ちば県議会だより（No.155）2面

代表質問から

財政

問平成29年度6月補正予算は、どのような基本方針のもとで、何に重点をおいて編成したのか。

答骨格予算として編成した当初予算に続く「肉付け予算」として、政策的な経費や新規事業、投資的経費のうち新規着手分などを計上している。その財源として、当初予算で計上留保した地方交付税のほか、国庫支出金や地方債、財政調整基金等を活用することにより編成した。具体的には、
(1)子育て支援や医師・看護師の確保など、喫緊の課題に対応する事業
(2)産業の振興や道路ネットワークの整備
など、今後の本県の発展に不可欠な事業をはじめ、「医療・福祉の充実」「くらしの安全・安心の確立」「農林水産業の振興と社会基盤づくり」など各分野にわたり、「くらし満足度日本一」の実現に向けた事業に予算を重点的に配分した。

東京オリンピック・パラリンピック

問競技会場周辺の輸送、セキュリティ等の経費負担について、どのように考えているのか。

答東京都外の会場周辺の輸送、セキュリティ対策については、大会時の都市活動や市民生活に与える影響を最小化する上での業務を、関係自治体が実施することが確認された。
県としては、自治体が行うこれらの業務については、自治体本来の行政サービスに限定されたものと考えており、それ以外の業務については、立候補ファイル及び大会開催基本計画を基本とし、組織委員会が実施し、費用を負担するものと考える。
東京都は、今後、負担者を含め、業務内容及び経費について、整理・精査を行っていくとしているが、県としては、この考え方を、引き続き、堅持していく。

成田空港

問機能強化の検討について、今後、どのように対応していくのか。

答住宅等の建築が規制される、特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法の区域の設定にあたり、地域住民の暮らしのつながりや一体性が、可能な限り維持されるよう、集落の単位をこれまでより大きな単位で捉え、地元市町の意向も考慮しながら、区域設定案を作成していく。
さらに、航空機落下物対策として成田空港周辺地域独自の補助制度を創設するとともに、空港周辺の地域振興策の方向性・内容を掲げた「基本プラン」を作成し、周辺市町や空港会社などと具体的な協議を開始する。

保育士

問保育士の確保・定着のため、本県としても、さらなる緊急的な対策が必要と考えるがどうか。

答県では、ちば保育士・保育所支援センターによる就職支援、国の基準を上回る保育士の配置に対する助成、潜在保育士の掘り起こし事業などに加え、平成29年1月からは修学資金等貸付事業を開始し、保育士の県内就業のさらなる促進を図ってきた。
また、県独自の対策として、市町村の制度の新設又は拡充を要件とし、民間保育士の給与月額に、県と市町村が連携して2万円を基準に上乗せする補助制度を創設することとした。本制度は、職位を問わず一律の加算を行うもので、確実に給与改善につながり、県内への保育士の就職・定着に効果的であると考えている。
今後も、保育現場を支える保育士の確保・定着のため、市町村と協力して取り組んでいく。

看護職員

問看護職員の確保に向けて、より積極的に取り組んでいくべきと思うがどうか。

答平成29年度は、県内での就業を希望する看護学生に貸与する、保健師等修学資金の新規貸付枠を、30名拡大し、既存分と合わせ590名とした。
平成28年3月卒業生のうち、修学資金を貸与した学生の県内就業率は約89％で、制度を利用しない学生の就業率約64％を大きく上回る状況にあることから、今後も本制度の活用により看護学生の県内就業を促進するとともに、定着促進や再就業対策なども含め、看護職員確保に積極的に取り組んでいく。

GAP（ギャップ）

問農業生産工程管理「GAP」の取り組みを、どのように進めていくのか。

答農業者がGAP※に取り組むことは、適正な在庫管理や農作業事故の防止など、効率的な農業経営の確立につながるものであり、その推進は重要であると認識している。
そこで、GAP指導者の育成、農業者に対する研修会の開催、認証取得に必要となる経費の支援などのほか、農業者の取り組みを県が確認する千葉県版GAP制度（ちばGAP※）を創設し、東京オリンピック・パラリンピックへの農産物供給や、国際的に通用するGAPの認証取得の支援を行っていく。
現在、平成30年2月の運用開始に向けて、制度を試行するテスト産地の選定作業を進めている。
今後も、農業者の理解を得ながらGAPの普及に取り組み、千葉県農業のレベルアップを図っていく。

※GAP…農業生産活動を行う上で必要な関係法令等の内容に即して定められる点検項目に沿って、農業生産活動の各工程の正確な実施、記録、点検及び評価を行うことによる持続的な改善活動のこと。
※ちばGAP…農業生産現場における食品安全・環境保全・労働安全の確保に加え、国際水準GAP認証取得の足掛かりになるよう人権保護などの項目をオプションとして定めた県独自の新基準

アクアライン通行料

問今後、アクアライン800円恒久化をどのように推進していくのか。

答「アクアライン割引」の継続により、観光振興、企業立地の促進、物流の効率化が図られるなど、人とモノの流れが活発化し、本県に大きな経済効果をもたらしている。
県としては、圏央道と一体となって、本県全体にさらなる経済効果を波及させるため、国及び東日本高速道路株式会社に、「アクアライン割引」の継続について要望しているところであり、引き続き、通行料金800円の継続に努めていく。

アクアラインマラソン

問平成30年度の開催に向け、どのように取り組んでいくのか。

答「ちばアクアラインマラソン」は、青い海と空に囲まれた「東京湾アクアライン」を走れることが最大の特徴であり、千葉の魅力を国内外へ発信するなど、地域経済の活性化にも大きな貢献を果たしてきた。
現在、平成30年秋の開催※に向けて、関係者との調整など、準備を進めているところであり、今後、具体的な内容について、検討することとしている。
関係するすべての人が安心して楽しめる、心に残るすばらしい大会を目指し、「チーム千葉」一丸となって取り組んでいく。

※平成30年10月21日開催決定

犯罪被害者支援

問犯罪被害者支援条例について、現行条例の見直し、あるいは犯罪被害者支援に特化した条例の制定を行うべきと思うがどうか。

答本県では、平成16年に「被害者等に対する支援に関する指針」を制定し、被害者に対する相談窓口の紹介や広報、二次被害を防ぐための啓発、被害者の実態や必要な支援に関する調査・研究など、犯罪被害者支援に関する県の施策を詳細に定めている。
県では、この指針を基に各種の取り組みを進めているが、近年、犯罪被害者を取り巻く状況は、被害者の訴訟参加制度や性犯罪被害者への対応強化など、被害者の立場をより重視する方向へと変化している。
こうした状況を踏まえ、今後「指針」の見直しの検討を進める中で、条例見直しの必要性についても、検討していきたい。

教員多忙化

問状況を是正するため、学校ごとに個別的に改善を求めるなど、思い切った手立てが必要だと思うがどうか。

答県教育委員会では、運動部活動のためのガイドラインを作成し、各学校に対して活動時間の適切な設定を要請するとともに、「多忙化対策検討会議」においても、部活動休養日の設定等、業務改善の進め方を各学校に示している。
また、平成29年1月には、国の通知を踏まえ、各学校の実情に合わせた適切な活動時間や休養日の設定について、改めて周知を図った。
現在、スポーツ庁において、運動部活動の在り方に関する総合的なガイドラインの策定を進めているところであり、県教育委員会としても、国の動きを踏まえつつ、ガイドラインの改訂などを検討していく。