ちば県議会だより（No.148）2面

 代表質問から

財政

問：平成27年度9月補正予算は、どのような点に力を入れて予算編成を行ったのか。
また、今後の収支見通しはどうか。

答：今回の補正予算は、当初予算編成後の状況変化を踏まえ、緊急的に取り組むべき事業や、将来負担の軽減を図ることを基本的な考え方として編成した。このため、

• 東京オリンピック3競技の本県開催を踏まえた対応や、地方創生に向けた取り組み
• 「電話de詐欺」の被害防止や、津波対策事業の推進
• 子育て支援や、介護施設等の整備促進

などの経費を措置したほか、財政調整基金への積立を計上した。
今後の収支見通しについては、現時点では、企業業績の好転により法人関係税の増収が見込まれる一方、人事委員会勧告に基づく給与改定などの追加財政需要が生じることが想定されるため、引き続き、気を引き締めた財政運営を行っていく必要があると考えている。

マイナンバー制度

問：個人情報の漏えいが懸念される中で、関係システムの構築にあたり、県はどのように取り組んでいるのか。

答：マイナンバー制度の導入に当たっては、国において、個人情報の分散管理、利用範囲の制限、第三者機関の監視などの制度を構築するとともに、適切な運用が図られるようガイドラインを作成し、個人情報保護のために必要な対策が進められている。
県でも、関係システムの構築に当たり、国が作成したガイドラインに基づき、不正アクセスの防止、通信データの暗号化、操作履歴の保管など安全管理対策を徹底し、特定個人情報の管理に万全を期していく。

トップセールス

問：知事の海外トップセールスの今後の展開はどうか。

答：梨、サツマイモなどの農産物に加え、今回のタイ・マレーシア訪問では、爆発事件があって中止となったが、千葉県の特徴を生かした水産物のプロモーションなど、新たな取り組みも進めている。
また、本県での競技の開催が決定した東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ誘致をPRするなど、千葉県全体の活性化を図っていきたい。
さらに、トップセールスで開いた交流の突破口を、着実に拡大させていくためには、その後のフォローアップが大事なことから、県を挙げて、「オール千葉」でこれを進めていく。

液状化対策

問：液状化による建物被害対策については、適切かつ、分かりやすい情報提供をすべきと思うがどうか。

答：東日本大震災では、本県においても広範囲にわたり液状化による建物被害が発生し、住民生活に大きな影響を与えたことから、県民が液状化の仕組みや、地盤の液状化の可能性などについての知識を深め、建物被害に備えておくことが大変重要と考える。
県では、地域ごとの「液状化しやすさマップ」を作成し公表するとともに、ボーリングデータ等の地盤情報や住宅の液状化対策工法など、県民に向けた液状化に関する情報をホームページなどで提供してきたが、各分野でそれぞれ情報を発信しているため、目的とする情報が探しにくいという面もあった。
そこで、今後は、液状化に関する情報を一元的に集約するとともに、地震被害想定調査で作成中の詳細な地盤断面図など、新たなデータを追加した「液状化情報ポータル」を、来年度の早い時期を目途に、県ホームページに開設し、県民にとって、よりわかりやすく、役立つ情報の提供に努めていく。

小児救急電話相談

問：小児救急電話相談の利用状況とその効果はどうか。
また、充実に向け、時間延長をすべきと考えるがどうか。

答：平成26年度の相談件数は18,537件で、一日平均約51件となっている。相談件数の8割以上は助言や相談のみで済んでいることから、小児救急医療機関の適正利用にも大きな効果をあげていると考えている。
現在、19時から22時まで実施しているが、深夜に病状が悪化すること等があるため、時間延長の要望が多く寄せられている。
県としては、安心して子供を産み育てられる地域社会の実現は重要であると考えており、関係者の意見も聞きながら、相談時間の延長について検討していく。

子供の医療

問：家計の事情で必要な医療が受けられない子供について、どう考えているのか。

答：子供たちが健やかに育つためには、家計の事情等にかかわりなく、必要な医療を受けられることが重要であると考える。生活保護を受けている子供たちについては、医療扶助により、医療の給付が行われており、また、生活保護を受けていない子供にあっても、保護を要する場合には、緊急時に速やかな対応が図れるよう、福祉事務所に指導している。
なお、生活保護を受けていない低所得者世帯の子供の医療費については、社会福祉協議会が実施する生活福祉資金貸付制度の療養費貸付を利用できる。

有害鳥獣対策

問：鳥獣保護法の改正により創設された指定管理鳥獣捕獲等事業について、県ではどのように進めていくのか。

答：近年、イノシシやニホンジカなどの鳥獣による農作物等への被害が深刻化していることから、県では、野生鳥獣の他地域へのさらなる拡大を未然に防止するため、今年度から指定管理鳥獣捕獲等事業に取り組んでいる。
具体的には、生息域の拡大防止に効果があると考えられる地域として、イノシシについては成田及び長生地域、ニホンジカについては夷隅地域において実施することとし、同地域における生息状況調査の結果を踏まえ、現在、詳細な捕獲の区域や方法などを定める実施計画の策定作業を進めている。計画策定後、事業者を選定した上で、来年1月にも捕獲を開始していきたい。

消費者被害対策

問：消費者相談の内容や傾向について、県はどのように分析しているのか。
また、特に近年の巧妙な手口等にはどのような傾向があるのか。

答：県及び市町村の消費生活相談窓口に寄せられる相談は、増加傾向にあり、その内容を分析すると、近年は、有料サイトからの不当請求など、インターネットに関連した苦情相談が最も多く寄せられている。
また、年齢別では、六十五歳以上の高齢者からの相談が、年々増加を続け、全体の三割を占め、その内容は、身に覚えのない料金の架空請求や商品の送りつけなど、不当な請求に関する相談が増加する傾向にある。
県では、このような相談の傾向や特徴を毎年度公表するとともに、県ホームページを通じて、具体的な相談事例を示し、県民が被害にあわないよう、注意を呼びかけている。

経済の活性化

問：企業の立地は、地域経済の活性化の面で非常に重要であるが、県の取り組み状況はどうか。

答：企業の立地は、雇用の創出や地元企業との取引拡大など地域経済の活性化に大きく寄与することから、企業誘致に取り組むことは極めて重要である。
県では、中小企業を含めた幅広い立地に対応した補助金制度や地域再生法に基づく税制面での優遇措置などを活用するとともに、整備が進展している圏央道周辺で企業の受け皿となる工業団地の整備を進めている。さらに、企業誘致セミナーを東京と大阪で開催するなど、本県の投資環境のPRにも積極的に取り組んでいる。
また、海外企業の対日投資促進については、欧米など海外のマスコミ、在日大使館及び海外企業の役員を対象とした県内視察ツアーを実施するなど、本県への海外企業の立地促進に向けて取り組みを強化していく。

外国人観光客

問：言語、文化の異なる外国人観光客に対する観光案内等の情報提供について、どのような対策を考えているのか。

答：近年、増加が著しい外国人観光客が、県内を快適に周遊観光するためには、さまざまな情報を多言語で提供することが必要と考える。県では、国が定めた方針などを参考に、平成27年3月に「多言語表記等に関するガイドライン」を作成し、市町村や宿泊観光施設等に配布するとともに、県が設置した観光案内板についても、外国人にも分かりやすいよう改修を進めていく。
また、ホームページによる多言語での観光情報等の発信に加え、これに容易にアクセスできる公衆無線LAN環境の整備についても、市町村や宿泊施設などを対象とした補助制度を創設し、観光地における整備促進を図っている。
今後とも、東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据え、外国人観光客が本県を快適に周遊観光できるよう、受入体制の整備に努めていく。

県産食材

問：県産農水産物の魅力発信とその後の輸出促進に、東京オリンピック・パラリンピックをどう生かすのか。特に、県産食材の提供について、どのような戦略を描いているのか。

答：東京オリンピック・パラリンピックの開催に合わせ、選手やその関係者、訪日外国人旅行者など多くの人々に、新鮮でおいしい県産農水産物を食べてもらうことは、大切なおもてなしの一つであり、本県の魅力発信や輸出促進にもつながるものと考える。
県では、食を提供する事業者に、魅力ある県産食材を積極的にPRするとともに、ハラールなどの食習慣への対応や、食材の供給に必要な認証の取得などの推進に努めていく。

総合治水

問：関東・東北水害を踏まえ、本県の水害対策について、ハード・ソフト両面で早急に検証すべきと考えるがどうか。

答：県では、当面の目標として、時間雨量50ミリメートル、24時間雨量200ミリメートル相当の降雨に対応した河川整備を進めている。平成26年度末の整備率は約6割であり、残る未整備区間の進捗を図っていくことが重要である。
また、計画規模を超える大雨に対しては、迅速な水防活動や住民避難を図るため、市町村に対する雨量や水位情報の提供を行っている。市町村は、この水位情報などをもとに、遅滞なく避難勧告等を発令することが求められ、県民には、この勧告等に基づき、早めに避難行動をとってもらうことが重要と再認識したところである。
県としては、今後とも市町村に対し、適時適切な避難勧告等の発令について働きかけるとともに、県民に対しては、災害からの避難行動に関して平常時からの啓発を行っていく。

主権者教育

問：主権者教育において、学校外における政治活動においても、公職選挙法に抵触する事案等を高校生にどのように周知するのか。

答：文部科学省から全ての高校生に、今後、配付される副教材には、「投票と選挙運動等についてのQ＆A」として、公職選挙法の解釈に関する内容が掲載されている。また、県選挙管理委員会では、これまで、若年層向け啓発冊子を配布し、選挙の意義とともにインターネット選挙運動の注意点等についても、周知に努めてきた。
今後は、新たな副教材の活用を促進するとともに、県選挙管理委員会とも連携して、高校生の公職選挙法についての理解が深まるよう努めていく。