ちば県議会だより（No.147）2面

 代表質問から

地方版総合戦略

問：市町村の総合戦略策定の進捗状況と県の支援はどのようになっているのか。

答：市町村の総合戦略については、県内54市町村のうち22市町が本年10月までに、残る32市町村が本年11月以降、来年3月までに策定の予定と聞いている。
また、県では、自らの総合戦略の策定はもとより、地方創生に係る国の動向や他県の先進事例など、市町村への積極的な情報発信に努めているほか、市町村からの個別の相談に随時応じている。
市町村が地方創生の主役として持てる力を十分に発揮できるよう、地域ごとの実情や課題、そのニーズに応じた的確な支援に努めていく。

東京オリンピック・パラリンピック

問：東京オリンピック・パラリンピックアスリート強化・支援事業については、本年度はどのような取り組みを行うのか。

答：オリンピックに向けては、昨年度から各競技団体と連携強化を進め、競技用具の整備や外部指導者の活用などに取り組んできたが、本年度は、特に国際舞台での経験を積むための海外遠征、トレーニングやコンディショニングの専門スタッフを活用した医・科学サポートを充実させていく。
パラリンピックに向けては、新たに強化に向けた組織の整備や、実施競技の体験会などにより才能ある選手の掘り起こしを行い、さらに、合同練習会への参加や国内外への遠征などを支援していく。
本県選手が一人でも多く出場できるよう、選手の発掘・育成・強化を進めていく。

ナショナルフットボールセンター

問：日本サッカー協会の（仮称）JFAナショナルフットボールセンター設置の効果を、どのように考えているのか。

答：（仮称）JFAナショナルフットボールセンターは、各年代の日本代表の練習や合宿をはじめ、指導者・審判の養成や若手選手の育成も行う、天然芝・人工芝のサッカー場、アリーナ、クラブハウス等を備えた、国際交流・国際貢献の拠点ともなる施設である。
この施設の整備により、
・課題であった公園海側部分の整備が図られる
・一流選手のプレーに直に接することで、子供たちの夢を大きく育むことができ、サッカーの技術力の向上だけではなく、県全体のスポーツ振興が見込まれる
・2020年の東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ地としての活用も見込まれる
などの効果のほか、幕張のさらなる賑わい創出や活性化に資することなども期待されている。

 

指定廃棄物処分場

問：県内に設置する指定廃棄物処分場について、詳細調査を行う候補地が提示されたが、県としてどのように対応していくのか。

答：今回、千葉市に対して候補地の提示があったが、その際、環境副大臣に対し、市、市議会、市民へ、選定の経緯や施設の安全性などについて、十分説明を行うよう申し入れた。国では、今後、市と調整のうえ、住民説明会の開催も予定していると聞いている。
また、他の市町村に対する説明についても、その方法などを、現在、県と国とで相談している。
県としては、県内の指定廃棄物を、国の責任において、安全に処理されることが必要であると考え、県民の安全・安心の確保を最優先に、できる限りの協力を行いたい。

認知症対策

問：認知症の早期発見や初期治療の取り組みはどうか。
また、わかりやすい発見を促すために、どのような対応を行っているのか。

答：認知症は、早期の発見と進行の段階に応じた適切な対応により、症状を軽減したり、生活機能の低下を緩やかにできると言われており、本人や家族など身近な人が、初期症状に気づく早期発見と、医師による早期診断が大変重要である。
県では、広く県民に対し、「認知症サポーター養成講座」等を通じて認知症の正しい知識を普及するとともに、かかりつけ医に対する認知症診断の知識や技術等の習得を目的とする研修などを実施している。
また、早期発見のために有用なチェックリストを作成し、県のリーフレットやホームページ等へ掲載しており、今後も、さまざまな機会を活用しながら、認知症が簡単にわかりやすく発見できるような取り組みを進めていく。

貧困問題

問：県は、貧困問題の実態をどう認識しているのか。
また、貧困の解決のためにどう責任を果たそうとしているのか。

答：国の実施する国民生活基礎調査による全国の貧困率は、近年、上昇傾向にあり、平成24年では16.1％であり、また、本県の生活保護受給率は、平成22年に1％を超え、それ以降も上昇しており、平成27年4月1日現在で1.32％となっている。
県としては、本年4月から施行された、生活困窮者自立支援法に基づく自立相談支援事業の効果的な実施や、学習支援事業、就労準備支援事業などの取り組みを促進していく。
さらに、貧困の連鎖を断ち切るため、「子どもの貧困対策推進計画」を秋頃を目途に策定し、子供の貧困対策を総合的に推進していく。

障害者雇用

問：障害者雇用を促進するため、中小企業へのアドバイスが必要と考えるが、どのような支援体制をとっているのか。

答：中小企業には、障害のある人の受入れや職場への定着に関するノウハウがない場合も多く、特に規模の小さな企業では、障害者雇用がなかなか進まない状況にある。
本県企業の大半を占める中小企業が、障害者雇用を促進することは大変重要であるため、県では、県内十六地域に設置した障害者就業・生活支援センターに「企業支援員」を配置し、障害者の職域開拓や定着のための指導方法などについて、個々の企業を訪問して、きめ細やかなアドバイスを行っている。
また、雇用率の低い中小企業を対象に、積極的に取り組む企業の職場見学会や意見交換会などを開催する「障害者就労促進チャレンジ事業」を実施し、障害者雇用への理解促進を図っていく。

東京湾の水上バス

問：海上から見た千葉県の新たな観光スポットの発掘を進めるべきと思うがどうか。

答：旅客船を利用した観光では、ルート上にどれだけ魅力的な観光スポットがあるかが、大変重要だと認識している。東京湾北部の臨海部には、東京ディズニーリゾートやグローバルな活動拠点である幕張新都心の高層ビル群などがあり、こうした資源を活用することも有効だと考える。
また、千葉市においては、平成22年度から工場夜景観賞とレストランディナーをセットにしたクルーズの運航実験などを行っており、県としては、こうした動きとも連携を図りながら、魅力ある観光スポットの発掘についても研究していく。

水産業

問：産地間での競争が激化する中、漁港や流通・加工施設などの整備をどのように進めていくのか。

答：流通拠点となる漁港においては、水揚げから出荷までの関連施設を一体的に整備し、重要な地域産業である東京湾のノリ養殖については、コスト削減につながる施設を整備することにより、本県水産物の品質や、価格面での優位性を高めていくことが重要である。
このため、銚子漁港において、本年3月に高度衛生管理型市場を整備し、鮮度や衛生面の向上を図るとともに、大型のまき網漁船が水揚げ可能な、岸壁の整備を進めている。
また、ノリ養殖については、生産経費削減のため、最大の産地である富津市に、新たに最新式の共同加工施設を導入する予定である。
県では、こうした取り組みを計画的に推進し、激化する産地間競争に打ち勝てるよう、本県水産業を積極的に支援していく。

圏央道

問：圏央道開通に伴う整備効果はどうか。
また、圏央道を今後どのように活用していくのか。

答：平成25年の圏央道東金-木更津間の開通により、アクアラインや館山道などの高速道路の交通量が増加するなど、「人」と「モノ」の流れが活発化している。
また、圏央道沿線をはじめ、県内への企業立地が進み、平成26年の県内への企業立地件数は、前年比約50％の増加となっている。さらに、大型商業施設の出店やアウトレットの拡張等も進み、平成25年の観光入込客数も統計開始以来最高を記録するなど、経済の好循環が生まれている。
去る6月7日の神崎-大栄間の開通により、成田空港の利便性が飛躍的に向上したことを踏まえ、県内各地への企業誘致に加え、北関東・東北エリアへの観光プロモーションなどにも、より一層取り組んでいく。

特殊詐欺対策

問：県警察が、特殊詐欺組織の壊滅に向け立ち上げた、タスク・フォースの、これまでの成果はどうか。

答：平成27年1月8日に約100名の体制で専従チーム「特殊詐欺対策緊急タスク・フォース」を立ち上げて、県警察全体の捜査力を強化し検挙活動を推進した結果、1月から5月までに、犯行グループの中枢被疑者を含む110人を検挙した。これは、昨年の同時期と比べて、38人多い検挙数であり、一定程度の取り組みの成果が現れているものと考える。
この他にも、「だまされたふり作戦」を数多く実施したことにより、被疑者の検挙はもちろんのこと、犯行抑止の面や県民の犯罪グループへの警戒姿勢の醸成にも効果があったと考える。
引き続き、県下全警察署との連携を密にし、犯行グループの壊滅により、発生の抑止に努めていく。

 

 可決・承認・同意された議案

5月臨時会

条例の一部改正

• 使用料及び手数料条例等

その他（3件）

• 専決処分の承認
• 監査委員の選任（2件）

6月定例会

条例の一部改正（13件）

• 千葉県半島振興対策実施地域県税不均一課税条例
• 千葉県県税条例等
• 千葉県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例
• 職員の退職手当に関する条例等
• 使用料及び手数料条例
• 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例
• 養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例
• 千葉県袖ヶ浦福祉センターの設置及び管理に関する条例
• 児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例
• 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例
• 独立行政法人森林総合研究所営農用地整備事業特別徴収金徴収条例
• 建築基準法施行条例
• 千葉県県立中学校設置条例

その他（4件）

• 契約の変更（2件）
• 訴えの提起
• 教育委員会委員の選任

〈議員提出〉規則の一部改正

• 千葉県議会会議規則

千葉県議会議員の会議の欠席事由に具体例として「公務、疾病、出産その他の事故のため」を明記した

可決された意見書

• 自動車重量税廃車還付制度の拡充を求める意見書
• 千葉県内のJR路線の利便性向上を求める意見書
• JR京葉線の輸送力強化及び東京臨海高速鉄道りんかい線との相互直通運転の実現を求める意見書
• 認知症への取り組みの充実強化に関する意見書
• 農業の持続的な発展に必要な生産基盤整備の拡充を求める意見書
• 義務教育費国庫負担制度の堅持に関する意見書
• 国における平成28年度教育予算拡充に関する意見書
• 警察官の増員に関する意見書
• 近隣諸国条項の撤廃を求める意見書

採択された請願

• 義務教育諸学校教科用図書検定基準の中の近隣諸国条項の撤廃を求める意見書の提出について