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千葉県議会 > 議会広報 > ちば県議会だより > ちば県議会だより(No.150) > ちば県議会だより(No.150)4面
更新日:令和7(2025)年4月15日
ページ番号:312197
※質問項目は、主な項目を掲載しています。その他の項目は、千葉県議会ホームページに掲載しています。
平成28年度は、「新 輝け!ちば元気プラン」の総仕上げの年として、これまで積み上げてきた取り組みの着実な実行とさらなる発展により、しっかりとした成果をあげるため、編成しました。
一般会計の当初予算規模は、1兆7,139億24万余円で、前年度比で0.3%の増となっています。
東京オリンピック・パラリンピックを契機とした活性化を図るため、本大会の会場となる幕張メッセについて、機能向上と老朽化対策を進めるほか、事前キャンプ誘致として、競技団体等と連携したプロモーションを行うとともに、キャンプでの使用が想定される、総合スポーツセンター武道館などの改修を行います。
また、市町村が行うキャンプ誘致などの取り組みを支援するため、モデルキャンプの実施に対し補助するほか、ワンストップ窓口である「スポーツコンシェルジュ」の運営を行います。
このほか、公衆無線LANの整備や国ごとの嗜好性を踏まえた周遊コースの作成などにより、外国人観光客の受入体制を強化します。
また、「ちばアクアラインマラソン」の開催に合わせた宿泊優待券の配布やPRイベントを実施するとともに、従来の観光キャンペーンとあわせ、県内周遊フリー切符の販売、東京湾での大型クルーザーの運航などにより、宿泊・滞在型観光を促進します。
TPPの今後の発効に備え、本県農林水産業の競争力を強化していかなければなりません。
そこで、農地集積を進め、経営体の規模拡大を図るため、農地中間管理機構の体制強化や耕作放棄地対策、土地改良事業の予算を拡充するほか、新たに、地域ぐるみで行う品質向上の取り組みに対する助成を創設するとともに、県産品の輸出に対する支援も大幅に拡充します。
また、米価安定のため、飼料用米への転換に対する助成単価を2倍に引き上げるとともに、大規模化によるコスト削減を促進するため、共同乾燥施設に対する助成も拡充します。
さらに、畜産業の基盤強化のため、県産和牛の増頭支援を拡充するとともに、新たに、酪農の生産拡大の取り組みに対し助成を行うほか、高収益型の畜産経営に対する支援も大幅に拡充します。
首都直下地震等の大規模災害に備え、市町村が行う自助・共助の取り組みを幅広く支援するとともに、災害への備えなどをまとめたパンフレットを各戸に配布し、家庭での自助の取り組みも促進します。
また、地籍調査への助成を大幅に拡充するとともに、新たな消防学校・防災研修センターの整備により、消防職員・消防団員の教育・訓練の充実を図り、地域防災力の向上を図ります。
さらに、私立学校、鉄道、病院などのほか、県有施設やインフラの耐震化を進めるとともに、新たに、防災上重要な民間施設の耐震改修に対する補助制度を創設します。
また、防犯ボックスを市町村が設置する場合の補助制度を創設するとともに、防犯対策の一層の強化を図ります。
待機児童の解消を図るため、保育所や小規模保育などの運営費に対する支援を充実するとともに、不足している保育士確保のため、保育士配置の県単補助や養成施設に対する支援を拡充します。
また、児童相談所の専門職員を増員し、児童虐待の未然防止、早期発見に努めるとともに、柏児童相談所の保護所棟を増設し、一時保護児童の環境改善を図るほか、児童養護施設を退所した児童等の自立のため、新たに生活資金等の貸し付けや就職支援等を行います。
地域医療を支える人材の確保のため、医師修学資金と保健師等修学資金の貸付枠を拡充するとともに、特に不足している産科医については、貸付額を加算します。
また、救急医療体制の強化のため、新たに、東京女子医大八千代医療センターを救命救急センターに指定し充実を図るほか、小児救急電話相談の受付時間を翌朝6時まで延長します。
国は、2030年度の温室効果ガス排出の削減目標を、昨年12月に定めたところです。県としても、一層の地球温暖化対策を進める必要があります。
そこで、再生可能エネルギーの活用や省エネルギーの推進を図るため、住宅の太陽光発電や家庭用燃料電池などに加え、新たに地中熱利用システムの設置に対する助成を始めます。
そのほか、平成27年度2月補正予算案や条例の制定等、議案についての概要説明がありました。
予算委員会(委員28名)が、3月3日、4日、7日の3日間にわたり開催されました。本委員会では、平成28年度予算議案等について、横断的・多角的に審査が行われ、活発な議論が展開されました。
6月19日の後に公示される国政選挙から、選挙権年齢が引き下げられ、18歳選挙権が始まります。これにより、全国で約240万人、千葉県では約11万人が新たに有権者になる見込みです。
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