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千葉県議会 > 議会広報 > ちば県議会だより > ちば県議会だより(No.144) > ちば県議会だより(No.144)4面
更新日:令和5(2023)年10月16日
ページ番号:312281
※質問項目は、主な項目を掲載しています。
一般会計の補正額は、152億1,900万余円の増額で、補正後の予算額は、1兆6,295億3,200万余円となります。
今回の補正予算では、当初予算編成後の状況の変化等を踏まえ、「くらし満足度日本一」の千葉を目指し、緊急的に取り組むべき事業を計上しました。
東京オリンピック・パラリンピックの開催を本県の一層の発展につなげるため、「(仮称)東京オリンピック・パラリンピックCHIBA推進本部」を設置し、キャンプの誘致や観光振興などに「オール千葉」体制で取り組んでいきます。
また、観光地の魅力向上のため、公衆トイレの改修等に対する助成を増額するとともに、雇用情勢の一層の向上を図るため、新たに、正社員化や賃金引き上げなど在職者の処遇改善に向けた取り組みを進めます。
さらに、野生鳥獣による農業被害防止のため、防護柵の設置等に対する助成を増額するほか、本年2月の大雪で被災した農業用ハウスの再建を支援します。
被害額が過去最悪のペースとなっている振り込め詐欺に対応するため、被害抑止コールセンター事業を継続するとともに、ビデオカメラなどの捜査用資機材を整備し、犯行グループの検挙を推進します。
さらに、さまざまな事件、事故の要因となっている、危険ドラッグについては、取り締り強化のため検査体制を充実するとともに、危険性をPRするための広報啓発を緊急的に行います。
また、平成27年度末の完了を目指し、県立学校の耐震化を引き続き進めるとともに、九十九里海岸、沿岸河川の津波対策についても予算を増額し、早期完成に努めます。
このほか、6月の豪雨による災害復旧を進めるとともに、災害、事故の再発防止対策を充実するなど、安全・安心の確立を図ります。
待機児童の解消を図るため、新たに小規模保育事業への助成を行うとともに、子育て環境の改善に向け、私立幼稚園等が実施する老朽化した遊具等の整備に対して助成するほか、放課後児童クラブへの助成も拡充します。
また、特別支援学校の整備については、労務・資材単価の上昇などに対応するため予算を増額します。
さらに、サービス付き高齢者向け住宅については、今年度から新たな補助制度を創設したことにより民間整備が進んでいるため、事業費を増額するとともに、袖ヶ浦福祉センターについては、居住環境の改善を図るため、施設の改修経費を計上しました。
このほか、地域医療に従事する看護師等の確保を一層強化するため、修学資金の貸付枠を拡充します。
昨年11月に発生した虐待事件の全容究明や、センターの今後のあり方等に関する調査・検証結果について、8月7日、第三者検証委員会より、最終報告がありました。
報告では、千葉県社会福祉事業団における人材育成、人事配置や外部チェック体制の不備、また、県における施策の進捗管理や事業団に対する指導監督についての問題点等が指摘されており、それらを踏まえ、今後、県全体で障害者の支援体制を構築した上で、利用者の特性に合ったきめ細かな支援ができるよう、センター及び事業団が目指すべき方向性について提言されています。
県として、この最終報告で示された方向性を十分に尊重し、今後、全力で改善に取り組んでまいります。
県では、昭和25年の事業開始以来、オートレースの活性化を図るため、包括的民間委託の導入などさまざまな取り組みを行ってまいりました。
しかし、景気の低迷や娯楽の多様化などの影響により、売り上げは、平成2年度をピークに減少傾向に歯どめがかからず、また、事業を今後も継続するためには、多大な設備投資が必要となるなど、船橋場を取り巻く環境は、一層厳しさを増していくことが予想されます。
こうした状況を総合的に考え、選手や各施行者への影響も考慮した結果、つらい選択でありましたが、船橋オートレース事業を平成27年度末で廃止することとしました。
今後、平成28年3月までの間、ファンの皆様には引き続きオートレースを楽しんでいただけるよう努めるとともに、廃止に伴って発生する諸々の課題については、誠意をもって協議を進めてまいります。
そのほか、議案の概要説明と、下記の諸問題等について報告がありました。
9月定例県議会において、議員提案による「調理師による県民の食生活の向上に関する条例」が全会一致で可決されました。
この条例は、近年、食生活の多様化や外食依存の傾向が進む中、衛生的で健康に配慮したおいしい食事を食べることができ、県民の食生活の向上が図られることを目的としています。
主な内容としては、調理師の責務として、県民の食生活の向上に資するため、調理技術の研さんや食に関する知識の習得などにより、自らの資質の向上に努めることを求めているほか、飲食店等における調理師の設置の努力義務や、本県の特性や社会環境の変化に対応した資質の向上を図るため、調理師に対する5年ごとの講習受講の努力義務、さらに飲食店等の設置者・営業者に対して、調理師が講習を受講できるよう配慮することなどを盛り込んでいます。
今後、講習内容などの必要な事項を定め、平成28年4月1日から施行することとなっています。
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