ちば県議会だより（No.152）3面

各常任委員会の主な質疑から

総務防災常任委員会

問： 既存施設の老朽化に伴う新しい消防学校・防災研修センター整備の進捗状況はどうか。
また、今回の整備に伴い、どのような点を機能強化するのか。

答： 整備の進捗状況は、現在、用地の造成工事を行っており、年内に終了の予定である。
また、先般、建設業者を入札により決定し、議会の承認後、年明けから工事を行う予定である。
機能強化については、複雑・多様化している災害に対応するため、倒壊した建物やがれきからの救助、ゲリラ豪雨等により水没した車両からの救助など、より実践的な訓練を実施するための施設を整備することとしている。

総合企画水道常任委員会

問： 駅ホームにおける転落防止対策について、からだの不自由な方への声かけ運動など、ソフト面での対策を推進していくべきと思うがどうか。

答： 国において「駅ホームにおける安全性向上のための検討会」を設置し、ハードだけでなく、ソフトの面からも総合的な対策の検討を進めているところであり、県としても、国や鉄道事業者の検討状況などを注視しながら、必要な対応を図っていく。

健康福祉常任委員会

問： がんセンターについては、高齢化が進む中で、県民の期待に応えられるような整備をしてほしいと思うがどうか。

答： がんセンターの新棟整備については、平成31年度末のオープンを目指して実施設計に取り組んでおり、今後、高齢化等への対応も含め、計画どおりの進捗に努めていきたい。

環境生活警察常任委員会

問： 自転車条例案において、道路交通法で定められた以上の上乗せ規定は、具体的にどのようなものか。

答： 主な上乗せ規定として、

• 16時から20時の間の交通事故で、自転車が関係する事故が全体の3割近くを占めていることから、「夕方のライト点灯」
• 自転車の関係する事故全体の7割が交差点やその付近で発生していることから、「自転車側面への反射材の装着」
• 事故に遭った場合の頭部保護のため、「子どもたちや高齢者のヘルメット着用」

に、それぞれに努めることを規定した。

商工労働企業常任委員会

問： 2020年に東京オリンピック・パラリンピックが開催されるが、どのような経済波及を目指し、どのように取り組んでいくのか。

答： 経済波及については、県内全体にいきわたることを目標としている。
宿泊施設や商店街等における外国人観光客の受け入れ体制の整備など、持続的な地域経済の発展に結びつくよう、取り組んでいく。

農林水産常任委員会

問： 台風9号による農林水産業の被害とその対応はどうか。

答：台風9号による被害額は、過去10年間で2番目となったことから、県の施策とあわせ、国に対し支援を要望したところである。
この要望を踏まえ、10月7日に国から「平成28年台風による被災農林漁業者への支援対策」が示され、県の要望についても、おおむね反映されたものと認識している。今後は、復旧に向け、できる限りの支援に努めていきたい。

県土整備常任委員会

問：利根川の最下流に位置する本県にとって、八ッ場ダムの効果はどのようなものか。

答： 既設の利根川上流ダム群と相まって、上流域で洪水調節をし、下流域へ流れる洪水を低減させるといった、治水上の効果がある。

文教常任委員会

問： 総合スポーツセンター野球場の耐震・大規模改修の内容はどのようなものか。
また、今後のスケジュールについてはどうか。

答： スタンドの耐震改修、老朽化対応として、給排水設備・観客席の改修、スコアボードのLED化、グラウンドの両翼・センター方向への延伸・拡張を行う。
また、照明設備の設置を検討している。
平成27年度から平成28年度にかけて実施設計を、平成30年度からの2カ年で工事を行う予定である。 

議員発議条例2件が可決されました「AED条例」・「自転車条例」

9月定例県議会において、議員提出による「千葉県AEDの使用及び心肺蘇生法の実施の促進に関する条例」及び「千葉県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」が可決されました（平成29年4月1日施行予定）。

「AED条例」概要

この条例は、急性心筋梗塞など心原性心肺機能停止になった人に対し、発見者がAEDを使用し、また、心肺蘇生法を実施することが救命と早期の社会復帰に寄与することから、AEDの使用等の普及促進と、これらを自発的かつ積極的に行うことができる環境作りを進め、一人でも多くの救命と後遺症の軽減が実現されることを目的としています。
主な内容は、AEDの使用等について県民に正しい知識と技能等を持ってもらうため、学校での取組を促進することとしており、特に県立中・高等学校では、心肺蘇生法やAEDの実習を行うこととしています。また、県は、AEDの設置を計画的に進めるとともに、その設置情報を集約して県民に公表することを規定しています。
さらに、AEDの使用等により、万が一、訴訟を起こされた場合の援助についても定めています。

「自転車条例」概要

この条例は、誰もが手軽に利用できる「自転車」による交通事故や危険運転が後を絶たず、加害事故により高額の損害賠償義務を負った事例も発生している状況から、自転車の安全で適正な利用を実現し、歩行者や自転車などが共に安全に通行し、県民が安心して暮らせる地域づくりを目的としています。
主な内容は、自転車利用者に、車両運転者としての自覚や法令遵守を求め、運転時の「夕方からのライト点灯」や「“スマホを見ながら”といった『ながら運転』をしない」ことなど、特に守ってもらいたい事項を定めています。
また、学校や家庭での交通安全教育の実施や、高齢者に対する家族からの助言、点検整備の実施やヘルメット着用などについても定めています。
さらに、自転車による加害事故への備えとなる自転車損害賠償保険への加入の有無の確認や加入促進についても盛り込んでいます。 

「決算審査特別委員会」を設置

10月5日の本会議において、県の平成27年度一般会計及び特別会計の決算を審査するため、決算審査特別委員会を設置しました。 

平成28年決算審査特別委員会委員名簿（平成27年度決算）
現員17人/定員17人

委員長	臼井正一（自民党）
副委員長	瀧田敏幸（自民党）
委員	大松重和（自民党） 武田正光（自民党） 山本義一（自民党） 関政幸（自民党） 小池正昭（自民党） 中村実（自民党） 小路正和（自民党） 茂呂剛（自民党） 竹内圭司（民進党） 安藤じゅん子（民進党） 鈴木陽介（民進党） 秋林貴史（公明党） 仲村秀明（公明党） 三輪由美（共産党） 入江晶子（市民ネット・社民・無所属）

 

 

 

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