期的な手法の開発などについて、国に対し、引き続き、要望をしていく。
このほか、捕獲個体の処理に係る先進事例等の調査を進めるとともに、その成果を踏まえ、対策の担い手である市町村とも意見交換をしながら、従事者の負担軽減に取り組んでいく。

TPP

問 国の試算では、政府の対策をとった上で生産量の減少はゼロとしているが、本県も、国が示す対策をとれば生産量への影響はゼロと考えているのか。

答 本県農林水産業への影響額は、輸出入や国内流通の実態を把握している国の試算方法に準じて試算した。
国の試算は、体質強化対策と経営安定対策を講じることで、農林水産業の再生産を確保し、国内生産量が維持されるとしている。
県では、国の対策を最大限活用するとともに、県独自の支援策を講じることで、本県農林水産業への影響をできる限り軽減させ、生産者の所得確保に努める。

道路

問 高速道路ネットワークの整備状況を踏まえ、県内の道路整備にどのように取り組むのか。

答 高速道路ネットワークの整備効果を県内に広く波及させるためには、高速道路から地域へのアクセス道路の整備を一層加速させる必要がある。
平成30年6月までに開通する外環道と成田空港を最短で結ぶ北千葉道路は、国施行区間のうち3.8キロメートルが平成30年度に開通する予定であり、市川市から船橋市の小室インターチェンジ間は、平成30年1月から都市計画・環境アセスメントの手続を進め、早期事業化を目指している。
また、圏央道にアクセスする地域高規格道路である銚子連絡道路、長生グリーンラインの事業中の区間の整備推進と、これに続く新たな区間の事業化に向けた環境調査に着手する。
さらに、地域に密着した道路の整備も、地域の活性化や防災力の強化を図る上で、強力に推進する必要があるため、平成30年度から新たに、30カ所に事業着手し、平成32年度までに52カ所の供用開始を目指すなど計画的に道路整備に取り組んでいく。

定時制高校

問 県立学校改革推進プランによる定時制高校の配置の適正化は、何を基準にしているのか。

答 県立学校改革推進プランでは、生徒・保護者及び地域のニーズ等を考慮し、定時制高校の配置の適正化を図るとしている。
近年、在籍者の多様化が進み、勤労青年のための教育機関としてだけでなく、多様な学びのニーズへの受け皿としての役割が増す一方、定員割れが続き効果的な教育を行う上での課題も生じている。
これらを踏まえ、志願倍率や在学生徒数等を総合的に勘案し、一定の規模の生徒数を確保し、キャリア教育の充実や、進学も視野に入れ、興味・関心に応じた選択科目の設置を可能とすることなどで、学校の学習環境の充実を図るため県立船橋高校と県立行徳高校の定時制課程の統合及び総合学科への改編を提案した。

交通事故

問 ビッグデータの活用は、どのような効果が期待できるのか。

答 急ブレーキ情報を分析したデータと交通事故発生箇所を地図情報システムに重ね合わせることで、いまだ事故の発生していない潜在的な危険箇所を抽出できることから、同箇所において、急ブレーキ多発の原因を究明するなど、調査、分析を行い状況に応じた交通安全対策に生かすことができると考えている。

 可決・同意された議案

平成30年度予算関係（24件）

• 一般会計
• 特別会計（23件）

平成29年度補正予算関係（23件）

• 一般会計
• 特別会計（22件）

条例の一部改正（27件）

• 千葉県職員定数条例
• 千葉県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例
• 住民基本台帳法に基づく本人確認情報の利用及び提供に関する条例
• 千葉県立都市公園条例等
• 千葉県個人情報保護条例及び千葉県情報公開条例
• 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例
• 千葉県防災基本条例
• 千葉県生涯大学校設置管理条例
• 千葉県袖ケ浦福祉センターの設置及び管理に関する条例等
• 千葉県国民健康保険財政安定化基金条例及び千葉県行政組織条例
• 千葉県医師修学資金貸付条例
• 病院及び療養病床を有する診療所の人員及び施設等に関する基準を定める条例
• 千葉県青少年健全育成条例
• 県営土地改良事業分担金等徴収条例
• 国営土地改良事業負担金徴収条例
• 千葉県立県民の森設置管理条例
• 千葉県奨学資金貸付条例
• 千葉県学校職員定数条例
• 千葉県総合スポーツセンターの管理等に関する条例
• 千葉県警察基本条例
• 千葉県工業用水道条例
• 使用料及び手数料条例
• 軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例等
• 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例等
• 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例等
• 千葉県安心こども基金条例
• 千葉県千葉リハビリテーションセンター設置管理条例

条例の廃止（5件）

• 千葉県農村地域工業等導入地区県税課税免除条例
• 千葉県乳児院の設置及び管理に関する条例
• 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例
• 千葉県行徳野鳥観察舎設置管理条例
• 千葉県森林整備地域活動支援基金条例

その他（21件）

• 契約の締結（6件）
• 契約の変更
• 財産の処分（2件）
• 千葉県道路公社の定款の一部変更
• 訴えの提起
• 権利の放棄（4件）
• 市町村が負担すべき金額
• 包括外部監査契約の締結
• 教育委員会教育長の任命同意
• 人事委員会委員の選任同意
• 監査委員の選任同意
• 公安委員会委員の任命同意

〈議員提出〉
条例の一部改正

• 千葉県議会情報公開条例

可決された決議・意見書

• 2025年国際博覧会の大阪・関西への誘致に関する決議
• 参議院議員選挙制度の抜本的見直しを求める意見書