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更新日:令和5(2023)年4月21日

ページ番号:312215

ちば県議会だより(No.154)2面

 代表質問から

財政

骨格予算となる平成29年度当初予算は、どのような考え方で編成したのか。

今回の当初予算では、人件費や社会保障費等の義務的経費のほか、医療・福祉や子育て支援などの県民生活に密接に関係する事業について、年度当初から県民サービスが提供できるよう、必要な予算を計上した。
また、道路整備や津波対策などの社会インフラ整備のうち、工程上、年度当初から着手することが必要な事業等を計上し、県内経済の活性化のため、切れ目なく事業を執行できるよう配慮した。

ホームドア

視覚障害者の利用が多い鉄道駅については、10万人以上が利用する駅と同様にホームドアの整備を促進すべきと考えるがどうか。

国は、利用者10万人未満の駅について、視覚障害者の利用が多いなど、駅の状況等により必要と認められる場合には整備を行うとの方針を示した。
県では、平成25年度から、ホームドアの整備に対して、市町村が鉄道事業者に支援を行う場合に補助制度を設けているが、特に必要と認める場合には、利用者数にかかわらず、支援が可能である。
今後、県は、国の方針や県の補助制度の周知を図り、利用者10万人以上の駅だけでなく、視覚障害者の利用が多いなどの特殊事情のある駅についても整備が促進されるよう、鉄道事業者や市町村に働きかけていく。

男女共同参画センター

男女共同参画センターの移転後、どのように機能強化を図っていくのか。

今回の移転を契機に、職場や地域における女性の活躍を推進するための新たな取り組みを展開するなど、センターの一層の機能強化を図っていく。
移転後は、働く女性や子育て中の人、民間団体の人々などが集える交流スペースを新たに設けるなど、幅広い事業展開ができるよう検討している。
移転先が千葉市中央区という地の利を生かし、働く女性の交流サロンやリーダー養成講座の開催など、女性の活躍を支援する取り組みも充実を図っていく。
また、女性団体をはじめ、市町村、県民の意見や要望を聞いた上で、これらを踏まえた取り組みや事業の実施も検討している。

看護・介護職員

看護職員や介護人材のモチベーションを高める取り組みが必要だと考えるがどうか。

モチベーションの向上を図るためには、勤務環境の改善が重要であることから、看護職員については、医療勤務環境改善支援センター事業を活用した専門アドバイザーの派遣や病院内保育所の設置運営等に対する支援を実施し、介護職員については、勤務環境改善に資する各種研修への助成、人材定着アドバイザーによるメンタルヘルス相談や、事業所内保育所への運営支援等を実施している。
さらに、多年にわたり職務に励み、その功績が顕著な職員に対する表彰を実施するとともに、他産業に比べて低い水準にとどまっている介護職員の給与について、国へ改善の要望を行っている。

中小企業

県内経済を支える中小企業の活性化に向けて、どのように取り組んでいくのか。

アクアライン通行料金の引き下げや圏央道等の整備、成田空港の機能強化などを通じた「人とモノの交流の円滑化」は、事業環境の向上やビジネスチャンスを生み出すものであり、地域経済の活性化に着実に繋げていくことが重要である。
このため、広域の商談会の開催や新商品の開発への支援などを通じ、中小企業の新たな販路獲得や新事業への参入などを促進していく。
さらに、人材の確保・育成や経営革新への支援等の充実を図り、県内企業の99.8%を占める中小企業の生産性向上を促進し、県全域で地域経済の好循環が進むよう取り組んでいく。

農業産出額

農業産出額の向上に向け、どのように取り組んでいくのか。

本県農林水産業を更に発展させ、農業産出額の向上を図るためには、総合計画「新 輝け!ちば元気プラン」に基づき、その具体的な取り組みを定めた「農林水産業振興計画」を着実に実施し、戦略的な産地強化と高収益型農業への転換を進めていくことが重要である。
県では、量販店等の大口需要に対応するため、本県主力野菜の品目別協議会の設置などによる産地間連携の強化、農作業の省力化のための機械化や作物の安定生産・品質向上を図る施設化の推進、土地改良事業や農地中間管理事業を活用した担い手への農地集積、畜産経営の規模拡大や効率化を図る畜産クラスター事業の推進などに、農業者や関係団体と一体となって「オール千葉」体制で取り組んでいる。
今後も、生産の振興を一層進めるとともに、県産農林水産物の魅力を積極的にPRするなど、農業産出額の更なる向上を図り、農業者の所得の増大に努めていく。

幹線道路ネットワーク

広域的な幹線道路ネットワークの整備状況はどうか。

圏央道の大栄・横芝間については、用地取得の進捗率が5割を超えており、早期に工事着手できるよう、引き続き、国を最大限支援していく。
また、外環道については、平成29年度の開通に向け、整備が進められている。
北千葉道路については、東側の印西・成田間のうち、4.2キロメートルが平成29年2月に開通する予定(※開通済み)であり、西側の市川市から船橋市の小室インターチェンジ間については、千葉県道路協議会を平成28年12月に開催し、早期整備を図るため、有料道路事業の活用を確認した。
館山自動車道の木更津南ジャンクションから富津竹岡インターチェンジまでの四車線化については、平成30年度の完成に向けて、トンネルや橋梁工事などが順調に進められている。

学校給食

学校給食の大きな規模を生かして、県農業の振興に結びつけるべきと考えるがどうか。

県教育委員会では、各市町村教育委員会や各学校等に対し、地域の食文化の理解や食べ物への感謝の気持ちの育成のため、郷土料理や地場産物を使った料理等、給食の献立の工夫を働きかけてきた。
また、地場産物を活用した献立レシピなどについて、県のホームページに掲載するとともに、学校管理職や栄養教諭等を対象とした研修会で、地場産物を活用した給食を、生きた教材として紹介することなどにより、参考となるような支援をしている。
学校給食における地場産物の活用等については、引き続き、農林水産部等との連携のもと、平成29年4月からの第三次千葉県食育推進計画においても取り組むこととしており、本県農業の振興に資するものと認識している。

警察力

警察力の強化についてどのように考えているのか。

県警察では、平成13年度から平成28年度までに2千1人の警察官の増員が認められたが、本県警察官一人当たりの負担は依然として重い。
平成29年度における53人の警察官の増員は、警察庁が示した緊急課題に適切に対処するためのものであり、該当部署への配分が求められている。
交番等の地域警察官の配置については、事件、事故件数、110番受理件数等を考慮して必要により増配置するなど、地域住民の安全・安心の確保に努めている。
県警察では、東京オリンピック・パラリンピックの開催等を踏まえると、いまだ警察官は不足していると認識しており、業務の合理化、効率化に努めつつ、引き続き、国に対して警察官の増員を要求するとともに、実践的訓練の実施、急増する訪日外国人とのコミュニケーションの円滑化を図るための教養等を充実強化し、警察力の強化を図っていく。

 可決・承認された議案

平成29年度予算関係(23件)

  • 一般会計
  • 特別会計(22件)

平成28年度補正予算関係(24件)

  • 一般会計
  • 特別会計(23件)

条例の一部改正(15件)

  • 職員の育児休業等に関する条例及び職員の勤務時間、休暇等に関する条例
  • 千葉県職員定数条例
  • 千葉県県税条例等
  • 千葉県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例
  • 千葉県水道局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例等
  • 使用料及び手数料条例
  • 千葉県袖ヶ浦福祉センターの設置及び管理に関する条例
  • 千葉県廃棄物の処理の適正化等に関する条例
  • 千葉県中小企業融資損失てん補条例
  • 印旛沼土地改良施設管理条例
  • 千葉県森林整備加速化・林業再生基金条例
  • 千葉県県営住宅設置管理条例
  • 千葉県学校職員定数条例
  • 千葉県総合スポーツセンターの管理等に関する条例
  • 千葉県警察基本条例

条例の廃止(2件)

  • 千葉県社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金条例
  • 千葉県医療施設耐震化臨時特例基金条例

その他(20件)

  • 契約の締結(3件)
  • 契約の変更(3件)
  • 権利の放棄(5件)
  • 千葉県と千葉市との間における公共下水道の使用料等の徴収等に関する事務の委託に関する規約の制定に関する協議
  • 千葉県と成田市との間における公共下水道の使用料の徴収等に関する事務の委託に関する規約の制定に関する協議
  • 千葉県と市原市との間における公共下水道の使用料等の徴収等に関する事務の委託に関する規約の制定に関する協議
  • 千葉県と鎌ケ谷市との間における公共下水道の使用料の徴収等に関する事務の委託に関する規約の制定に関する協議
  • 市町村が負担すべき金額
  • 包括外部監査契約の締結
  • 指定管理者の指定(2件)
  • 専決処分の承認

〈議員提出〉
条例の一部改正

  • 千葉県議会議員の定数及び選挙区等に関する条例

 可決された意見書

  • AEDの普及促進等に関する法律の整備を求める意見書
  • 国で全国一律の子ども医療費助成制度の創設を求める意見書
  • 精神障害者に対する交通運賃割引制度の適用を求める意見書
  • 無料公衆無線LAN(Wi-Fi)環境の整備促進を求める意見書

 採択された請願

  • 精神障害者に対する交通運賃割引制度の適用を求める意見書の提出について

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お問い合わせ

所属課室:議会事務局政務調査課議会広報班

電話番号:043-223-2523

ファックス番号:043-222-4073

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