ちば県議会だより（No.141）4面

一般質問

※質問項目は、主な項目を掲載しています。その他の項目は、千葉県議会ホームページに掲載しています。

12月4日（水曜日）

小松実（こまつみのる）議員（共産党）（千葉市花見川区）

• 環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）
• 放射能汚染対策
• 残土処分場問題
• 台風被害の再発防止と生活再建支援

武田正光（たけだまさみつ）議員（自民党）（流山市）

• （仮称）新流山橋
• 小児救急電話相談事業
• 災害救助犬
• 放課後児童クラブ（学童保育）

内田悦嗣（うちだえつし）議員（自民党）（浦安市）

• 復興交付金事業
• 鉄道問題
• 高次脳機能障害への対応
• スポーツ振興

12月5日（木曜日）

臼井正一（うすいしょういち）議員（自民党）（千葉市美浜区）

• 幕張新都心
• 千葉リハビリテーションセンター
• 千葉県社会福祉センター
• 企業庁事業

プリティ長嶋（ながしま）議員（千葉県民の声）（市川市）

• 第2回アクアラインマラソン
• 不登校対策
• 防犯
• 浄水場の安全管理

河野俊紀（こうのとしのり）議員（民主党）（千葉市美浜区）

• 幕張ベイタウン・ごみ空気輸送システム
• 美浜区磯辺の海浜市民運動広場
• 原子力災害対策及び地域防災計画
• 高齢者を狙う特殊詐欺

中田学（なかたまなぶ）議員（民主党）（柏市）

• 福祉サービス
• 学校施設の耐震化と防災拠点としての活用
• 東葛北部医療圏域内の周産期医療対応医療機関の設置
• 保育所の運営

坂下（さかした）しげき議員（自民党）（市川市）

• 県民生活を支える財源の確保及び財政規律の保持
• 中小企業の振興及び県民の雇用促進
• 市川地域の道路整備等
• 県民生活の安全性確保

12月6日（金曜日）

山中操（やまなかみさお）議員（自民党）（千葉市若葉区）

• かずさアカデミアパーク
• 動物愛護
• 高齢者支援対策
• 教育問題

横山秀明（よこやまひであき）議員（公明党）（八千代市）

• 障がい者スポーツの振興
• 福祉関連機器
• 若年者雇用
• 八千代市の街づくりの進捗

江野澤吉克（えのさわよしかつ）議員（自民党）（袖ケ浦市）

• 不法ヤード対策
• 道路問題
• 河川管理
• 子どもの公衆マナー

中沢裕隆（なかざわひろたか）議員（自民党）（柏市）

• 東京オリンピック・パラリンピック開催を踏まえた観光振興
• 児童虐待対応のための体制強化
• 東葛テクノプラザにおける企業支援
• 教育行政

12月9日（月曜日）

鶴岡宏祥（つるおかひろよし）議員（自民党）（茂原市）

• 河川問題
• 道路問題
• 農業問題
• 医療問題

小宮清子（こみやきよこ）議員（市民ネット・社民・無所属）（流山市）

• 知事の政治姿勢
• 障がい者施策
• 東千葉メディカルセンター
• 教育問題

伊藤和男（いとうかずお）議員（自民党）（香取市）

• 医療、県立病院の整備
• 福祉、高齢化社会
• 環境問題
• 農業問題

宍倉登（ししくらのぼる）議員（自民党）（千葉市花見川区）

• 防災基本条例
• 幕張新都心若葉住宅地区
• 県と千葉市における行政課題
• 花見川の河川改修

12月10日（火曜日）

石毛之行（いしげくにゆき）議員（自民党）（銚子市）

• 市町村財政
• 銚子電鉄
• 高齢者の生活支援
• 教育問題

伊藤昌弘（いとうまさひろ）議員（自民党）（佐倉市）

• 印旛沼の水質浄化と周辺の環境問題
• 印旛沼周辺の治水対策
• 農業問題
• 道路問題

佐藤浩（さとうひろし）議員（千葉県民の声）（船橋市）

• 児童相談所職員の増員
• 谷津船橋IC開通後の渋滞緩和
• 消費増税による東葉高速鉄道の運賃
• マンション建てかえ支援

田中宗隆（たなかむねたか）議員（自民党）（白井市）

• 北総鉄道
• AEDの設置
• 千葉ニュータウン事業の調和のとれた収束
• 白井市における警察力の強化

12月定例県議会知事あいさつ

台風26号により被災した公共施設の復旧費など盛り込んだ一般会計補正予算案や防災の基本理念を定めた防災基本条例案など44議案を提案

議案の概要

平成25年度一般会計補正予算案について

一般会計の補正額は、48億1,900万余円の増額で、補正後の予算額は、1兆6,012億7,100万余円となります。
今回の補正予算では、先月の台風26号により被災した公共土木施設や農業用施設の速やかな復旧を行うとともに、被災者の方々の経済的負担を軽減するため、生活再建資金や住宅の補修費、中小企業の設備等の復旧経費などの借入に対する利子補給を実施します。
また、人事委員会勧告に基づく職員の給与改定を行うために必要な人件費を増額します。
さらに、平成25年度で指定管理期間が終了する施設について、平成26年度以降の指定管理者を指定するとともに、平成26年4月からの消費税率引上げに伴い、指定管理期間が継続する施設の委託料を変更するため債務負担行為を追加します。
このほか、年度内に終了しないことが判明した事業について、適正な工期を確保するため、繰越明許費を設定するものです。

条例の制定について

千葉県防災基本条例の制定については、防災に関する基本理念と県民、事業者などの各主体が取り組むべき基本的な事項を定め、本県の地域防災力のより一層の向上を図るためのものです。

当面する諸問題等

東京オリンピック・パラリンピックへの対応

両大会の開催は、東京に隣接し、我が国の空の玄関である成田空港を擁する本県にとって、地域振興や経済活性化を図るとともに、本県の持続的な成長のための基盤づくりを進める絶好のチャンスです。
そこで、今後の本県の取り組みの方向性等を庁内横断的に検討するため、私が本部長となり、各部局長等をメンバーとする「東京オリンピック・パラリンピック戦略推進本部」を11月21日に設置したところです。
今後は、この組織を中心に、本県の立地優位性を最大限活かした両大会のサポートや、戦略的な千葉の魅力発信、交通アクセスの向上など、大会後も見据えた地域経済の振興に結びつけるための方策等について、十分に検討していきます。

「（仮称）千葉県農林水産業振興計画」

本県農林水産業を取り巻く環境は、国際化の進展、消費形態の変化、生産者の減少や高齢化の進展など、急激かつ大きく変化しており、さらに、農地の減少や耕作放棄地の拡大など解決しなければならない課題が山積しております。本県農林水産業が今後とも持続的に発展していくためには、こうした課題に果敢に立ち向かっていくことが必要です。
そこで、県では、農林漁業者と関係団体との緊密な連携のもと、マーケット需要に対応した戦略的な産地強化を図るとともに、地域ブランド化、6次産業化等による高付加価値化・高収益型の農林水産業に転換するなど、地域を支える力強い農林水産業の確立に向けた基本的方向と具体的な取り組みを定めた「（仮称）千葉県農林水産業振興計画」の策定準備を進めており、10月に原案を作成したところです。
今後、県議会や関係団体などの御意見を踏まえ、年内を目途に計画を策定し、「農林水産王国・千葉」の復活を目指していきます。