ちば県議会だより（No.143）2面

代表質問から

財政

問 平成25年度の一般会計の収支見通しはどうか。

答 2月補正予算段階では財政調整基金と災害復興・地域再生基金、あわせて57億円を活用することで収支均衡する見込みとなっていた。
その後、年度末までの間に、
・徹底した経費の節減に努めたことや、人件費や社会保障費の確定に伴う不用額が生じていること
・景気の回復が続いていることなどにより、県税収入等が、例年よりも大きく増加していること
などから、150億円程度と、大幅な収支の改善が見込まれる状況となった。
このため、財政調整基金と災害復興・地域再生基金の取り崩しは行わないこととし、現時点では、90億円程度の黒字を確保できる見込みとなっている。

問 個人住民税の特別徴収義務者の拡大に向けて、どのような取り組みを実施していくのか。

答 平成28年度から個人住民税の特別徴収の県内一斉指定を行うため、県と市町村は、ホームページ等の広報媒体の活用や、税理士会等の関係団体に対する協力要請などにより、特別徴収制度の十分な周知を図っていく。
また、個人住民税の賦課徴収権のある市町村から、平成27年度に対象事業者に対して、個別に指定予告書を送付することにしている。
引き続き、平成28年度の一斉指定が円滑に実施できるよう、準備を進めていく。
※個人住民税の特別徴収とは、事業主（給与支払者）が所得税の源泉徴収と同じように、従業員（納税義務者）に代わり、毎月従業員に支払う給与から個人住民税を天引きし、納入する制度です。

人口減少

問 人口減少に対し、県として、どのように対応していくのか。

答 人口減少については、さまざまな負の影響を懸念する声があるが、人口が減少しても、人々が日々の暮らしに満足し、地域の活力が維持されるよう、知恵を絞って施策展開を図り、持続可能な社会を構築していくことが、何より重要である。
一方で、今後、子どもを産み育てることのすばらしさを若い世代に知ってもらうとともに、子育て支援の充実、地域産業の活性化を図るなどにより、「住むなら千葉」と思ってもらえるよう、千葉の魅力をさらに高めていくことも重要と認識している。
このため、平成26年度は、人口減少によるさまざまな分野における影響や、地域的な課題について調査することとしており、併せて、市町村とも連携し、地域の特性や実情に合った取り組みを検討し、できるだけ早く、具体的な施策展開を図っていく。

防災対策

問 消防学校・防災研修センターの特徴と、今後の整備スケジュールはどうか。

答 今回の整備は、消防職・団員及び自主防災組織などがより実践的な教育訓練を実施できるよう、施設等を充実・強化する点に大きな特徴がある。
平成26年度中には、基本設計及び地質調査を終え、平成28年度には建設に着手し、平成31年度中に全施設の供用開始を予定している。
施設の整備に当たっては、倒壊した建物や瓦礫から救助を行う訓練施設などから優先して建設に着手し、順次供用を開始するなど、消防職・団員が一日も早く実践的な訓練が実施できるよう進めていく。

重度心身障害者医療給付

問 重度心身障害者医療給付改善事業について、現物給付化の実現に向けた進捗状況はどうか。

答 本制度の現物給付化については、平成24年の県議会における全会一致の請願の採択を受け、本格的な検討を進め、昨年の9月議会において、現物給付化の方向性を打ち出した。
複数回にわたり実施した市町村への意向調査では、その9割以上が現物給付化を望んでおり、制度の具体案の取りまとめに向け、市町村、関係団体とも協議を重ねてきた。
これまでの協議結果を踏まえ、平成27年8月から現物給付化を実施したい。
※現物給付とは、医療機関の窓口で定額一部負担金以外の費用を支払うことなく、診療、薬などの医療サービスを受けられる仕組みのことです。

医療従事者確保

問 「医師・看護職員長期需要調査」の結果を踏まえ、医療従事者確保策として、平成28年度からの新保健医療計画にどのように反映していくのか。

答 団塊の世代が後期高齢者となる平成37年には、本県の医師と看護職員は不足すると推計されており、医療従事者の確保は、重要な課題となっている。
県では、医師・看護職員などの不足を解消するため、現在の「保健医療計画」に、人材の養成、県内医療機関への就業促進、離職の防止、再就業の支援など、さまざまな施策を位置付け、取り組みを進めてきた。
平成28年度からの、次期「保健医療計画」においては、平成37年度における需給見通しを見据え、中長期的な視点も踏まえながらより効果的な対応策を検討し、医療従事者の確保に積極的に取り組んでいく。

認知症対策

問 県が取り組む認知症コーディネーターの育成状況はどうか。
また、今後コーディネーターをどのように活用していくのか。

答 県では、認知症の人を地域で総合的に支援する「認知症コーディネーター」を平成25年度から独自に養成している。
平成25年度には69名、26年度はさらに50名を養成し、27年度末までに160名を養成する予定である。
認知症コーディネーターには、認知症の人の初期対応や、入退院時など生活環境の変化に際して連続した支援が行われるよう、地域において関係機関を調整する橋渡し役としての活動などを期待している。
今後、認知症の人が地域で暮らし続けることのできる支援体制を構築するため、市町村や地域包括支援センター、認知症医療の中核を担う「認知症疾患医療センター」などへの認知症コーディネーターの配置を促進していく。

訪問看護実践センター整備事業

問 質の高い訪問看護を安定的に供給できるよう、訪問看護師の人材育成を進めていくべきではないか。

答 県では、千葉県看護協会の協力を得て、平成24年度に訪問看護実践センターを整備し、全国に先駆け、臨床経験のない新卒の看護師等を対象とした訪問看護師育成研修を実施している。
また、同センターでは、現に働いている訪問看護師に対しても、経験に応じた研修を実施し、訪問看護の質の向上に努めている。
今後は、研修内容の検証・充実を図りながら、訪問看護ステーションや新卒看護師等に対して研修への参加を働きかけることにより、引き続き訪問看護師の育成に取り組んでいく。

県産農産物

問 今後の県産農産物の輸出について、どう考えているのか。

答 農産物の輸出に当たっては、輸入規制も含めて国ごとに輸出環境や市場動向が異なることから、国別の状況や県産農産物の特徴を踏まえながら、重点品目や有望な輸出先について、きめ細かく検討していくことが重要である。
県としては、トップセールスなどの海外プロモーションで得られた知見を活用し、今後、輸出の重点品目やその対象国、品目ごとの対策などの指針を示すとともに、現地の流通関係者との連携をさらに強化することなどにより、輸出の拡大に取り組んでいく。

東京オリンピック・パラリンピック

問 本県選手の育成にどのように取り組んでいくのか。

答 平成26年度に新たに立ち上げた「めざせ東京オリンピックちばジュニア強化事業」では、東京オリンピックで実施予定である28競技のジュニア選手を対象に、当該競技団体から推薦された選手を選考の上、「強化指定」として認定し、育成に取り組んでいく。
主な取り組みは、高い意識の醸成と選手の発掘を目的とする「基礎強化支援」と、オリンピック出場が、特に期待される選手に対し強化を行う「特別強化支援」とし、国際大会等の視察や、外部指導者の活用など、個々の選手に対応した、効果的な支援を推進していく。

教育

問 千葉県いじめ防止対策推進条例の制定を受けて、県教育委員会では、どのような取り組みを行っているのか。

答 県教育委員会では、条例の制定を受け、いじめ問題に重要な役割を果たすスクールカウンセラーを従来の中学校、高等学校に加え、新たに小学校に配置するなど、相談体制の充実を図り、いじめの未然防止、早期発見に努めている。
また、平成26年4月には、学識経験者で構成する「千葉県いじめ対策調査会」を新たに設置し、本県の実情に応じたいじめ防止基本方針の策定に向けての審議を開始した。
今後も、全ての児童生徒がいじめの加害者にも被害者にもならないよう、関係機関との連携をより一層強化し、総合的かつ効果的ないじめ防止対策に取り組んでいく。

可決・承認・同意・答申された議案

条例の一部改正（6件）

• 職員の特殊勤務手当に関する条例
• 千葉県県税条例及び法人の県民税の特例に関する条例
• 使用料及び手数料条例
• 千葉県奨学資金貸付条例及び千葉県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例
• 千葉県防災センター設置管理条例
• 千葉県県立高等学校設置条例

その他（11件）

• 契約の締結
• 契約の変更
• 訴えの提起
• 損害賠償の額の決定及び和解
• 専決処分の承認（5件）
• 監査委員の選任同意（2件）

異議申立てに関する諮問（6件）

• 棄却すべき旨答申することに決定

可決された意見書

• 私学助成制度の堅持及び充実強化に関する意見書
• JR京葉線と東京臨海高速鉄道りんかい線の相互直通運転の実現を求める意見書
• 「手話言語法」制定を求める意見書
• 警察官の増員に関する意見書
• 中小企業の事業環境の改善を求める意見書
• 規制改革会議による農業改革に関する意見書
• 地域包括ケアシステム構築のため地域の実情に応じた支援を求める意見書
• 国における平成27年度教育予算拡充に関する意見書
• 義務教育費国庫負担制度堅持に関する意見書
• 総合的、体系的若者雇用対策を求める意見書

採択された請願

• 規制改革会議による農業改革に関する意見書の提出について（第1項～第5項）
• 手話言語法制定を求める意見書の提出について