ちば県議会だより（No.141）2面

代表質問から

財政

問 平成26年度の収支見通しをどのように見込んでいるのか。

答 歳出においては、社会保障費・公債費の義務的経費や、消費税率の引き上げに伴う市町村への交付金などが増加するため、平成25年度6月補正後予算に対し、430億円程度ふえる見込みである。
一方、歳入は、景気の回復基調などにより県税の増収が見込まれるが、地方交付税が税収増に伴い減額されるため、230億円程度の増加にとどまる。
このため、現時点では、200億円程度の収支差が見込まれるが、事務事業の一層の見直しや、財政調整基金などの活用等により、財源を確保していきたい。

東京オリンピック・パラリンピック

問 県が設置した東京オリンピック・パラリンピック戦略推進本部の狙いや、今後の取り組みはどうか。

答 両大会を成功させ、その効果を本県の発展に結びつけられるよう、知事が先頭に立って取り組むこととした。
この本部において、スポーツの振興はもとより、安全・安心の確保や交通利便性の向上、魅力的な観光地づくりを進めることにより、「千葉」を世界に向けて発信していく基本方針を策定した上で「オール千葉」で推進していきたい。

羽田空港の航空機騒音

問 羽田空港の航空機騒音について、国際線増枠に伴う運用の柔軟化への対応はどうか。

答 騒音軽減を強く求められている中で、国土交通省から示された運用の柔軟化は、地域への新たな負担を強いるものであり、このまま受け入れられない。
そのため、県と関係25市町で構成する連絡協議会は、11月に国土交通大臣に対し、首都圏における騒音分担の実現に向けた抜本的な改善策の提示など、本県上空の航空機騒音の軽減を求める緊急要望をした。
県としては、騒音軽減について、引き続き、国土交通省に対して早期に改善方策を示すよう求めていく。

防災対策

問 現在策定を進めている防災支援ネットワーク基本計画の進捗状況はどうか。

答 県では、大規模な自然災害により、甚大な被害が発生した場合、自衛隊などの救援部隊や救援物資、ボランティア等を円滑に受け入れ、迅速に被災地を支援するため、防災支援ネットワーク基本計画の策定を進めている。
具体的には、学識経験者等で構成する検討会議のほか、市町村や物流事業者、社会福祉関係者などの意見を踏まえながら、平成25年11月に防災支援ネットワーク基本計画の素案を策定した。
今後、パブリックコメントにおける意見なども踏まえた上で、年度内には計画を策定・公表したい。

福祉

問 通所介護事業所における「宿泊サービス」のガイドラインを制定した趣旨は何か。

答 いわゆる「お泊りデイ」については、介護保険制度外のサービスであり、設備や運営等に関する法的な基準がないことから、利用者の安全やプライバシーの確保などについて、様々な問題が指摘されてきた。
県では、安全確保のため、夜間を想定した避難訓練の実施や、介護職員等の常時配置、プライバシーへの配慮など、サービスの提供に当たって守るべき基準を独自にとりまとめ、ガイドラインとして制定した。
本ガイドラインは、パブリックコメントを経て、平成25年11月1日に施行したところであり、全国で3番目となる。

医師確保

問 県内の医師不足の改善に、どのように取り組んでいるのか。

答 県では、医師不足の状況を踏まえ、医学生や研修医に対し、自治体病院等での一定期間の勤務を条件に、返還を免除する修学資金を貸与して、将来の地域医療を担う医師の育成に努めている。
また、県外から多くの医師を呼び込むため、医師キャリアアップ・就職支援センターにおいて、医療技術研修の開催や研修医への情報提供、医師の処遇改善に取り組む医療機関への財政支援等により、医師の定着を促進している。
平成25年度からは、香取海匝医療圏の医師確保に向けた千葉大学への寄附講座の設置、安房医療圏の人材確保に係る事業など、医師不足の厳しい地域の医師確保対策にも取り組んでいる。

商工の振興

問 イオンモール幕張新都心の開業や、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、幕張メッセの利用促進にどのように取り組んでいくのか。

答 イオンモール幕張新都心は、アミューズメント施設も併設された、年間3,000万人の来場者が見込まれる国内最大級のショッピングモールであり、県としても、連携強化を図りながら相乗効果により、幕張新都心全体の魅力を高めていくことが重要と考えている。
また、東京オリンピック・パラリンピックの開催を本県の経済活性化につなげていくため、戦略推進本部を設置した。
今後も、「戦略的な千葉の魅力発信」を推進するため、大会後も見据えた国際会議やイベントの積極的な誘致など、幕張メッセの利用促進に努めていく。

農林水産業

問 農業産出額全国第2位奪還に向けて、（仮称）千葉県農林水産業振興計画では、何に重点を置いているのか。

答 この計画は、農業を取り巻く厳しい環境や国の大きな政策転換を踏まえ、新たな総合計画「新 輝け！ちば元気プラン」で示された「農業産出額全国第2位」を奪還するための実行プランとして策定する。
具体的には、園芸産地の再構築や早場米産地の競争力強化、酪農の生産性向上など、本県における戦略的な作物を中心に振興の方針を示し、主要な生産分野の強化を図る。
さらに、新たに横断的かつ戦略的に振興する分野として、「販売促進・輸出拡大」「6次産業化」など、消費者ニーズに立脚した施策と、「試験研究の充実」「担い手育成」など、生産者を下支えする施策に重点を置いて取り組んでいく。

問 減反制度の廃止について、県はどのように考えているのか。

答 国は、需要に応じた稲作生産が可能となるよう、5年後を目途に減反制度の廃止を決定した。
制度が廃止された場合、米の生産増加による価格低下や交付金の減少により、経営が不安定になること、また、条件の悪い地域の稲作や小規模稲作農家の減少により、水田の維持・管理が困難となり、水源かん養や防災機能をはじめとする多面的機能が低下すること、などが懸念される。
国は、減反制度の見直しと併せて、農業・農村振興の新たな総合対策を検討していることから、県としても、本県農業・農村の活性化に向けて、必要な対応を検討していく。

問 県として、農業の6次産業化をどのように推進しているのか。

答 経営の多角化を進める6次産業化は、所得の向上を図る上で重要な取り組みであることから、現在策定している農林水産業振興計画の大きな柱の一つとして位置付けている。
県では、経営計画の策定から販路の開拓まで、ワンストップで支援する「千葉6次産業化サポートセンター」を平成25年11月に開設した。
サポートセンターでは、商品開発・販路拡大の助言や他産業との交流会の開催等を行うとともに、加工機械や施設の整備を支援する。
今後、サポートセンターを核に、市町村や県内11の金融機関で設立したファンドなどと密接な連携を図りながら、6次産業化を推進していく。

教育

問 「県立学校改革推進プラン・第2次実施プログラム（案）」により、県立高等学校の魅力づくりをどのように進めるのか。

答 本プログラムでは、日本人としてのアイデンティティーや道徳観を有し、世界を舞台に活躍できる人材の育成を目指すグローバルスクールを設置する。
また、大学卒業後の就業までを見通したキャリア教育を通じて、高い職業意識を持って社会に貢献する人材の育成を目指した総合学科を設置する。
このほか、理数教育や福祉教育の充実、地域産業と連携した緑地管理コースの設置などにより、生徒の豊かな学びを支え、地域のニーズに応える、魅力ある高等学校づくりを進めていく。

問 インターネットに関する児童生徒の問題をどう把握し、指導していくのか。

答 県では、青少年がインターネットを利用する際のトラブルを早期に発見し、個別の事案に応じた適切な指導等を行うため、ブログや掲示板などの監視を行う、ネットパトロールを実施している。
県教育委員会では、不適切な情報や画像等の掲載・書き込み、他人への誹謗中傷など、具体的な問題と指導のポイントを示した通知を発出するなど、各学校での指導の徹底に努めている。
インターネットに関する問題行動への対応は、教員がこの問題を充分理解し、学校教育全体を通して情報モラル教育の充実を図ることが重要であることから、関係機関と連携して研修の充実などに取り組んでいく。