令和8年6月定例県議会(6月25日)　会議録(速報版)

令和8年6月招集　千葉県定例県議会会議録（第8号）

令和8年6月25日（木曜日）　

　議事日程

議事日程（第8号）

　令和8年6月25日（木曜日）午前10時開議

日程第1　議案第1号ないし議案第19号、報告第1号ないし報告第12号に対する質疑並びに一般質問

日程第2　休会の件

　　　　　　　

　午前10時0分開議

○議長（武田正光君）　これより本日の会議を開きます。

　　　　　　　

　質疑並びに一般質問

○議長（武田正光君）　日程第1、議案第1号ないし第19号、報告第1号ないし第12号を一括議題とし、これより質疑並びに一般質問を行います。

　順次発言を許します。通告順により中西香澄君。

　（中西香澄君登壇、拍手）

○中西香澄君　おはようございます。市民力の中西香澄です。よろしくお願いします。

　手話の推進についてです。

　手話施策推進法が昨年6月に施行され、手話を言語、重要な意思疎通手段として、国、地方公共団体の責務が定められました。また、9月23日を手話の日として定めました。千葉県では平成28年に手話言語条例が制定されており、さらなる手話施策の推進が期待されます。

　そこで伺います。手話施策推進法施行を受け、県は手話施策の推進にどのように取り組んでいるのか。

　第九次障害者計画策定において、どのように当事者の意見を聞くのか。

　続きまして、広報、広聴についてです。

　資料1を御覧ください。こちらになります。千葉県の各放送局への出資額などをまとめました。千葉テレビ保有株数約3億円、各番組委託料は合計で約2.7億円ですが、視聴率は「千葉県インフォメーション」5.6％と若干高い一方、「ウィークリー千葉県」2.1％、ラジオの聴取率は1.5から2.5％、また県の世論調査で、県の報道番組から情報を得ている割合は15％、私が調査会社で行った調査では、県テレビ番組を見たことがない人は75から79％、分からないを含めると約90％以上です。ラジオ番組も聞いたことがない人、分からないは約90％と、認知が非常に低いです。

　そこで伺います。番組制作、放送の業務委託の目的は何か。また、テレビ番組、ラジオ番組の効果をどのように把握し、どう改善を図っているのか。

　次、2、県公式LINEアプリの充実についてです。

　こちらも調査会社で調査した結果が資料2です。3,000人中、県公式LINEの登録者6％、存在を知らない人84％、基礎自治体公式LINE登録者は14％と、倍以上の差がありました。また、基礎自治体公式LINEの便利な機能として、問合せ、チャットボット機能33％、道路や河川の問題の通報機能35％でした。県公式LINEに対して「特にない」が多いのが悲しい現実ですが、申請手続、道路や河川の問題の通報機能やチャットボット機能が望まれており、ニーズに応えた改良が必要です。

　そこで伺います。千葉県公式LINEにおいて、県民からの通報機能や問合せに対応するチャットボットを追加するなど、機能の充実を図るべきと考えるが、どうか。

　次に、水道事業についてです。

　平成15年度から令和7年度まで、一般会計から県営水道への繰り出しは行われていないが、繰り出し基準相当額は500億円を超える規模です。

　資料3を御覧ください。令和8年度以降、毎年の繰り出し額に加え、一般会計から過去の繰り出し基準相当額の一部でも上水道事業会計に繰り出しすべきと考えるが、どうか。

　次に、公益通報についてです。

　公益通報は組織の不正を早期に把握し、社会の安全と信頼を守るための重要な制度であり、県は重要な責任を担っています。

　そこで伺います。県が通報者から連絡を受け、連絡を受け取った旨の連絡までにかかっている最短と最長の日数はどうか。また、調査の開始までの日数はどうか。

　次に、ふるさと住民登録制度についてです。

　今後、本格的に始まるふるさと住民登録制度は、関係人口の拡大や県内での交流促進につながり、千葉県の多様な地域資源を生かせる制度として注目しています。

　そこで伺います。ふるさと住民登録制度について、県としてどのように取り組んでいくのか。

　次に、学校施設開放についてです。

　施設開放の実施は一部の学校にとどまっており、さらに新規団体の利用が難しいなどの課題があります。

　そこで伺います。県立学校体育施設の開放について、予約システムの導入など、新規団体の利用や県立学校体育施設のさらなる活用が進むようにすべきと思うが、どうか。

　次に、児童生徒性暴力等の根絶についてです。

　児童生徒、保護者へのルールや行動指針の迅速で画一的な周知についてです。

　本定例会でも多くの議員の方々が指摘をされていました。不祥事防止対策有識者会議の提言には、ルールや行動指針の周知が挙げられています。これまで教員と児童生徒との私的なSNS等の禁止等について、県として画一的な周知はなく、学校ごとの対応に任されてきました。ルールの検証には一定の時間が必要ですが、現行の規程の周知については速やかな対応が求められることから伺います。

　提言にある児童生徒との私的なSNS等の禁止、自家用車同乗禁止について、児童生徒、保護者に対し早急に周知を行うべきと思うが、どうか。

　教員、校長の資質向上に関する指標の改訂についても伺います。

　提言でも参考に挙げられているイギリスにおける校長の専門職基準には、子供の最善の利益や全ての人を尊重し、子供への性暴力やあらゆる危害を許さない文化的基盤、良心的な市民のモデルともなるリーダーシップの具体的な規定があります。日本の校長の専門職基準には倫理規範とリーダーシップが規定されています。千葉、校長の資質向上に関する指標では、危機管理などの記載はあるが、子供たちの安全・安心のために校長がどのようなリーダーシップを遂行すべきかの記載はありません。このイギリスと日本の基準の違いは問題として、日本大学、末冨教授の論文でも指摘されています。さらに、教員の資質向上に関する指標も、子供の人権、子供の最善の利益、子供への性暴力やあらゆる危害から守る記載はありません。

　そこで伺います。こども基本法の制定、不祥事防止対策有識者会議の提言の実行を踏まえ、教員、校長の資質向上に関する指標を改訂する考えはあるか。

　次に、学校運営についてです。

　県立高校入試制度について、大きく3つ伺います。

　定員数についてです。

　令和8年度公立高等学校募集計画から、全日制高等学校進学率の算出方法が直近の平均3か年から2か年に変更された結果、従来の計算より定員減数は多くなりました。

　資料4を御覧ください。従来の3か年で計算した場合、進学率は84.1％、進学者数4万3,124人となり、2か年に変更したことで256人少なく出された進学者数を基に定員数が算出されています。過去の実績から全日制高校進学者数の68％で計算すると、3か年では公立高等学校募集定員は2万9,324人となり、2か年算出は3か年算出より124人多く定員を減らした結果となります。

　そこで伺います。公立高校の募集定員決定の際に参考とする県内全日制高等学校進学率の算出方法を2か年から3か年の平均に戻すべきと考えるが、どうか。

　次に、令和8年度県立全日制高校の1次募集は118校186学科で実施され、そのうち定員割れとなったのは59校95学科、51％でした。2次募集では59校95学科で1,875人の募集に対し、志願者は僅か329人にとどまりました。定員割れが多く発生している現状を、単に希望者が少ないと片づけることは危険であり、入試制度の課題が表面化していると考えています。個別に見ると、工業高校では定員割れが多い一方、先生方の努力や生徒の実績により希望者が増える学科もあります。当然ですが、人気が高まれば不合格者が生じますし、数少ない工業高校間で毎年倍率が交互に上下するなどの現象も起きています。

　また、3部制の松戸南高校は、令和7年を除き令和3年から、佐倉南高校は令和7年から1倍を超えています。先日の答弁にもあった、新しいタイプの学校を令和10年に開校予定とのことですが、令和9年度入試では希望者過多が予測されます。

　さらに、現行の2次募集スケジュールでは、卒業式までに合否が決まらないことが2次募集を敬遠する理由の1つとなっています。加えて工業高校や3部制定時制高校では、倍率が1倍を超えても不合格者が数名にとどまる場合も多いです。

　茨城県では、来春から欠員校を対象に第2希望校を選べる制度を導入し、現行の2次募集を廃止します。また、東京都では定員を標準的な人数、大阪府では目安と位置づけ、合格者数は学校裁量とされ、例年、募集定員以上の合格者を出す学校があります。

　そこで伺います。一般入学者選抜において、第2希望校を出願できる制度を導入し、第2次募集を廃止してはどうか。

　また、専門学科を持つ高校や3部制の定時制高校において、モデル的に定員を超える合格者を認めてはどうか。

　次に、県立高校における転学の人数、その後の進路を把握し、検証を行っているかをお伺いします。

　また、さきの第6号台風においての状況です。県立高校では開校1校、短縮1校、ほかは休校となり、オンラインで開校した学校はゼロ校でありました。東京都では、高校82校がオンラインで開校していました。

　そこで伺います。県立高校において、災害時に生徒が登校できない際にはオンラインを活用した学習の保障を進めるべきではないか。

　次に、特別支援学校における医療的ケア児の自立と保護者負担の軽減についてです。

　移動支援については今議会でも多くの質問があり、課題の多さが分かります。私からは、そもそも学校に行くまでの大きなハードルを取り上げます。

　親の付添期間です。昨年はある学校で、最短で20日、最長は1年以上の付添期間がありました。長期間となると、保護者は仕事を辞めざるを得ない状況です。文科省は、学校の設置者は、学校に在籍する医療的ケア児が、保護者の付添いがなくても適切な医療的ケアその他の支援を受けられるようにするため、保護者に付添いの協力を得ることは真に必要と考えられる場合に限るよう努めるべきと示しました。東京都では、付添期間の早期化に取り組み、令和3年からモデル事業、令和5年に医ケア児が通う特支全校で保護者付添期間の短縮化を促進するために策定したガイドラインが資料5です。5月には付添期間が終了するスケジュールが示されています。

　具体的に伺います。

　1、学校と保護者の相談時期、また指導医による見極めを早期化し、就学前に行うことは可能か。

　保護者に代わる人として、医師、看護師、特定行為認定者の代理付添い、就学前から携わる主治医または訪問看護師等が就学後に、学校看護師に対し手技等を引き継ぐ取組を行うことは可能か。

　なお、東京都では令和6年度から導入しています。

　各学校で行ってきた負担軽減の取組をまとめ、負担軽減、付添期間の早期化に特化したガイドラインを作成すべきと考えるが、どうか。

　医療的ケア児が保育所、学校へ通うための支援として、指導的な立場となる看護師を配置する考えはあるか。

　次に、図書館政策についてです。

　資料6を御覧ください。県立高校、特別支援学校の蔵書数と基準をまとめました。学校図書館メディア基準の蔵書数を達成している中高は僅か6校で、達成率33％と非常に低い学校もあります。学校図書館図書標準を達成している特別支援学校は小学部4校で、図書標準の達成率が僅か6％の学校もあります。

　そこで伺います。県立学校図書館の充実に向け、千葉県の定める蔵書基準にとどまらず、中高においては学校図書館メディア基準の達成、特別支援学校においては学校図書館図書標準を目指すべきと考えるが、どうか。

　次に、鳥取県立図書館では、図書館内に指導主事職が2名配置され、学校図書館支援室を担っており、学校への貸出しに加え、探究学習、教授法の情報提供、学校図書館の状況把握など幅広い支援を行っています。

　そこで伺います。本県でも県立学校図書館への直接支援、市町村立学校図書館を支援するための市町村図書館等への支援を充実すべきと考えるが、どうか。

　次に、教職員の環境改善についてです。

　資料7を御覧ください。学校種で比較すると、在職10年未満での退職者数は小学校が一番多く、新規採用者の退職者率も小学校3.1％と一番多くなっています。

　そこで伺います。退職者にアンケートを行い、理由や背景、転職先などを把握し、改善策を検討する考えはあるか。

　次に、痴漢対策についてです。

　資料8を御覧ください。県内10から20代400人にアンケートを行ったところ、被害者の約41.5％は相談も通報もしていませんでした。犯罪であるにもかかわらず軽視され、通学、通勤と急いでいる、怖い思いをして思い出したくないなどの背景から顕在化しにくい犯罪です。アンケートで希望する相談方法として、上位回答がアプリでした。被害を相談、通報できていない現状を受け伺います。

　痴漢防止対策アプリの導入を検討してはどうか。

　最後に、つきまとい行為などへの規制についてです。

　インターネット上での投稿や動画配信による犯罪や嫌がらせが急増しており、社会的にも大きな問題となっています。今回は、その中でも特につきまとい行為について伺います。

　迷惑防止条例第11条では、つきまとい行為等の禁止を定めており、恋愛感情によらない監視などの嫌がらせが禁止されている、条文に記されている「知り得る状態に置くこと」にはインターネット上の投稿、動画配信等の行為は対象となるのか。

　以上、1回目の質問です。御答弁よろしくお願いいたします。（拍手）

○議長（武田正光君）　中西香澄君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君。

　（知事熊谷俊人君登壇）

○知事（熊谷俊人君）　市民力の中西香澄議員の御質問にお答えいたします。

　まず、手話施策推進への取組についての御質問にお答えいたします。

　手話は、聴覚に障害のある人にとって重要な意思疎通の手段であることから、県では手話言語条例に基づき、手話は言語であるとの認識の下、SNSやチーバくんを活用した手話に関する冊子による広報、9月23日の手話の日に、全国の取組に合わせ、県庁舎を青色にライトアップすることなどにより手話の普及啓発に取り組んでいます。また、手話施策推進法が施行された昨年度から、将来を担う若年層への理解促進のため、県立高校に手話講師を派遣する事業を開始し、今年度は4校に派遣を予定しているところです。今後もこうした取組を通じて手話に対する理解と関心を深め、聴覚障害のある人を含め、誰もが円滑にコミュニケーションを図ることができる共生社会の実現を目指してまいります。

　次に、広報、広聴についてお答えいたします。

　県公式LINEの機能充実についての御質問ですが、県公式LINEは昨年10月にリニューアルをし、県民が必要とする情報を選択して受信できるセグメント配信や、災害情報をリアルタイムに受け取れるLアラート連携など、様々な機能を追加してまいりました。一方、県公式LINE内には、道路や河川等に関する通報機能はなく、ウェブや電話等で受け付けています。また、県税や福祉相談のチャットボットを案内するメニューはありますが、掲載場所が分散しており、県民の利便性の面で課題があると認識をしています。このため県では、今後、県公式LINE内に通報窓口やチャットボットを一元的に案内するメニューを検討するなど、引き続き一層の機能充実を図ってまいります。

　私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えいたします。

○議長（武田正光君）　健康福祉部長岡田慎太郎君。

　（説明者岡田慎太郎君登壇）

○説明者（岡田慎太郎君）　手話の推進について、障害者計画の策定に当たり、どのように当事者から意見を聞くのかとの御質問ですが、障害者計画の策定に当たっては、手話施策推進法及び手話言語条例の趣旨を踏まえ、障害福祉に関する現状や課題、必要と考える施策などについて、聴覚障害のある人を含む当事者の意見を伺うことが重要であることから、次期計画の策定に向け、昨年度、聴覚障害者団体に対し意見照会を実施したところです。また、計画の策定に向けた協議会には、当事者にも委員として参画いただいており、引き続き同協議会の場などを活用し、その意見を踏まえた計画となるよう取り組んでまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　総合企画部長三神彰君。

　（説明者三神　彰君登壇）

○説明者（三神　彰君）　まず、テレビ番組制作の委託目的等についての御質問ですが、県では、テレビやラジオを通して本県の行政情報や魅力を届け、県政への理解促進や郷土愛を育むため、県内放送局などに番組等の制作・放送を委託しているところです。これらの広報効果は、視聴率や放送後に配信する動画の視聴回数等ではかるほか、放送後に実施する紹介施設等へのアンケートにおいて、来訪者や県産品の購入が増加したなどの声も寄せられています。また、テレビ番組については、4月以降、県民インタビューを取り入れるなど内容を充実させるとともに、事前にSNSで放送するテーマ等を告知し、多くの方に視聴いただけるよう努めているところです。県といたしましては、番組の効果測定の結果を以後の企画等に生かし、放送内容の充実を図ることにより、県政に対する一層の理解促進や本県の魅力の認知拡大等につなげてまいります。

　次に、一般会計から上水道事業会計への繰り出しに関する御質問ですが、水道の安定給水を維持するためには管路の耐震化や施設の安全対策をしっかり進めることが重要であり、そのためには多額の費用が必要となります。水道事業の経営は料金収入により賄うことが原則ですが、耐震化や安全対策を促進するため、例外として、国の繰り出し基準において、一般会計から上水道事業会計に対し繰り出しを行うことができるとされています。県では、今後、県営水道の管路の耐震化等の事業費の増加が見込まれることを踏まえ、令和8年度からの料金改定を機に基準内の繰り出しを行うことで県営水道の経営を支えていくこととしており、これ以上の繰り出しは考えておりません。

　最後に、ふるさと住民登録制度についての御質問ですが、国は地域の担い手確保や活性化につなげるため、専用アプリを通して関心のある市町村等にふるさと住民として登録することで、地域の情報を受け取ったり、地域活動に参加したりできるふるさと住民登録制度を創設することとしています。現在、国において、年度内の運用開始に向けシステム開発やモデル事業を進めているところであり、県としては、国の動向を注視するとともに、市町村に対しモデル事業の成果や先進事例等について情報提供を行ってまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　総務部長前田敏也君。

　（説明者前田敏也君登壇）

○説明者（前田敏也君）　公益通報についての御質問でございますが、外部の労働者等から通報を受理するに当たっては、通報内容が公益通報者保護法等で定める一定の法律において、刑罰または過料の対象となる法令違反行為であることなどの要件があります。県総務課に昨年度通報があり、受理したケースでは、通報内容の確認や受理の連絡までに要した日数は、最短は5日であった一方で、通報内容の行為が刑罰等に該当するか否かの判断等に時間を要したケースもあり、最長は106日でした。また、受理後直ちに調査を行った場合、通報者が特定されるおそれがあることなどから、調査対象や調査方法の慎重な検討が必要となる場合もあり、通報から実地調査等を開始するまでに要した日数は、最短で7日、最長で357日となっております。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　スポーツ・文化局長根本和紀君。

　（説明者根本和紀君登壇）

○説明者（根本和紀君）　県立学校体育施設の開放についての御質問ですが、県では、県民にスポーツに親しむ機会を提供するため、授業や部活動などの学校教育活動に支障のない範囲において、県立学校の体育施設の開放を進めており、今年度は県立高校及び特別支援学校、合わせて70校において施設開放を実施しているところです。一方で、その利用を予約するためのシステムの導入については利便性の向上が期待されるものの、導入や運用にかかる費用対効果の観点から課題もあり、慎重な検討が必要と考えています。引き続き各学校や地域の実情に十分配慮しながら県立学校体育施設の開放の拡充に努めるなど、県民が身近な地域でスポーツに取り組むことができる環境づくりに取り組んでまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　教育長杉野可愛君。

　（説明者杉野可愛君登壇）

○説明者（杉野可愛君）　まず、教職員による児童生徒性暴力等の根絶に向けたルールの周知についての御質問ですが、不祥事防止対策有識者会議からの提言では、児童生徒に対するSNS等を利用した私的なやり取りの原則禁止などについて、児童生徒及び保護者に確実に周知すべきとの指摘をいただきました。県教育委員会では、SNS等による個別連絡の禁止に関する具体的なルールなどについて、児童生徒及び保護者向けの啓発資料を作成し、7月の不祥事根絶強化月間に合わせて各学校を通じて配布するなど、周知の徹底に努めてまいります。

　次に、教員、校長の資質向上に関する指標の改訂に関する御質問ですが、本県の教員に関する指標では、こども基本法に示されている子供の権利の尊重に直結する児童生徒に対する愛情や高い倫理観、人権教育の推進などを掲げています。また、校長に関する指標では、不祥事根絶に向けた組織的な対応の必要性を掲げており、これらは未然防止や校内研修の充実など、有識者会議の提言にも結びつく内容です。そのため、現時点では両指標の改訂は考えておらず、引き続き指標を基にした実践的な研修等により全教職員の意識向上を図ってまいります。

　次に、公立高校の募集定員についての御質問ですが、県教育委員会では、高等学校生徒募集に係る基本方針に基づき、千葉県公私立高等学校協議会での議論等を踏まえ、過去の実績などを勘案して募集定員を定めています。昨年度は直近2か年の全日制高校進学率の実績等を基に、より実態に即した進学予定者数を算出し募集定員を設定したところであり、今後も適切な募集定員の設定に努めてまいります。

　次に、一般入学者選抜における第2次募集の廃止についての御質問ですが、入学者選抜においては、選抜の方法にかかわらず、募集定員を満たさない学校が発生する可能性があるため、第2次募集を想定する必要があります。

　なお、受検者の進路希望の実現や負担軽減の観点から、他自治体の制度も参考にしながら、よりよい入試制度になるよう研究してまいります。

　次に、定員を超える合格者についての御質問ですが、県教育委員会では、県立高校の募集定員を県内の中学校卒業生徒数の推移や過去の実績等を基に設定しており、各学校の校長には定員の遵守を指導しています。また、教育活動の質や施設設備面における安全性の確保が重要であり、定員を超える合格者の決定は、現状では慎重であるべきと考えています。

　次に、県立高校における転学についての御質問ですが、県教育委員会では、転学の人数及び転学後の状況について把握等をしていませんが、各学校において転学の希望があった場合には、本人にとって最も適切な進路が選択されるよう、学校生活や進路に関する悩みや不安に寄り添いながら丁寧な支援を行っています。また、実際に転学することとなった場合には、必要に応じて生徒が新たな学校で安心して学習を継続できるよう、学校間で連携を図っているところです。

　次に、災害時における学習保障についての御質問ですが、県教育委員会では、災害時においても学習の機会を確保することは重要と考えており、各県立高校には、非常時を想定したICT環境の活用や学習指導の方法を検討するよう促しているところです。引き続き生徒、教員の安全確保や情報セキュリティー対策の徹底を前提としつつ、災害時でもオンラインを活用して学習できる方法の好事例を収集し、周知してまいります。

　次に、医療的ケア児の就学前の相談時期などについての御質問ですが、特別支援学校へ就学する際は、就学前に学校見学や教育相談、体験入学等を実施しており、こうした場において医療的ケアの相談にも対応しているところです。安全に医療的ケアを実施するためには主治医や保護者との連携の下、個々に必要なケア内容、手順、緊急時対応等が学校で確実に実施できるかの見極めが必要であり、入学後の学校生活を踏まえて行わなければならないことから就学前の見極めは難しいものと考えています。

　次に、医療従事者等の代理付添い及び学校看護師への引継ぎについての御質問ですが、医療的ケアに係る付添いや学校看護師への引継ぎは、ケアの内容や健康状態の確認、緊急時の対応等が必要なことから保護者に依頼しているところですが、就学前の児童生徒の状況を把握している医療従事者等から引継ぎを受けることは、安全な医療的ケアの実施において有効と考えられます。引き続き関係する法令や学校からの意見、他県の状況等を踏まえ、適切な手法等の研究を進めてまいります。

　次に、付添期間の早期化に特化したガイドラインについての御質問ですが、児童生徒の医療的ケアの内容や健康状態等は様々であり、付添期間の早期化に特化したガイドラインを示すことは現段階では想定しておりませんが、保護者付添いの負担軽減のために、各学校では様々な取組を実施しているところです。これら取組の好事例をまとめ、各学校に共有することで、引き続き保護者の負担軽減に努めてまいります。

　次に、指導的な立場となる看護師の配置についての御質問ですが、県教育委員会では、学校現場で医療的ケアを担う看護師の不安解消やケアの安全管理を図るため、令和8年6月から指導的立場の看護師として医療的ケアアドバイザーを配置したところです。今後は県全体の医療的ケアの状況や課題を把握し、市町村教育委員会や学校への相談対応や実地研修の指導など、医療的ケアの実施体制の整備に努めてまいります。

　次に、県立学校図書館の充実に向けた取組に関する御質問ですが、県立中学校、高校においては、県独自に設けた優良・優秀学校図書館の認定制度の下、蔵書の充実のほか、授業での活用や公立図書館、他校との連携など総合的に取り組んでいることから、メディア基準の達成という新たな目標は設定せず、引き続き幅広い視点による充実、活用を進めてまいります。また、特別支援学校については、学校図書館図書標準の達成校は少ないものの、児童生徒の障害特性を踏まえた視聴覚教材やICT機器等による読書活動を推進するなど、子供たちがより一層読書に親しむことができる環境の整備に努めてまいります。

　次に、学校図書館等への支援についての御質問ですが、県立図書館では、県立学校への図書の貸出しや図書館の運営に関する助言を行うとともに、学習テーマ別に沿って選書した学校用セットを整備するなど、県立学校図書館の支援に努めています。また、地域の学校図書館を支える市町村立図書館等に対し、求めに応じて県立図書館の資料を貸し出すなどの支援にも取り組んでいるところです。今後も学校図書館のニーズに応じた資料整備を行うとともに、市町村立図書館等との一層の連携を図りながら、学校図書館への支援の充実に努めてまいります。

　最後に、退職理由等の把握についての御質問ですが、校長は所属職員の退職に当たり、その経緯等を詳細に聞き取り、勤務する上での悩みなどがあれば職場環境の改善や支援策を示すなど、丁寧に対応しているところです。これらの過程を経ても様々な事由により退職に至ることがありますが、状況は校長が把握しているため、校長会などを通じて、それらの情報を収集し、分析することで退職者の減少や教員の働きやすい職場環境づくりに努めてまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　警察本部長青山彩子君。

　（説明者青山彩子君登壇）

○説明者（青山彩子君）　私からは、まず、痴漢防止対策アプリ導入の検討についてお答えいたします。

　痴漢撃退機能を有する対策アプリを他県警が運用していることは承知しております。県警としては、アプリの有効性等を総合的に勘案し、検討していきたいと考えております。

　次に、迷惑防止条例についてお答えいたします。

　千葉県迷惑防止条例第11条にある「知り得る状態に置く」とは、被害者が閲覧する可能性の高い場所に掲示することを対象としておりますので、インターネット上の投稿、動画配信等の行為も対象となり得ますが、条例の適用につきましては、個別具体的な事実に即して判断しております。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　中西香澄君。

○中西香澄君　知事、御答弁ありがとうございます。

　まず、手話についてです。手話の日にはふさわしい行事の実施が求められています。今、御答弁いただきました県庁のブルーライトアップのみとなっています。ふさわしい行事の実施を求めます。

　高校での手話の学びはぜひ増やしていただきたいです。手話施策推進法では、学校教育での手話の学習が明記されていますが、県条例では児童生徒の理解促進にとどまっています。不足点は、条例の改正も視野に入れて検討をお願いいたします。

　当事者の意見については了解しましたが、埼玉県では手話環境整備施策推進懇話会、鳥取県では手話施策推進協議会があります。本県でも常設の会議体の設置を求めます。

　また、当事者アンケートも必要です。鳥取県の図書館を視察した際には、図書館でも学校でも展示や催物が行われ、手話言語条例が浸透していました。千葉県においても、条例や計画だけではなく、全ての部局において当事者の意見を聞いた改善を要望いたします。

　次に、広報、広聴についてです。県産品の購入やアンケート結果を効果として示されましたが、これは視聴した一部の層に限られ、高額な委託料とのバランスを検証するには不十分です。テレビ、ラジオ離れが進む中、構成の見直しだけでは限界があり、届いていない層へのアプローチが欠けています。動画などデジタル広報との比重も再検討し、広報の在り方そのものを見直す必要があります。

　県公式LINEアプリについては要望です。機能充実を図っていただけるとのこと、ありがとうございます。ニーズに応えた使いやすいLINEとなるよう期待します。また、認知を広げる取組も進めてください。

　水道事業については再質問です。今後の基準内繰り出しは最大限行われるとの理解でよいか。

　公益通報についても再質問です。年僅か19件にもかかわらず、日数がかかっていて驚きです。

　1点目、通報を受けた旨の連絡は少なくとも3営業日以内に行う対応マニュアルにすべきと考えるが、どうか。

　2点目、手続の流れをホームページなどに分かりやすく示してはどうか。

　次に、ふるさと住民登録制度について要望です。県全体としての人材確保、地域連携、経済循環の強化が期待できます。遠距離での交流に加え、市境地域では登録自治体の公共施設利用が可能になる仕組みもあるので、市境地域の不便解消の可能性もあります。多くの市町村が参加することで千葉県全体の魅力向上につながりますので、本格始動に向け準備をお願いします。

　学校開放についても要望です。課題は多いとのことですが、学校ごとの取組では十分な広がりが期待できません。スポーツ振興の観点から、県として積極的に学校へ働きかけ、実施校の拡大やシステムの簡素化を進めていただくよう要望します。

　次に、児童生徒性暴力等の根絶については、こちらは要望です。ルールを確実に周知するということですので、よろしくお願いします。実際に不祥事が発覚してから禁止ルールを生徒、保護者が知る場合がいまだにあります。

　指標の改訂についてはもろもろ含まれているとの御答弁でしたが、自然に読む限り、子供の人権保障という根幹が明記されていませんし、こども基本法制定前に作られたもので、子供の最善の利益などの視点が十分に反映されていないのは当然と言えます。研修で補うとのことですが、本来指針に書くべき内容を研修で補完するというのは不自然であり、限界があります。こども基本法や提言を踏まえ、校長、教員の在り方を根本から見直し、指標改訂の議論を進めていただきたいです。

　学校運営について、定員数計算については要望です。2か年算出は進学率の変化に極端に反応するのであって、一概に正確に反映するとは言えません。慎重に進めるべきであり、改めて3か年算出に戻すことを要望します。

　併願と定員については再質問します。定員遵守とのことですが、工業科や3部制は私立と競合しません。併願について、研究はするとのことですが、千葉県内の私立高校には工業高校がないため、公立不合格の場合、多くが併願した私立普通科に進学します。2次募集に挑戦する生徒もいますが、さきに述べたように、卒業式までに進路が決まらないことから敬遠されがちです。また、新設校では距離的に需要を十分に満たすのは難しいです。

　そこで伺います。

　工業科を希望する生徒の進路希望が十分にかなえられていない状況について、県教育委員会の認識をお聞かせください。

　また、3部制の定時制高校の松戸南、佐倉南の定員を増やす考えはあるか。

　次に、転学についても再質問です。現状では把握していないということ、丁寧に寄り添った対応をしているということですが、それができているか、把握していなければ検証できないと思います。3年間で何人も転学している学校もあります。

　そこで伺います。実態調査を行う考えはあるか。

　災害時のオンライン対応については要望です。オンライン対応が可能な規程、セキュリティーの整備をしてください。東京都では、平時にオンライン授業を行う訓練をしています。

　次に、特別支援学校での付添期間については要望です。保護者との相談の前倒しは進んできているとのことですので、相談から見極めまでのスケジュールや状況を整理し、少なくとも東京都で可能な5月を目指して全体的な前倒しをお願いします。

　医療従事者等による引継ぎの有効性はあるとのことなので、代替案の検討の必要性を国も指摘していますので、急ぎ進めてください。

　県内のどこでも同等の教育環境を担保するにはガイドラインは必要です。現場での取組を充実させ、その成果としての作成をぜひお願いいたします。

　指導的立場の看護師は教育委員会にアドバイザーを配置したとのこと、国の補助を活用しての配置が可能ですので、拡充を要望します。

　体力的にも精神的にも多くの負担を抱えて過ごされている医療的ケア児とその御家族、私自身もお話を聞くまで、ここまで長い時間、学校に行けない期間が存在しているということ、知りませんでした。一日も早く改善するよう、負担軽減、付添期間の早期化を進めてください。

　図書館については要望です。非常に残念な答弁です。県立高校の図書館は、学ぶ環境の整備として不可欠です。独自基準はメディア基準の半分にも及びません。学校図書館の意義から考え直してください。

　また、特別支援学校では、地方交付税図書購入費交付相当額は4,000万円のところ、令和6年度地方教育費調査報告書によると、特別支援学校の図書購入費は725万7,000円で僅か18.1％です。交付金に色はついていませんが、相当額を図書に使うべきであることは言うまでもありません。そもそも特性に対応できる大型本などは高額なので、もっと使われていいはずです。鳥取県では司書がいることで、蔵書の充実だけでなく、手話による読み聞かせや常時図書館を使うことが可能であり、相談に訪れる保護者も利用でき、情報提供と支援につながっています。学びの環境を担保するべく学校図書館の充実、学校図書館への支援の充実、司書の配置を改めて求めます。

　また、新県立図書館の開設の際には、人員配置も含め支援の充実ができるようお願いいたします。

　教員の環境改善について、こちらも要望です。校長からの情報を収集分析して取り組むとのこと、学校種ごとの課題が予測されますので、対策をお願いします。ただ、原因がハラスメント等の場合は吸い上げが難しいと思いますので、アンケートも検討してください。

　東京都では、心理職が学校に出向き、管理職や教員の相談に当たる事業も始まっています。検証をすることで具体的な対策につなげられます。併せて検討をお願いします。

　痴漢対策について要望です。痴漢逮捕事案は、千葉県内だけでも毎週のように報道されています。福岡県警の痴漢アプリには110番通報につながる機能があり、通報や相談をためらう方、方法が分からない方にとって大きな助けとなる仕組みです。導入の検討を進めていただけるとのことですので、犯罪であるにもかかわらず、通報や相談につながっていない現状を改善するためにも、通報やメール通報につながる機能があるアプリの導入を迅速にお願いします。

　つきまとい行為については再質問です。対象になるとの御回答をいただき、安心しました。ただ、現状では、ホームページなどに対象になると明記されていません。該当し得るであろう事案が適切に対応されていないなどの問題も発生していると聞いています。

　そこで伺います。インターネット上の投稿、動画配信等の行為は、内容によっては迷惑防止条例第11条の規制対象となり得ることを県民に対し、今後どのように周知していくのか。また、署員に対してはどう周知していくのか。

　以上7点、再質問です。

○議長（武田正光君）　総合企画部長三神彰君。

○説明者（三神　彰君）　県営水道への繰り出しに関する御質問ですが、今回の料金改定に当たりましては、企業局において算定の基とした今後5年間の財政収支見通しの中で、基準内の繰り出しを最大限活用することとしており、令和8年度当初予算でも基準どおり計上したところでございます。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　総務部長前田敏也君。

○説明者（前田敏也君）　公益通報対応マニュアルについての御質問でございますが、通報は電話、面談、書面、電子メールなど、様々な方法で行うことができます。このうち、通報者が通報の到達を確認できない書面や電子メール等の方法によって通報された場合には、通報を受け取った旨の速やかな連絡を徹底するよう、マニュアルの改正を検討してまいります。

　続いて、公益通報手続の情報発信についての御質問ですが、公益通報制度に関するホームページにつきましては、今後、県民の皆様に一層分かりやすい内容となるよう工夫してまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　教育長杉野可愛君。

○説明者（杉野可愛君）　まず、工業科を希望する生徒の進路状況についての御質問ですが、直近の一般入学者選抜では、工業科全体の合格者数が定員の0.78倍であり、定員に満たない学科は第2次募集を行うなど、一定の機会を提供しているものと考えています。現在、工業高校の魅力化に向けて取り組んでいるところであり、各校の定員や入試制度の在り方も含めて、引き続き検討してまいります。

　次に、3部制定時制高校の募集定員についての御質問ですが、松戸南高校、佐倉南高校を含め、公立高校の募集定員については、生徒、保護者のニーズや志願状況等を勘案して適切に定めてまいります。

　最後に、転学についての実態調査に関する御質問ですが、転学について、生徒の状況等を調査することは転学先の学校からの情報提供が可能であるかなど課題もあるため、今後、これらの点も踏まえ検討してまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　警察本部長青山彩子君。

○説明者（青山彩子君）　迷惑防止条例の周知に関する御質問ですが、現在、広報チラシや県警ホームページに迷惑防止条例の内容を掲載し、県民の皆様への周知を図っております。今後も県民の皆様の御理解を一層深めていただくため、ホームページ等に規制対象となり得る行為を具体的に掲載するなど、分かりやすい広報に努めてまいります。職員に対しては、教養を実施するとともに、職員向けのポータルサイトに資料を掲載するなどして周知を図っております。引き続きインターネットを利用した犯罪の取締りの重要性や規制対象行為等について繰り返し教養を実施し、本条例の適正な運用に努めてまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　中西香澄君。

○中西香澄君　再質問への御答弁ありがとうございます。

　まず、水道事業についてです。最後、要望と意見、それぞれ述べさせていただきます。

　今後、5年は最大限活用での見通しと承知いたしました。その先も、基準内繰り出しは最大限の額の担保は不可欠です。そして資金不足には、過去、一般会計黒字化後も繰り出しを行わなかった県の責任があります。また、物価高騰対策は国補正予算を活用したものであり、県は財源負担をしていません。負担増を強いられる利用者への誠意として、追加の繰出金で減免期間延長などを行うべきです。経営悪化を招いた総合的な県の責任をいま一度考えてください。

　公益通報について。速やかな連絡を徹底するよう、マニュアルの改正、またホームページの工夫をしていただけるとのこと、ありがとうございます。勇気を持って通報した方の心身を守り、適切な対応を行うためには迅速な処理が不可欠です。こちら東京都では、分かりやすい説明に加えて処理状況も公開されています。本県において、さらなる情報公開の検討もお願いします。

　入試制度について。併願制導入や定員増はないとのことは残念です。3部制希望者では、倍率を見て受験せず、私学通信制にしたとの声も複数聞いています。一般的な選考が適しているかも疑問です。公立を第1希望、私立を第2希望とする一般的なスキームは、工業高校志望者には当てはまらず、希望がかなわない状況が生じていることは将来の技術者、理系人材の確保という点でも損失です。生徒にとっては一生に一度の入試です。現在行われている県立高校在り方検討に生徒の希望がより早く、しっかりと実現される入試制度改善の視点も入れるよう、強く要望します。

　次に、転学についてです。学校ごとの傾向もかなりあると思いますので、調査分析は必要です。退学とともに分析することで、必要な支援が様々な視点から見えるかと思います。検討をお願いいたします。注視してまいります。

　つきまとい行為について、どちらも広報のほう、進めていただけるということですので、迅速にホームページや広報物に分かりやすく示して県民への速やかな周知をお願いします。

　また、署員が制度を正確に理解し、相談者の人権を守り適切に対応できるよう、徹底をお願いします。

　以上で私の一般質問を終了します。御清聴ありがとうございました。

○議長（武田正光君）　次に、渡辺務君。

　（渡辺　務君登壇、拍手）

○渡辺　務君　皆さん、おはようございます。自由民主党、渡辺務です。本日、質問の機会を与えてくださった先輩・同僚議員の皆様に感謝を申し上げます。

　また、本日は富津市国際交流協会の川名会長をはじめ、日頃お世話になっています多くの皆さんに傍聴いただいております。足元の悪い中、ありがとうございます。感謝申し上げます。

　先日、一宮町の公民館に資料調査に伺いました。今から67年前、一宮町出身の日本住宅公団総裁、後に千葉県知事となられた加納久朗氏の残したネオ・トウキョウ・プランの痕跡を探るためです。お手元に配付した資料は、当時構想された東京湾の未来図―これは青焼きの変色したぼろぼろの図面でしたが、これを電力中央研究所が校正し直して着色したものです。世代によっては、1988年に公開されたアニメ映画「AKIRA」の都市地図そのものだと気がついた方もいらっしゃるかもしれません。

　私が驚いたのは、この図、中央部の埋立部分以外は現在の東京湾岸地域の地形と酷似しているということ。この東京湾を囲むように八の字の道路網が書かれていて、真ん中には現在のアクアラインが、そして一番南の東京湾の入り口には神奈川県横須賀方面につながる湾口道路のような線が描かれています。現代の世界はまさにAIの爆発的な進展で、人間の仕事が奪われるとか、AIに支配されるのではないかといった漠然とした不安にさいなまれながら、恐る恐るそれと付き合っているというのが現状だと私は思います。でも、人類がAIや人型ロボットなどを上手に利用して、今までには想像もできなかったような効果、例えば生産性や効率性などが上がり、人間が働かなくても健康で文化的な生活ができる社会が到来しているのだと期待をしています。

　1959年、加納氏のネオ・トウキョウ・プランが構想された当時には、人口の増加に宅地や工業用地が追いつかず、その解消のために構想されたという背景があります。埋立地を工業用地や住宅地、商用地などにゾーニングし、そこに必要な用水や電力供給などのインフラも加味して考えられました。現代のような人口減少社会で、そんなインフラ必要ないと考える向きもおありかと思いますが、私はそうは思いません。いつの時代も、人間がよりよく生きる欲求というのはなくならない。もしかしたらトラックの自動運転やドローン技術が発達して、物が移動するための道路インフラなんか要らなくなるかもしれない。だけど、そこに人間が暮らしている限り、人に会いに行ったり、風景を見に行ったり、どんなに便利な社会になっても移動することというのはなくならない、それが人類の自然な摂理なのだと思っています。このような観点から質問を始めます。

　まず、東京湾口道路についてお伺いします。

　3月の県土整備常任委員会で、自民党の先輩議員より今までの経緯について質問があったところですが、東京湾口道路の実現に向けて、県はどのように取り組んでいくのか。

　次に、内房地域の魅力向上について。

　去る4月17日から5月24日まで、市原の養老渓谷で千葉県と地元市町や宿泊事業者とが連携して、豊かな自然を活用した魅力ある観光地づくりの取組の一環としてアート集団、チームラボ養老渓谷という、夜の野外アート展が開催されました。私は伺えませんでしたが、行ってきた方のお話では、すばらしいものだったということで大変好評を博した催しだったと伺っています。

　私の住む富津市でも、今月、地元観光協会とキッチンカー協会の合同イベントとして、富津公園キャンプ場Night　Marketのプレオープンイベントが開催され、多くの地元関係者でにぎわいました。今後の一般オープンに向けて期待のかかるところです。いわゆるナイトタイムエコノミーを意識したコンテンツを増やすことは、新たな観光需要の創出のためには重要です。また、地域住民や各種団体が共同で地域の観光資源の開拓に取り組むことは大変有効な手段であると実感しているところです。

　そこで伺います。内房エリアの観光地域づくりに今後どのように取り組んでいくのか。

　例年、富津市と鋸南町の境にある鋸山には多くの観光客が訪れており、一部の方は鋸山の登山後に鋸南町方面から国道127号の明鐘トンネルを利用し、JR浜金谷駅へ向かいます。最近では、サイクリング利用者や外国人観光客がこのトンネルを通過することも大変増えていると聞いています。しかし、国道127号の一部区間においては、歩行者にとって危険な状況になっており、特に明鐘トンネルにおいては歩道が設置されておらず、幅員も狭いため、トンネル内を通行することは大変危険です。

　そこで伺います。富津市内の国道127号について、安全対策はどのように取り組んでいるのか。

　次に、外国人の受入れについて。

　海外における外国人労働者の受入れの歴史を振り返ると、ヨーロッパでは第二次世界大戦後の景気拡大により労働力が不足し、移民労働者を積極的に受け入れてきました。特にドイツでは欧州最大規模の移民、難民を受け入れてきた歴史があり、2022年末時点で移民の背景を持つ人は人口の約30％を占めています。日本で外国人労働者問題が登場したのは、バブル景気に沸いていた1980年代の後半ですが、実質的な労働者を研修、実習という名目で受け入れる状態が長く続きました。外国人を正面から労働者として受け入れる特定技能制度が創設されたのは2018年になってからであります。

　現在、特定技能や技能実習など、就労できる在留資格で日本に滞在し、働く外国人が増えており、私の地元でも、その姿を見ない日はありません。また、学校においても外国人の帯同家族の子供が増え、指導に苦労するという話を聞いています。

　前回、自民党、高橋祐子議員の質問でも言及されていましたが、この問題、私たちとともに千葉県で暮らし、働く外国人がどのような就労資格でどれくらいの人数が在留しているのか、帯同する家族の状況も含めてきちんと把握をして、共に安心して暮らせる共生社会を実現するための適切な施策が必要と考えます。

　そこで伺います。県内に在留する外国人の状況と県の受け止めはどうか。

　在留外国人は人手不足を補う労働者である一方で、その地域にとっては住民という側面を持っています。

　そこで伺います。就労する外国人及び帯同する家族への支援の状況はどうか。

　また、学校現場において、外国人の子供たちを教員が適切に支援していくために、県としてどのように取り組んでいくのか。

　次に、東京湾の漁業環境の改善についてです。

　今月初めに富津沖漁場環境改善協議会の2回目の協議が私の地元富津市で開かれました。1回目に引き続き、佐々木東京大学教授や県漁連、地元漁協などを交えて、今後どのような調査をし、どのような成果を見いだしていくのか、その方向性が議論されました。私も委員の1人として参加をさせていただきましたが、そこでの議論は、地元の人たちが肌で感じている海の環境変化をどれだけ客観的にデータに基づいて立証していくか、これが焦点となりました。国の海洋環境と海に流れ込む排水の基準について、客観的な論拠を示して規制緩和をし、かつての宝の海、東京湾を取り戻そうという壮大な計画。その第一歩として、富津の漁師さんたちが生活の糧を得ている富津沖の海洋環境について、これから研究者を交えて地元住民の挑戦が始まります。県におきましても、漁業資源課等、大変前向きに真摯に協力をいただき感謝を申し上げます。

　千葉県では、国の指針に基づき東京湾総量削減計画を9回にわたり策定し、取組を実施してきたわけですが、その件についてお伺いしたいと思います。

　1、東京湾総量削減計画のこれまでの取組状況はどうか。

　2、次期計画の策定に向けてどのように取り組んでいくのか。

　次に、富津地域における海業の推進についてお伺いします。

　東京湾の水産業の振興には、漁場環境の改善はもちろんのこと、漁業者の所得向上につながる新たな取組も重要です。例えば私の地元富津市では、新富津漁協が始めたカキ養殖が江戸前オイスターとして千葉ブランド水産物に認定され、全国大会でグランプリを受賞するなど、一定の成果を上げております。お聞きいただいた皆さん、ぜひお試しいただければと思います。有料にて供給させていただきます。しかし、これだけでは東京湾の水産業振興には十分とは言えません。カキ養殖以外の現場では相変わらず漁業離れが進行し、かつてにぎわった漁港は日ごとに活気が失われつつあります。

　こうした中、富津市などでは漁業関係者や商工会、観光協会などが連携し、海や漁村の魅力を活用した海業推進に向けた検討が始まっています。このような取組により漁村地域が活性化すれば、東京湾の水産業の振興にとっても大きなプラスとなると考えます。

　そこで伺います。富津地域において、海業をどのように推進していくのか。

　次に、木造化の推進についてお伺いします。

　先日の新聞に、千葉県は県産木材活用に本腰という見出しの記事を目にしました。私はかねてから、公共建築の木造化を推進すべしとの主張を続けてまいりました。公共建築物のみならず、住宅やそれ以外の建築物にも木造を増やすことで千葉県の山にある木材が市場性を持つようになれば、県面積の3割近くを占める森林の整備が進み、ひいては土砂災害の防止にもつながります。このことは令和3年に改正された、いわゆる都市（まち）の木造化推進法、これの基本理念にも示されています。木材の活用促進は単純に木のぬくもりとか美しさだけではなくて、地域にある資源としての側面があり、産業基盤を強化する役割も期待されるのだと思います。

　そこで伺います。都市（まち）の木造化推進法を受けて、県は公共建築物での木材利用にどう取り組んできたのか。

　また、民間を含めた建築物の木造化と県産木材の利用には様々な課題があるとも聞いています。例えば県産の木材を使いたいとの要望があっても、どこで手に入るのか分からないとの話を聞いています。大規模、あるいは中規模の木造建築物を造るには、その構造材としての資材は地元の木材市場だけでは調達できないなど、課題の多いことも事実です。

　そこで伺います。建築物の木造化を進めるためにどのように取り組んでいくのか。

　次に、農福連携について。

　労働力不足や高齢化の進展などの課題解決手段として農福連携があります。これは障害者の働く場の確保や生きがいづくりにつながり、また、人手不足に悩む農家にとっても有益な取組です。事実、その現場では、障害を持った方が生き生きと働いており、また、受け入れた法人は安定した経営をされているところもあります。しかし、農家が初めて農福連携に取り組むにはハードルが高いと言われていることから、県が農家を後押しすることが重要だと考えます。

　そこでお伺いします。農福連携に初めて取り組もうとする農家に対して、県はどのように支援しているのか。

　労働力不足への対応としては様々な人材の活用が期待されます。そういった中で、この連携は労働力不足の対応としても重要です。さらには福祉的要素も強く、障害者の方の生きがいづくりや働く場を確保する意味でも期待をされています。ところが、農福連携を推進していくには課題があるとも聞いています。そうした課題を解決しながら、今後も取組を続けていく必要があると考えます。

　そこでお伺いします。農福連携をさらに広げていくため、県はどのように取り組んでいくのか。

　次に、DXの取組の1つとしてのオープンデータサイトについて伺います。

　県は先日、2026ちばオープンデータアイデアソン・ハッカソンCODIHA（コディハ）の募集を開始しました。これは県や県内市町村のオープンデータを活用し、県内在学、在住の大学生や専門学校生、高校生等がチームを組み、地域課題の解決に資するアイデアの提案やアプリの開発を行うイベントです。

　令和5年度に千葉大学との共催によるデータ利活用アイデアソンを初めて開催して以降、コンテスト形式への発展、アイデアソンに加えハッカソンを実施するなど、段階的に内容等を拡充し、実施してきました。会場ごとに審査、表彰を行うとともに、10月4日開催のコンベンションDAYでは、公開プレゼンテーションや特別賞の授与、県や市町村、企業、大学、他チームの学生等との交流会を開催するとのことであります。昨年度は4会場、浦安市会場、麗澤大学、千葉工業大学、千葉大学でアイデアソン・ハッカソンを開催し、総勢71名、22チームが参加したという内容で、これからのDXの中心を担っていく若者に大いに期待をするところです。県では、このイベントでも活用されるオープンデータのサイトを昨年度更新したとのことであります。そこで、その目的や活用促進に向けた取組についてお伺いします。

　1、オープンデータサイトを新たに開設した目的と開設後の利用状況はどうか。

　2、新たなオープンデータサイトのさらなる活用促進に向けてどのように取り組んでいくのか。

　以上、第1回の質問とします。御答弁のほどよろしくお願いいたします。（拍手）

○議長（武田正光君）　渡辺務君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君。

　（知事熊谷俊人君登壇）

○知事（熊谷俊人君）　自民党の渡辺務議員の御質問にお答えいたします。

　まず、内房エリアの観光地域づくりについての御質問にお答えいたします。

　富津市から館山市にかけての内房地域は、訪日外国人に人気のある鋸山を有するとともに、各地で海と夕日が織りなす景観を楽しめる西海岸があるなど、誘客拡大が期待できるポテンシャルを備えており、これらの観光資源を生かした観光地域づくりを進めることが重要です。現在、地元市町や観光・宿泊事業者など、多様な主体による協議会の設立準備を進めており、今後、鋸山において、本年1月から行われている夜間のライトアップの魅力を生かした特別ツアーや、内房地域の海と夕日をテーマとしたプロモーションの実施など、具体的な取組について協議会で議論を深めていきたいと考えています。引き続き地元市町や関係団体と連携しながら、内房地域が国内外から選ばれる魅力ある観光地となり、本県の新たな観光振興をリードしていくよう取り組んでまいります。

　次に、東京湾の漁業環境改善についてお答えいたします。

　次期計画の策定に向けた取組についての御質問ですが、東京湾をはじめ海水が滞留しやすい閉鎖性海域では、流入する汚濁物質の総量削減の取組により水質の改善が進んできましたが、一部の海域においては、窒素やリンなどの栄養塩類の不足による水産資源への影響などの課題が指摘をされています。こうした中、国の中央環境審議会から、汚濁物質の総量を一律に削減してきたこれまでの対策を見直し、汚濁物質の総量を管理しつつ、地域の実情に応じて水質悪化のおそれがない範囲で栄養塩類の供給を可能とする制度を導入すべきとの答申が示されたところです。現在、国において答申内容を踏まえた水環境制度の見直しを検討していることから、県としては、国の動向を注視しつつ、漁業者のニーズなど地域の実情の把握を行うほか、栄養塩類を供給した場合の水質への影響調査の実施を検討するなど、次期計画の策定に向けた取組を進めてまいります。

　私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えいたします。

○議長（武田正光君）　県土整備部長四童子隆君。

　（説明者四童子隆君登壇）

○説明者（四童子隆君）　東京湾口道路に関する御質問ですが、東京湾口道路は房総半島と三浦半島をつなぎ、首都圏における交流連携の強化を図るとともに、本県の半島性を克服する大変重要な道路であり、千葉県広域道路交通計画において、三浦房総連絡道路として構想路線に位置づけているところです。また、国が定めた第三次国土形成計画では、湾口部、海峡部等を連絡するプロジェクトについては、地域活力の創出、リダンダンシーの確保等の観点も含め、国土全体にわたる連結強化の重要性も踏まえつつ、民間活力の活用も視野に長期的視点から取り組むとされています。県としては、引き続き県、沿線市などで組織する東京湾環状道路並びに関連道路建設促進期成同盟による要望や国の施策に対する重点提案・要望など、あらゆる機会を捉え、国に対し、東京湾口道路の実現に必要な調査を進めるよう要望してまいります。

　次に、国道127号の安全対策に関する御質問ですが、国道127号は内房地域の市町を結ぶ幹線道路であり、老朽化が著しいトンネルや幅員が狭い区間、異常気象時の交通規制区間があることから、館山市川名地先から富津市湊地先までの区間で国が安全対策を進めています。このうち富津市内では、明鐘トンネルにおいて車道幅員が狭く歩道もないことから、国では歩行者の安全な通行を確保するため、注意喚起看板や歩行者の通行を知らせる押しボタン式情報板などを設置し、令和7年3月には外国人観光客に対応するため英語表記を追加したところです。今後も国道127号の安全対策が円滑に進められるよう、沿線市町などと連携し、国に働きかけてまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　総合企画部長三神彰君。

　（説明者三神　彰君登壇）

○説明者（三神　彰君）　外国人の受入れについてお答えいたします。

　まず、県内の外国人の状況に関する御質問ですが、県内に在留する外国人は年々増加しており、出入国在留管理庁の在留外国人統計によれば、令和7年6月末時点で24万7,580人、5年前と比較するとおよそ1.5倍となっています。その特徴としては、就労に係る在留資格である技術・人文・国際、技能実習、特定技能の在留外国人数が7万9,723人と、5年前の約2倍に増加していることに加え、扶養家族である配偶者や子供が2万7,553人と、県内在留外国人の11.1％を占め、他県に比べ、その割合が高いことが挙げられます。このように、様々な立場の外国人が増えていることから、外国人県民も地域社会の担い手として欠かせない存在と捉え、全ての県民が共に助け合い、その能力を最大限に発揮して活躍していくための施策の推進が重要であると認識しています。

　次に、外国人への支援に関する御質問ですが、就労者や帯同家族を含めた外国人県民が地域社会の担い手として暮らし、働くためには、相談支援体制、日本語や日本の生活ルールを学べる場などの充実を図り、職場や地域に溶け込めるよう環境の整備を進めることが重要です。このため県では、外国人活躍・多文化共生推進プランに基づき、就労者も対象とした相談体制の整備や多言語による生活情報の発信などに取り組むとともに、昨年度からは家族滞在の方の地域参画を促すため、日常生活に必要な日本語教育や生活オリエンテーションを行う基礎日本語教室を始めたところです。今後とも外国人県民が地域社会の一員として活躍できるよう、市町村や関係機関と連携しながら支援の充実に取り組むとともに、国に対しても、引き続き取組の強化を要望してまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　教育長杉野可愛君。

　（説明者杉野可愛君登壇）

○説明者（杉野可愛君）　外国人の子供たちへの支援についての御質問ですが、外国人の子供たちを適切に支援していくためには、教員の多文化共生に対する理解の促進と日本語に関する指導力の向上が重要です。そこで県教育委員会では、大学やNPO法人と連携し、外国人の子供たちが学校生活に適応できるような支援に必要な知見や、実践的な日本語の指導方法等を習得するための研修を実施するなどして教員の専門性の向上に努めているところです。また、市町村や学校に対して日本語指導等の専門家を派遣し、外国人の子供の受入れ体制整備や日本語教材の活用等に関する助言を行っており、今後も現場のニーズに応じた取組の充実を図ってまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　環境生活部長寺本孝君。

　（説明者寺本　孝君登壇）

○説明者（寺本　孝君）　東京湾総量削減計画のこれまでの取組状況についての御質問ですが、県では、東京湾の水質改善に向け、国の基本方針に基づき、東京湾に流入する汚濁物質の指標であるCOD、窒素及びリンの総量を削減するための計画をこれまで9回にわたり策定し、取組を進めているところです。令和4年10月に策定した第9次計画では、下水道の整備や合併処理浄化槽の設置促進に加え、下水処理場や工場から排出される汚濁物質の総量規制などに取り組んできました。その結果、令和6年度の千葉県から東京湾に流入する汚濁負荷量は第9次計画に定めた目標値をおおむね達成し、第一次計画を策定した昭和50年代と比べて約5割減少しています。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　農林水産部長高橋輝子君。

　（説明者高橋輝子君登壇）

○説明者（高橋輝子君）　まず、富津地域における海業についての御質問ですが、地域のにぎわいを創出するとともに雇用の確保や所得の向上につなげるため、海や漁村の魅力を活用した海業を推進することは重要と認識しています。富津地域においては、地元関係者等による海業推進協議会が設置されており、県では協議会での議論を踏まえ、富津漁港下洲地区の活用推進計画を策定し、事業者による地元水産物の販売やプレジャーボートの受入れなどを可能としたところです。今後は、この計画に沿って海業の取組を行う事業者を公募するほか、漁協が実施するレストラン等を併設した潮干狩り場休憩施設の整備への支援を行うなど、富津地域の活性化に取り組んでまいります。

　次に、公共建築物での木材利用についての御質問ですが、都市（まち）の木造化推進法では、木材の利用促進は地球温暖化の防止や水源の涵養など、森林の有する多面的機能の発揮に資するものとされており、公共建築物においても積極的に利用していくことが重要です。そこで県では、千葉県内の建築物等における木材利用促進方針を策定し、近年では千葉県警察の交番、駐在所等を木造で建設したほか、企業局庁舎の内装などで木材を利用したところです。また、庁内連絡会議において木材利用事例の共有を図っているほか、市町村の木材利用促進方針の策定支援を行っており、引き続き関係部局や市町村と連携しながら、県全体の公共建築物の木材利用を進めてまいります。

　次に、建築物の木造化についての御質問ですが、建築物の木造化を進めるには、建物の設計を担う技術者に木造建築への関心を持っていただくことが必要です。また、県産木材については、その流通量が十分ではないという課題があります。そこで県では、全国の木造建築物の施工事例の紹介などを通じて、その有用性や魅力を伝えるとともに、木材の取扱い等についての講習会の開催により、木造建築物に関する知識の普及を図っているところです。また、今年度新たに林業事業者等に対して、県産木材の生産や流通に関する実態調査を実施することとしており、調査結果も踏まえながら木材利用の促進を図り、建築物の木造化に取り組んでまいります。

　続いて、農福連携に初めて取り組む農家への支援についての御質問ですが、農福連携は、農業における労働力不足を補うとともに障害のある方の就労機会を広げるものであり、農業と福祉の双方にとって有益な取組です。このため県では、令和2年度から農福連携に関心のある農家が福祉事業所を通じて障害のある方に農作業の一部を担ってもらうお試しノウフク事業を実施しており、イチゴの傷んだ葉を取り除く作業や梨の剪定した枝を拾う作業など、これまでに野菜農家で37件、果樹農家で12件など、延べ52件の取組が行われました。こうした取組を通じて農福連携を実施する農家は着実に増えていることから、引き続き農家と福祉事業所のマッチングを進めるなど、農家が導入に踏み出せるようしっかり支援してまいります。

　最後に、農福連携を拡大するための取組についての御質問ですが、農福連携においては、農家と福祉事業所が連携して障害のある方が働きやすい環境を整える必要があり、さらなる拡大を図るためには、両者が円滑に連携できるよう支援することが重要です。このため県では、昨年度から農作業における安全面の配慮や障害のある方の特性に応じた作業などに関する助言を行う農福連携技術支援者を育成しており、今年度からは技術支援者を農業の現場に派遣する事業を新たに開始するところです。また、県民全体への理解促進を図るため、障害のある方が生産に携わった農産品等を販売する農福連携マルシェの開催や、取組事例の発表や意見交換を行うちば農福連携フォーラムの実施などに取り組んでおり、今後もこうした取組を通じて農福連携の輪を広げてまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　デジタル改革推進局長牧野好二君。

　（説明者牧野好二君登壇）

○説明者（牧野好二君）　まず、オープンデータサイトの開設目的と開設後の利用状況についての御質問ですが、県では、データの活用により、新たな付加価値やイノベーションが豊富に創出される社会の実現を目指して、県のホームページ内のオープンデータサイトにおいて、行政の保有するデータの公開を進めてまいりました。本年3月に開設した新たなサイトでは、県民や事業者の利便性を一層高めるため、データをグラフや地図により分かりやすく表示する機能などを追加するとともに、市町村との共同利用を可能としたところです。開設後の利用状況としては、3月から5月におけるトップページへのアクセス数が月平均で約9,000件あり、昨年度の月平均アクセス数と比べ約3倍と増加しております。

　次に、新たなオープンデータサイトの活用促進についての御質問ですが、オープンデータサイトの活用促進には、公開データの拡充や利用者ニーズの把握等が重要です。このため、新たなサイトでは市町村との共同利用を可能としていることから、市町村も含めたさらなるデータの拡充を図るとともに、県民や事業者からのデータ公開要望や活用事例について御意見等をいただけるアイデアボックスも設置したところです。今後、寄せられた御意見等も踏まえ、オープンデータサイトをさらに充実させることで活用促進を図ってまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　渡辺務君。

○渡辺　務君　知事をはじめ担当の皆さん、御答弁ありがとうございました。では、要望と再質問をさせていただきます。

　まず、湾口道路について、一昨年、令和6年10月に房総半島南部の市町の首長や多くの商工会議所、観光協会、漁業協同組合などの賛助会員が名を連ねて期成同盟会が設立されたことに伴い、長らく凍結されていた要望活動が再始動しました。どうかこれらの住民の思いを御理解いただき、海峡横断道路としての東京湾口道路の実現について、まずは必要な調査を進めるよう、国に要望くださるようお願いを申し上げます。

　観光についてです。海と夕日の景観に着目していただいたことは大変ありがたいと思っています。既に県の御協力をいただき、取り組んでいる夜間の鋸山ライトアップ等の取組をさらに有効なものとなるよう進めていただきたい。

　また、検討に当たっては、地域からの意見を大事にしつつ外部からの意見も取り入れ、バランスを持って進めてくださるよう要望いたします。

　また、国道のトンネルの安全対策についてです。国道127号の館山市川名地先から富津市湊地先までの区間において安全対策を進めているとのことでありますが、富津市内には、明鐘トンネルのほかにも幅員の狭いトンネルがあることから、早期に安全が確保されるよう、沿線市町と十分に連携しながら、国に対して積極的に働きかけていただくことを要望いたします。

　東京湾の漁業環境改善について要望です。第9次計画までは、東京湾に流入する汚濁物質を総量規制という形で削減を進めてきました。それが一定の効果をもたらし、東京湾という閉鎖性海域の中で改善はしてきました。しかし、一方でいわゆる栄養塩類が不足することとなり、水産資源の影響があると認識されるようになってきました。分かりやすく言えば、海の汚濁物質を何でもかんでも総量規制してきちゃったんだけども、きれいになり過ぎてしまった海にもう少し栄養分を補えるような規制緩和を進めるべきと、国の中央環境審議会が認めたということで、これは漁業関係者にとっては喜ばしい大きな方向転換になるのだと私は認識しています。緩和によって増えた植物性プランクトンを動物性プランクトンが食べ、それを小魚が食べ、またそれを大きい魚が食べる、そんな食物の連鎖を取り戻せるということはすばらしいことだと私は思います。ぜひ国の動向を注視しつつ次期計画を速やかに策定し、着実に海の環境を魚のすみやすい水質に改善する取組を続けていただくことを要望いたします。

　海業について要望です。今年のゴールデンウイークも富津の潮干狩り場は大勢の人出でにぎわいました。今週の日曜日からは、ちょっとお天気が心配ですが、大潮で多くの来場が期待できるところです。海業を実際に担う事業者公募や潮干狩りシーズンが終了した後に始まるレストラン併設休憩所の施設計画について、引き続き支援をしていただけるよう要望をいたします。

　次に、木造化の推進についてです。先日、庁内の建設に関係する様々な担当の皆さん、20人程度だったと記憶していますが、それをお呼びして講習会をやりました。徳島県で4階建ての県営住宅を木造で建設した設計の先生をお招きし、講習会を開催させていただきました。内容は、できるだけ地元に流通している規格品としての木材、例えば4寸角、12センチメートル角の4メートルの角材、これは比較的、それぞれの地域で流通品、規格品としてあるものなんですけども、それを利用して必要な構造的要件や防火性能などをクリアすることで木材の活用を進めていこうという新たな挑戦です。技術的には、特に中規模、小規模の非住宅と呼ばれる、住宅ではない建築物に木材を構造材として利用することは難しくありません。

　しかし、鉄筋コンクリートや鉄骨造のほうが建てる側、いわゆる担当者だったり、発注者というのは慣れているので、そこに木造という選択肢が入ってこないというのが木造化が進まない一番の理由、障害だと私は思っています。でも、これを解決する方法はとてもシンプルです。まず、責任のある立場の人が、この建物は木造で建てるという方針を固めること。そうすると、計画段階で木造を考慮するようになります。分かりやすく言えば、鉄筋コンクリートで考えられた平面計画や構造計画を、同じ図面を持っていって、これ、木造で見積もってくれって言っても、鉄筋コンクリートより単価が上がるのは当然なんです。初めに木造で計画していくことで効率性とか歩留りなどが考慮されてコストは下がります。

　事実、木更津市は、以前から代々の市長が木造でという方針の下で、市の建築物を造る方向性を出し、多くの建築が木造化されているという実績があります。県庁内でその立場ある管理職の皆さんが、この木造でという言葉を発することから県内の山林が整備されていく、そういうことにつながるんだという認識をぜひお持ちいただきたい。これは今回の私の要望です。木造でです。よろしくお願いします。

　農福連携についてです。前段で触れた外国人労働者の話に関連しますが、外国人の働く先を農業関連に求めることで、障害者の働き口がなくなるのではという懸念が聞こえたことがあります。この懸念を実際に農福連携に取り組み、地元富津でコチョウランやマンゴーを栽培している事業者に直接ぶつけてみたところ、これは両立できるんじゃないか、そういう答えが返ってきました。農福連携というくくりの中で、それぞれの役割を認識すること。例えば福祉分野での人材不足は、外国人労働者が従事することで引き受け、実際に農作業に携わる仕事を障害者に引き受けてもらうことで両方が共存できる。人材不足をそのように考えて取り組めば、よい循環ができるのだと、そういうことでした。これを共通の認識にしていきながら、引き続き農福連携の推進に努めていただくよう要望いたします。

　ちなみに、今御紹介したコチョウランとマンゴー、これも富津で栽培しておりますが、おいしいので、ぜひお聞きの皆さんはお試しいただきたいと思います。

　（「有償」と呼ぶ者あり）

○渡辺　務君（続）　有償です。

　オープンデータの活用についてです。私は、若者たちが様々な発想でこれからのDXを開拓していくことを楽しみにしています。地域の課題や他地域との連携には、さらなる公開データの拡充が不可欠です。引き続きその充実に取り組むよう要望いたします。

　ここから再質問させていただきます。

　外国人の受入れについてであります。2023年に改正された外国人労働者の受入れ要件緩和についてです。今までの技能実習の制度は、自国に帰って職業として役立てること、これが建前という制度でしたが、平成31年から開始された特定技能制度は事実上の移民対策で、外国人労働者の実態をより適切に管理しようという狙いのある制度です。更新が何度も可能になったり、家族の帯同も許される特定技能2号の対象分野が2023年の閣議決定により拡大されました。この制度により、文化も言葉も分からないまま入国した家族の面倒を誰が見るのかといった問題が生じています。特に子弟については、県も指導や育成方針を示して少しずつ対応していらっしゃいますが、実際に子供に対応する人材は、大部分が学校任せ、現場任せの状況となってしまっているのではという課題が見えてきました。この課題を国に訴えて、事態の改善のための方策を検討するような要望をすべきだと思います。

　そこで伺います。特定技能2号制度について、対象分野の拡大が外国人の増加につながることについての見解はどうか。

　以上、御答弁をよろしくお願いいたします。

○議長（武田正光君）　総合企画部長三神彰君。

○説明者（三神　彰君）　外国人の受入れに関する御質問ですけれども、県内に在留する特定技能2号の外国人数は令和7年6月時点で220人であり、特定技能1号の外国人数2万575人に比べると多くはございませんが、今後、各分野で定める要件を満たすことにより、1号から2号へ移行する外国人の増加が想定され、これに伴い、帯同する家族も増加する可能性があると考えております。県といたしましては、引き続き外国人への支援の充実も含め、全ての県民が活躍していくための施策の推進に取り組んでまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　渡辺務君。

○渡辺　務君　御答弁ありがとうございます。これは要望です。外国人の受入れについて、外国人との共生という課題は今後、いやが応にも私たちの住む地域にのしかかってきます。特に帯同する子供たちの中には、突然、全く言葉の分からない国に来て、いきなり学校に転入させられて教室の後ろの隅でぽつんと座っているだけ、そういう学校生活を送っている子供もいると現場から伺いました。

　受け入れる学校側も、ようやく様々な手ほどきや支援制度としての研修などは始まったようですが、それも現実の生徒増加の現状には追いついていないと私は認識しています。この子供たちがもし不幸にも日本国内でドロップアウトしてしまうと、それは将来の日本の治安にも関わる重大な課題となります。ほかの先進国では、言語理解の段階別に教育をする専門の機関があり、そこで語学や文化習得の訓練をしながら地域への順応を進めていく制度があると伺いました。日々すさまじい速度で進行する外国人との共生の課題について、大いなる課題として受け止めて、まずは県内の実態把握を始めて、その統計を基に、国に早急に対策を要望していただくようお願いを申し上げます。

　以上で私の質問を終わります。御答弁ありがとうございました。

○議長（武田正光君）　暫時休憩します。

　午前11時39分休憩

　　　　　　　

　午後1時0分開議

○議長（武田正光君）　休憩前に引き続き会議を開きます。

　引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により山本義一君。

　（山本義一君登壇、拍手）

○山本義一君　皆様、こんにちは。落花生の町、八街市から選出させていただいております自由民主党の山本義一です。登壇の機会をいただきました先輩・同僚議員の皆様方には心から感謝と御礼を申し上げます。

　そして、今日は私の地元八街から足元の悪い中、市議会議員の小澤議長をはじめ議員の皆様、多く来ていただきました。また、私の後援会の長谷川後援会長にも来ていただき、支援者の方々にもこうして来ていただき、本当にありがとうございます。

　それでは、時間のほうがあまりないので、早速、通告順により質問させていただきますので、知事はじめ執行部の明快なる答弁をお願いいたします。

　最初に、市町村の企業誘致支援について伺います。

　我が党の代表質問において、県は芝山町岩山地区の産業用地整備を着実に推進しているとの答弁がありました。この芝山町の取組は、県経済を牽引する成田空港周辺において、航空関連産業の拠点形成を目指す大きなプロジェクトの第一歩であると承知しております。また、県は財源や人材に限りがある中、空港周辺などに成長分野の産業拠点を整備し、県内市町村への企業立地を促す取組を進めているものと理解しております。成田空港第2の開港プロジェクトが進展し、県による戦略的取組が進む中、その効果を周辺地域に最大限取り込むには各市町村が主体となり、企業誘致等の施策を進める必要があります。八街市でも人口減少など厳しい状況の中、将来を見据えて企業誘致等に取り組んでいますが、財政や人員の制約により目標とする水準には至っていないのが現状であります。

　このような状況下において、市町村の取組を後押しする県の役割は極めて重要であり、県内共通の課題と考えます。

　そこで伺います。市町村が実施する企業誘致に対して、県はどのように支援を進めていくのか。

　次に、末端水道事業体における管路の耐震化について伺います。

　水道は住民生活や経済活動に不可欠なライフラインであり、地震などの災害時にも安定給水を維持できるよう整えることが重要です。八街市は、強度が弱いとされる石綿管が40キロメートル以上残存しており、水道管路の耐震性に大きな課題を抱えております。県全体の基幹管路の耐震適合率は、5年前の59.3％から令和6年度には63.1％へと一定程度は進んでいますが、改善が進んでいない事業体も多いと伺っており、大規模地震が発生した場合、長期、広範な断水に至ることが懸念されます。安定給水を確保するためには水道管路の耐震化を促進する必要があり、改善が進まない要因を分析し、県として対策を講じるべきと考えます。

　そこで伺います。市町村等の末端水道事業体が管路の耐震化を進めるに当たって、どのような課題があるのか。また、県はどのように支援していくのか。

　次に、防災・減災対策について伺います。

　今年の3月、東日本大震災から15年を迎え、改めて哀悼の念とともに、防災・減災対策を着実に進めていく思いを強くしております。このような中、先日、県は10年ぶりに地震被害想定調査を公表いたしました。新たに設けられた房総半島東方沖の地震では、最大5万7,000人の死者という驚くべき想定が示されましたが、県には数字が独り歩きし、不安を過度にあおることのないよう、丁寧に説明をしていただきたいと考えます。

　また、八街市では令和元年の房総半島台風の際、住家や農作物の被害に加え、倒木による長期停電が発生し、住民生活に大きな影響を生じさせました。防災・減災対策を進めるには、日頃から一人一人が大規模災害発生について意識を高め、備えることが必要でもあります。さらに、日常使うものを非常時にも活用するフェーズフリーの考え方を普及することで、無理なく備えを充実させることも重要と考えます。

　そこで伺います。県民の防災意識のさらなる向上のため、県はどのように取り組んでいくのか。

　次に、子育て世代や高齢者施策の推進についてお伺いをいたします。

　この4月から全国一律の給付制度として本格実施されたこども誰でも通園制度は、保護者の就労状況にかかわらず、保育所等で子供が家族以外の人や同年代の子供と触れ合い、家庭とは異なる経験ができる点で大きな一歩であり、意義ある取組と認識しております。子供の育ちの支援に加え、保護者の育児不安の軽減や孤立防止にもつながるものとして期待をしております。制度開始に当たっては、実施主体である市町村は認可基準に係る条例や各種規程の整備、実施施設の確保など、多くの労力を要したと思います。

　そこで1点目ですが、4月から本格実施されたこども誰でも通園制度について、県内の実施状況はどうかお伺いします。

　2点目は、保育所や放課後児童クラブの質の向上について伺います。

　保育所の整備が進み、これからは質の確保、向上が重要であると考えます。保育士配置の充実など、安全に預かるための体制整備はもとより、どう過ごすかについての取組が子供の育ちに大きく影響するものと考えます。千葉県では自然環境保育に取り組んでおり、八街市の八街かいたく保育園では、栽培した野菜を自ら調理する体験を通じ、食や自然への関心、主体性や創造性を育む取組が行われていると聞いております。また、小学校へ進学後は放課後児童クラブ、いわゆる学童保育を利用することになります。安心して過ごせる居場所であることに加え、プラスアルファを求める保護者も多いものと考えます。若い世代が千葉県で家庭を持ち、子供を産み育てたいと思える質の高い特色ある保育や学童保育を進めることが少子化対策にもつながるのではないでしょうか。

　そこで伺います。保育所や放課後児童クラブの質を向上させるための県の取組はどうか。

　3点目は、高齢者の地域活動について伺います。

　本県の高齢化は急速に進み、2040年には3人に1人以上が65歳以上になると見込まれています。こうした中、各地域で元気な高齢者が緑化や清掃、防犯、交通安全、子供の見守り、高齢者支援など様々な分野で活動をしています。今後、生産年齢人口の急減が見込まれる中、高齢者は地域課題を解決する担い手として期待をされております。令和3年度の内閣府調査では、高齢者が社会活動に参加してよかった点として、生活の充実感、新たな友人関係、健康や体力への自信、地域社会への貢献など多く挙げられています。高齢者が豊かな知識や経験を生かし、地域で生き生きと活動を続けることは生きがいや健康づくりにつながるものであり、その推進は今後ますます重要になると考えます。

　そこで伺います。高齢者の地域活動の推進について、どのように取り組んでいるのか。

　次に、農業振興についてお伺いします。

　1点目は、本年、導入150周年を迎えた落花生についてであります。

　本県の農業を代表する特産品の1つである落花生は150年前、明治9年に、現在の山武市の牧野萬右衛門氏によって栽培が始められたとされております。八街市は優良品種の導入と大きな需要に支えられ、大正から昭和にかけて生産の中心地となり、昭和32年には日本初の落花生まつりを開催するなど、落花生の町八街として発展してまいりました。これは長年にわたる生産者や業者、自治体の努力の成果であります。県では千葉県落花生導入150周年事業として、八街市と連携したイベントが予定されていると伺っておりますが、この節目を機に、多くの方に本県の落花生の魅力を認識していただきたいと考えます。県が主催で9月13日、日曜日に八街中学校の校庭で落花生まつりが行われますので、ぜひ皆さん来てください。お願いいたします。

　そこで伺います。落花生導入150周年を迎え、県産落花生のさらなる消費拡大に向けてどのように取り組んでいくのか。

　2点目ですが、八街市は落花生をはじめスイカ、ニンジンなど、多様な作物が県内有数の産地となっています。しかし、長年、農業用水を雨水や地下水に依存してきたため、天候に左右されやすい状況にありました。このため、用水の安定供給と利根川への水源切替えを目的に国営北総中央農業水利事業が実施され、八街揚水機場など基幹施設の整備が行われました。この整備は令和2年度に完了し、安定した水源は確保されましたが、既存の井戸の継続利用などもあり、用水の利用が十分に進んでいないのが現状であります。夏場の高温による生育不良防止には定期的なかん水が必要であり、供給に不安のある井戸よりも北総中央用水の活用が有効であると考えます。令和7年12月議会の一般質問では、小規模でも整備可能な補助制度を活用し、利用拡大を進めるとの答弁がありました。

　そこで伺います。北総中央用水の利用拡大に向けて、どのように取り組んでいくのか。

　3点目は、畜産総合研究センターの機能強化について伺います。

　畜産総合研究センターは、県内畜産の技術基盤として多様な研究などに取り組まれ、課題解決に大きく貢献されています。八街市に設置された本センターでは、牛、豚、鶏の飼養管理や環境対策、飼料作物などの幅広い研究が進められていますが、先日、久しぶりに施設を拝見したところ、設備などは以前のままの印象を受けました。飼料や資材価格の高騰、自然災害の頻発、家畜疾病の拡大など、畜産業を取り巻く環境は一層厳しさを増しており、輸入飼料に頼らない経営や気候変動に対応した飼養管理技術の開発など、求められる役割はますます大きくなっていく中、十分に対応できるのか懸念されております。

　そこで伺います。畜産総合研究センターの機能強化に向けて、どのように取り組んでいくのか。

　一方、県内では、農作物等に被害を与える有害鳥獣被害が年々増加しています。特にイノシシによる農作物被害は、令和6年度で約1億5,000万円と深刻であり、八街市でもその被害は近年拡大しております。被害防止には捕獲体制の強化が急務であり、担い手の確保が重要であります。千葉県の狩猟免許試験は定員があるため、受験できない希望者もいると聞いています。このため、八街市を含む5市から免許試験拡充についての要望が上がっています。今年度は定員を大幅に増やしたと伺っていますが、その取組状況を改めてお伺いしたいと思います。

　有害鳥獣捕獲の担い手確保に向け、どのように狩猟免許試験の拡充を図ったのか。

　次に、野生鳥獣の食肉利用について伺います。

　地域では鳥獣対策実施隊を設置し、捕獲や防護柵の設置など被害防止に取り組んでいますが、被害防止には捕獲を進めるだけでなく、ジビエとして資源活用につなげることも重要と考えます。ところが、食肉処理加工施設の数や場所は限られており、八街市も食肉処理加工施設がないため、ジビエとして利用するには市外の施設に持ち込む必要があります。

　そこで伺います。捕獲したイノシシなどの食肉利用の拡大に向け、県はどのように取り組んでいるのか。

　農業問題の最後に、本県農業の将来像について伺いたいと思います。

　本県は、我が八街に誇る落花生のみならず、バラエティー豊かな農畜産物が県内各地で生産され、全国有数の農業県であります。県民の豊かな食生活を彩るとともに、地域の魅力の向上に重要な役割を果たしてきました。一方で地球温暖化や食生活の変化など、農業を取り巻く環境は大きく変化しており、将来にわたって本県の農業を発展させていくためには、長年培ってきたよいところは守りながらも、環境の変化にも柔軟に対応していく姿勢が求められるのではないでしょうか。本県農業が持つ強みや可能性を最大限に生かしながら、次の世代に引き継ぐことのできる魅力ある農業をどのように実現していくのか、県の考えをお伺いします。

　本県農業の発展に向けて、県はどのように取り組んでいくのか。

　次に、交通安全施策について3点伺います。

　令和3年6月28日に八街で発生したトラックの飲酒運転により、下校中の児童5人が死傷した事故は、千葉県民にとって決して忘れてはならないものであります。飲酒運転は命を奪う極めて悪質で危険な犯罪であり、県民総ぐるみで根絶に向けた取組が進められていますが、飲酒運転による事故は続いており、見つからなければ大丈夫、アルコールが抜けていると思ったなどと、極めて身勝手な理由が繰り返されている状況に強い危機感を抱いております。

　そこで1点目ですが、令和7年中の飲酒運転による交通事故の特徴はどうだったのか。

　また、こうした悲惨な事故を二度と起こしてはならないという強い決意の下、県議会では、千葉県飲酒運転の根絶を実現するための条例を制定し、その後の改正を通じて、県では事業者や飲食店営業者への対策強化、飲酒運転根絶計画の策定など取組の充実を図ってきましたが、依然として飲酒運転がなくならない状況にあります。社会全体で飲酒運転の根絶に向けた取組をさらに徹底していくためには、運転者本人への啓発のみならず、家庭や職場、地域など、社会全体が飲酒運転を根絶するという強い意識を共有し、機運を高めていくことが不可欠と考えます。

　そこで2点目ですが、飲酒運転の根絶に向けて、県はどのように取り組んでいくのか。

　さらに、飲酒運転の根絶はもちろんのこと、通学中の児童が巻き込まれるような事故が起きないよう、通学路の安全対策も大変重要であります。八街市内でも、歩道整備がされていない県管理道路の通学路が依然として存在しております。例えば東金山田台線は、国道126号線と国道409号線を結ぶ交通量の多い路線で、近くには小学校も隣接されており、まだ歩道整備がされていない区間があります。県道神門八街線でも沿線に商業施設が立ち並び、交通量が多いにもかかわらず、歩道整備がされていない区間があります。子供たちの安全な通行を確保するためにも、歩道整備を早期かつ着実に進めていくことが不可欠であります。

　そこで3点目ですが、八街市内の県管理道路における歩道整備の取組状況はどうか伺います。

　次に、道路問題についてお伺いいたします。

　1点目は、八街バイパスについてです。

　八街市では、国道409号と県道千葉八街横芝線が交差する八街十字路をはじめ、主要交差点で慢性的な渋滞が発生していましたが、県により八街バイパスの整備が進められ、令和3年3月の全線開通以降は交通が分散し、一定の渋滞緩和が図られています。しかし、朝夕の通勤、通学の時間帯は、依然として複数の交差点で渋滞が発生しております。私も日頃から現地を確認しておりますが、八街バイパスと国道409号との交差点、県道千葉八街横芝線と県道神門八街線が合流する印東中央青果流通センター付近の交差点では、いまだ慢性的な渋滞が見受けられます。これを解消するためには、現在、暫定2車線である八街バイパスの4車線化と、八街バイパスから県道神門八街線に通じる都市計画道路八街神門線の整備が不可欠と考えます。

　そこで伺います。八街バイパスにおける交通課題にどのように取り組んでいくのか。

　2点目は、県道千葉川上八街線八街市吉倉地先についてであります。

　当該地区は県道と市道が変則的に交差しており、県道は歩道が狭いのと、近くには小学校もあり、通学路にも指定されていることから、児童の安全確保のために早急な対策が必要であります。この問題は市議会議員時代から30年近く取り組んでおり、議会でも何度も質問をしてまいりました。令和5年12月の常任委員会では用地交渉を開始したとの答弁がありましたが、その後の進捗が気になるところであります。

　そこで伺います。県道千葉川上八街線八街市吉倉地先における交差点改良の進捗状況はどうか。

　3点目は、都市計画道路について伺います。

　八街市と佐倉市を結ぶ県道神門八街線は、曲がりくねった狭隘な箇所や歩道未整備区間があり、大型車がすれ違うときなど危険なことから、県では都市計画道路八街神門線及び岩富海隣寺線のバイパス整備が進められています。本路線の整備により、現道を利用していた通過交通がバイパスに転換され、歩行者や自転車の安全確保、八街市街地から佐倉第三工業団地を経て国道51号、さらには東関東自動車道佐倉インターへのアクセス向上が期待されます。本事業は令和3年度に事業化され、地元説明会も実施されており、私のところにも地域の方々から早期の整備を求める声が寄せられております。

　そこで伺います。都市計画道路八街神門線及び岩富海隣寺線の進捗状況はどうか。

　最後に、八街警察署の新設について伺います。

　千葉県内では匿名・流動型犯罪グループ、いわゆるトクリュウが関与する偽警察詐欺をはじめとした電話de詐欺が本年に入り、過去最悪であった昨年の被害額を上回るペースで推移しています。また、先ほど申しましたけども、八街市で飲酒運転による児童5人の死傷事故が発生しているにもかかわらず、依然として県内は飲酒運転が後を絶たない状況であります。こうした厳しい治安情勢の中、八街市では佐倉警察署や八街幹部交番と連携し、街頭防犯カメラの設置など、自治体としてできる治安対策に努めておりますが、地域住民の安全・安心をさらに確保し、住みよいまちづくりを推進するために、八街警察署の新設による警察力の強化が不可欠と考えます。

　そこで伺います。八街警察署の新設について、県警の考えはどうか。

　以上で私の1回目の質問を終わらせていただきます。明快なる答弁をよろしくお願いいたします。（拍手）

○議長（武田正光君）　山本義一君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事熊谷俊人君。

　（知事熊谷俊人君登壇）

○知事（熊谷俊人君）　自民党の山本義一議員の御質問にお答えをいたします。

　農業振興についてお答えいたします。

　県産落花生の消費拡大についての御質問ですが、本県を代表する農産物である落花生の導入150周年を契機に、千葉の落花生をより多くの人に知ってもらうため、県では、商業施設での落花生フェアの開催や新しいパッケージデザインによる落花生商品の販売、家庭での栽培体験キャンペーンなどを実施することとしています。また、9月には、八街市と連携して「落花生まつりin八街」を開催し、新豆のゆで落花生の試食やステージイベント、落花生関連のキッチンカーの出店のほか、収穫体験ができる観光農園の案内など、様々な取組を予定しています。さらに、約80のパートナー企業等が行うイベントや関連商品の販売などと連携をしてSNSで情報発信するなど、多様な形で落花生のおいしさや魅力に触れる機会を創出し、県産落花生の認知度向上を図るとともに消費の拡大につなげてまいります。

　本県農業の発展に向けた取組に関する御質問ですが、本県は温暖な気候や首都圏に位置する立地条件を生かし、米、野菜、果樹、花卉、畜産など、多様な農業が展開される全国有数の産地であり、食料供給はもとより、地域経済や農村地域の維持発展に重要な役割を果たしてきたところです。近年は担い手の減少や生産コストの上昇、温暖化への対応などの課題がある一方で、農業経営体当たりの経営規模や所得は増加傾向にあり、成田空港第2の開港プロジェクトや広域道路ネットワークの整備を背景に輸出の拡大など、さらなる発展も期待をされています。県としては、こうした強みを生かしながら担い手の確保、育成や生産性の向上、販売力の強化、地域資源を活用した関係人口の創出などを進め、稼げる農業の実現と農山漁村の活性化を図ってまいります。

　私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。

○議長（武田正光君）　商工労働部長関雄二君。

　（説明者関　雄二君登壇）

○説明者（関　雄二君）　市町村の企業誘致への支援についての御質問ですが、県経済を牽引する地域における企業誘致の波及効果を最大限にもたらすためには、県と市町村が連携し、地域の特性や強みを生かした企業誘致の取組を加速させることが重要と認識しています。そこで県では、産業集積に意欲的な市町村が産業用地の整備に取り組みやすくなるよう、補助金の活用や事業実施に必要な許認可手続などの支援をワンストップで行うとともに、県と市町村の企業誘致に関する補助制度が併用できる仕組みとするなど、制度の充実を図ってきたところです。また、企業訪問や物件情報の提供、立地に関する相談などについて情報共有するとともに、職員の人事交流などを通じ誘致に関する知見を共有するなど、地域の特性や強みを熟知する市町村と連携し、企業誘致に取り組んでいます。今後も市町村の主体的な取組を伴走的に支援するとともに、一層の連携強化を図り、地域の特性や強みを生かした企業誘致をさらに推進してまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　総合企画部長三神彰君。

　（説明者三神　彰君登壇）

○説明者（三神　彰君）　県内水道事業体の管路の耐震化に関する御質問ですが、県内水道事業体の安定給水を維持するには、石綿管をはじめ耐震性に欠ける管路の耐震化が重要ですが、取組が進んでいない事業体を対象にその要因を調査したところ、人員や財源の不足が主な課題として挙げられました。このため県では、事業体に対し、管路整備について知識、経験を有する技術職員を派遣しているほか、昨年度から管路の耐震化に活用できる国庫補助に県独自の上乗せ補助制度を創設し、支援を行っているところです。また、整備に当たっては、病院や避難所などの重要施設に接続する管路を優先するなど、効果的な取組に向けた助言も行っているところであり、引き続き事業体の課題や要望を丁寧に伺いながら、実情に応じた支援を行うことで管路の耐震化を促進してまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　防災危機管理部長久本修君。

　（説明者久本　修君登壇）

○説明者（久本　修君）　県民の防災意識の向上についての御質問ですが、災害による被害を軽減するためには、県や市町村による公助の充実を図ることはもとより、自らの身の安全は自らが守る自助の取組や、自分たちの地域は地域のみんなで守る共助の取組を促進し、これらが一体となった地域防災力の向上を図ることが重要と認識しています。このため県では、防災情報の入手方法や発災時に取るべき行動について、啓発サイト「じぶん防災」やSNS、「県民だより」などを通じて周知を図るとともに、県民や自主防災組織、事業者等を対象に様々な防災知識や技術の習得を目的とした研修の実施などに取り組んでいるところです。今後は、先月公表した地震被害想定調査結果を踏まえ、地域ごとの災害リスクや事前の備えなどをまとめたパンフレットの配布を通じて、自助、共助の取組により被害軽減が図れることを啓発していくとともに、平時と災害時を問わず利用できる物品等の活用を促すことで日頃の備えにつなげるなど、引き続き県民の防災意識の一層の向上に努めてまいります。

○議長（武田正光君）　健康福祉部長岡田慎太郎君。

　（説明者岡田慎太郎君登壇）

○説明者（岡田慎太郎君）　こども誰でも通園制度の実施状況についての御質問ですが、こども誰でも通園制度は、全ての子供と子育て家庭を支援するため、3歳未満の未就園児を対象に保護者の就労要件を問わず利用できるものとして、本年度から全国一律で開始され、各市町村において受入れ体制を整備する必要があります。本年4月1日現在、県内52市町村で154施設が確保されており、今後も拡充されていく見込みです。

　なお、現時点で施設が確保されていない2市町においても、早期開始に向け準備を進めているところです。県としては、施設整備に対する上乗せ補助や保育従事者の育成研修を行うほか、市町村に対し、参考となる好事例の情報提供や助言を行い、こども誰でも通園制度の円滑な実施を支援してまいります。

　次に、保育所や放課後児童クラブの質の向上についての御質問ですが、県では子供の主体性や創造性等を育み、豊かな育ちにつなげるため、保育所については、令和5年度から各地域の特色を生かした自然環境保育を推進するとともに、専門家の助言により、遊びの中で科学的な見方や考え方を伸ばす保育アドバイザー派遣事業に取り組んでいるところです。また、放課後児童クラブについては、令和7年度から子供の放課後体験活動支援事業として、スポーツや体を動かす遊び、科学実験など体験活動を指導するインストラクターのクラブへの派遣や、クラブの指導者等を対象とした体験活動に関する実践的な研修を実施しています。今後も市町村や保育現場の方々の意見を伺いながら、本県の特性を生かした保育所や放課後児童クラブの質の向上に努めてまいります。

　最後に、高齢者の地域活動の推進についての御質問ですが、超高齢化社会において活力ある地域社会をつくっていくためには、高齢者が支えられる側としてだけでなく、支える側として役割と生きがいを持って地域で活躍していくことが重要です。県では、高齢者が豊かな知識や経験を生かして地域で活躍できるよう、ボランティアや自治会の活動などの担い手を育成する生涯大学校を運営するとともに、地域を基盤として独居高齢者の見守りや環境美化活動などを行う老人クラブに助成を行っています。また、高齢者などが主体的に活動する通いの場の設置に取り組む市町村に対し、研修会等での好事例の横展開やアドバイザーの派遣などの支援をしており、今後も高齢者が個性豊かに生き生きと暮らし続けられるよう、高齢者の地域活動を推進してまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　農林水産部長高橋輝子君。

　（説明者高橋輝子君登壇）

○説明者（高橋輝子君）　農業振興についてお答えします。

　まず、北総中央用水の利用拡大に関する御質問ですが、北総中央用水の利用は畑作の生産力の向上につながるとともに、近年懸念されている高温障害の緩和にも有効であることから、より多くの農業者に活用していただくことが重要です。このため県では、用水施設の整備に当たり、従来よりも規模が小さい面積でも支援が受けられる新たな国庫補助制度について周知を進めてきたところであり、老朽化した井戸の更新などを検討している農業者や農業団体から用水利用に関する相談が寄せられています。引き続き当該制度の広報や個別相談を進めるとともに、既に利用している地区での効果や事例を周辺地域にも分かりやすく周知し、北総中央用水のさらなる利用拡大を推進してまいります。

　次に、畜産総合研究センターの機能強化についての御質問ですが、生産性の向上や労働力不足への対応など、複雑化、高度化する畜産現場の課題解決に向け、県では、今年3月に畜産総合研究センターの機能強化に向けた基本構想を策定したところです。基本構想では、遺伝子情報を活用した家畜改良手法の導入やデジタル技術を活用した家畜管理の省力化など、先進的な研究開発を進めるとともに、現場の課題に対し的確に対応できる研究体制を構築することとしています。また、老朽化した施設の再編整備を進めるため、今年度は各研究所の畜舎の配置計画や八街本所の整備方法を検討するための調査等を行うこととしており、引き続き畜産総合研究センターの機能強化に向けて取り組んでまいります。

　最後に、捕獲したイノシシなどの食肉利用の拡大に向けた取組に関する御質問ですが、野生鳥獣による農作物被害対策を推進する上で、捕獲されたイノシシ等を食肉として活用していくことは捕獲への動機づけにもつながり、重要だと考えています。野生鳥獣を食肉利用するためには、原則として、捕獲したイノシシ等を捕獲者が処理加工施設へ搬入することが必要ですが、特に施設が遠距離にある場合、多大な負担が生じることが課題となっています。そこで県では、今年度から処理加工施設の職員が市町村を越えて捕獲現場まで引き取りに行く場合に、その経費に対して助成を行うこととしたところであり、今後も捕獲者の負担軽減を図るとともに、食肉利用の拡大に向けた取組を推進してまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　環境生活部長寺本孝君。

　（説明者寺本　孝君登壇）

○説明者（寺本　孝君）　狩猟免許試験の拡充に関する御質問ですが、狩猟免許試験については、これまで定員の拡充や試験日直前までのキャンセル待ちの受付など、一人でも多くの方が受験できるよう取り組んできたところですが、近年、試験の申込者数が定員を上回っている状況が続いています。このため、今年度は定員を昨年度から115名増やし920名に大幅に拡充するとともに、市町村が捕獲従事者を着実に確保できるよう、市町村から推薦を受けた方が優先して受験できる市町村推薦枠を創設したほか、受験者の利便性の向上を図るため、新たに県北部地域でも試験を実施することとしています。今後も市町村などの関係機関とも連携し、より多くの方に有害鳥獣捕獲の担い手となっていただけるよう取り組んでまいります。

　次に、飲酒運転根絶についての御質問ですが、飲酒運転による事故が依然として後を絶たないことから、運転者本人に対する啓発等に加え、家庭、職場、地域などにおける飲酒運転は絶対しない、させない、許さない環境づくりが重要です。このため県では、SNSやラジオCM、イベント等を活用した広報を行うとともに、過去10年間で飲酒運転による人身事故件数が多い年代である40代から50代をターゲットとして、スポーツ観戦施設の大型ビジョンで啓発動画を上映するなど各種施策に取り組んできたところです。さらに、今年度は広報啓発の一層の充実を図るため、新たに大手コンビニエンスストアのデジタルサイネージを活用し、飲酒の機会が増える年末に県内全域で啓発動画等による情報発信を行うこととしています。今後ともこれらの啓発活動等を推進することで県民一人一人の規範意識の向上を図り、県警をはじめ関係機関・団体、県民の皆様と一丸となって、飲酒運転のない、県民誰もが安心して暮らすことができる地域社会の実現に努めてまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　警察本部長青山彩子君。

　（説明者青山彩子君登壇）

○説明者（青山彩子君）　私からは、まず、交通安全施策についてお答えいたします。

　令和7年中の飲酒運転による交通事故の特徴に関する御質問ですが、県内における令和7年中の飲酒運転による交通事故は87件発生し、前年と比較して45件の減少となっています。その主な特徴として、死亡事故となる割合が、飲酒がないときと比較し約6倍と高くなっていること、違反者の年齢層は20代が22人で最多、次いで50代が18人と、この2つの年齢層で全体の約半数を占めること、発生時間帯は18時台が最も多く、明け方の時間帯である5時台も多く発生していることが挙げられます。県警としましては、これら飲酒運転による交通事故の分析結果を県警ホームページに公表するとともに、飲酒運転の根絶に向け、引き続き分析結果に基づいた検問等による指導取締りや飲酒運転を助長する同乗罪、車両等提供罪、酒類提供罪といった、いわゆる飲酒運転周辺者三罪の取締りを積極的に推進してまいります。

　次に、八街警察署の新設についてお答えいたします。

　県警では、現在、佐倉警察署に八街幹部交番を設置しており、県内8か所の幹部交番のうち、最も多く警察官を配置しているほか、県内で唯一、所属長と同階級である警視の幹部交番所長を配置しております。警察署の新設については、管内地域の面積、人口、治安情勢のほか、業務運営の効率性等も踏まえ総合的に判断しているところでありますが、新設のために必要な署員をいかに確保するかという問題や現下の厳しい財政状況等も考慮すると、現状では困難と考えております。県警では、地域の安全・安心を確保するため、管内の治安情勢の変化等を踏まえ警察官の配置の見直し、あるいは県本部による支援のほか、自治体や関係機関との連携も含め、警察署の業務運営や地域の治安維持に支障が生じることのないよう、引き続き取り組んでまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　県土整備部長四童子隆君。

　（説明者四童子隆君登壇）

○説明者（四童子隆君）　八街市内の県管理道路における歩道整備についての御質問ですが、県では歩行者の安全を確保するため、八街市内において2か所の歩道整備を実施しています。県道東金山田台線の八街市山田台地先については、延長約740メートルの区間で両側歩道の整備を進めており、これまでに延べ約770メートルの歩道整備が完了しています。また、県道神門八街線の八街市八街ほ地先については、延長約1,150メートルの区間で両側歩道の整備を進めており、これまでに延べ約700メートルの歩道整備が完了しています。引き続き地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら歩行者の安全対策に取り組んでまいります。

　次に、八街バイパスについての御質問ですが、当該バイパスは八街市街地の渋滞緩和を図る3.2キロメートルのバイパスであり、これまでに大木交差点から起点側の1.5キロメートル区間を4車線で、終点側の1.7キロメートル区間を2車線で供用しています。一部区間は暫定2車線であることから、本年2月に交通の実態を把握するための調査を実施した結果、主要な交差点において、朝夕の通勤・通学時間帯を中心に渋滞を確認したところであり、今年度は調査結果を踏まえ、渋滞緩和に向けた具体的な対策を検討してまいります。

　次に、八街市吉倉地先の交差点改良についての御質問ですが、当該交差点は、県道の曲線部に2本の市道が接続する変則的な交差点であり、信号機がなく歩道幅員も狭いことから、円滑な交通と歩行者の安全を確保するため、歩道整備を含めた交差点改良を進めています。これまで八街市と連携し、令和8年3月末時点で約2割の用地を取得したところであり、今年度は当該交差点の西側約50メートル区間において歩道整備を実施する予定です。

　最後に、都市計画道路八街神門線ほかについての御質問ですが、当該道路は現道の幅員が狭く、国道51号との交差点では慢性的な渋滞が発生していることから、交通の円滑化を図るため、八街市八街ろ地先から佐倉市岩富地先までの約1.2キロメートル区間でバイパス整備を進めています。これまでに地元説明会、道路の詳細設計、境界立会い等を実施したところであり、今年度は物件調査や用地交渉等に着手してまいります。引き続き地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら用地の取得に努め、早期完成を目指して事業を推進してまいります。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　山本義一君。

○山本義一君　御答弁ありがとうございました。何点か再質問と要望をさせていただきます。

　最初に、地域経済の活性化に向けての企業誘致の取組でありますけども、これは大変重要なことであり、県においても、市町村の後押しとなるような施策をさらに推進することを要望いたします。

　その上で、昨年7月に県全域が国家戦略特区に指定され、企業誘致の強力なツールとして活用ができるものと認識しております。一方で、県が特区制度の周知に取り組まれていることは承知しておりますが、地元である八街市の関係者に話を聞くと、具体的にどのようなことが可能なのか、よく分からないと答える方も多く、理解を得るためにさらなる取組が必要と感じます。

　そこで伺います。県は国家戦略特区について、市町村等における制度理解を深めるため、どのように取り組んでいくのか。

　次に、水道管の耐震化でありますけども、これは待ったなしの課題であるというふうに思います。今日も、今朝ほど青森で震度6強の地震があったということでありますので、これ、引き続き、まずは加速をもって支援していただくように要望いたします。

　次に、防災・減災対策についてでありますけども、自助、共助を軸に防災意識の向上に取り組まれており、心強く感じたところでもありますが、被害想定の結果を踏まえつつ、無理なく備えにつながる取組がさらに広がるよう、フェーズフリーの概念とかを取り入れながら、さらに発信していくことに期待をしております。

　先ほど申しましたけど、今朝は青森で震度6強の地震がありましたので、いつ、どこで起こるか分からないという、今、日本国内の状況でありますので、しっかりと防災・減災対策に取り組んでいただけますようお願いします。

　次に、子育て世代や高齢者施策の推進についてであります。子育て支援については、こども誰でも通園制度については52市町村で154施設が確保されているとのことであり、思ったより進んでいるというふうに感じたところでもあります。が、とはいえ、自治体内で施設が確保できない市町もあるようですので、県は市町村に対して実施状況の把握と好事例の共有、助言を通じて、現場に寄り添ったきめ細やかな支援に引き続き取り組んでいただくようお願いをいたします。

　次に、農業振興についてであります。

　まず、北総中央用水の利用拡大でありますけども、八街市は砂ぼこりが風評被害になっておりまして、実はこの対策に、私もいろいろ考えながら、この間取り組んでまいりました。特に砂ぼこり対策には、やはりどうしても散水が必要じゃないかなと思います。いろんなことを考えたんですけど、やっぱり散水。それには、この北総中央用水を利用して固定式の―移動式じゃなくて、固定式のスプリンクラーの設置ができれば農業者の皆様の労力が軽減され、これ、移動とか大変なんです、スプリンクラーの移動というのが。それが軽減され、普及が望まれると思われます。スプリンクラーの設置は、気象災害防止として、国の補助制度も活用できると伺っております。が、課題もあるようでありますけども、このような管理省力化の利点などを広く周知しながら北総中央用水の利用拡大、そして持続可能な農業に取り組んでいただきたいというふうに思います。ただ、北総中央用水も後継者がいないとか、そういう問題もありますので、その点についても、ぜひ御協議いただきたいというふうに思います。

　次に、畜産総合研究センターの機能強化についてですが、着実に進められていることが分かりました。機能強化は多くの畜産農家から期待が寄せられており、研究体制の充実や老朽化した施設の更新を求める声が数多く届いておりますので、いち早く積極的に取組をしていただくようにお願いいたします。

　狩猟免許試験については、今年度から大幅な拡充をしていただいたということであり、引き続き有害鳥獣捕獲の担い手確保に向け、試験の充実を図っていただけるようお願いいたします。

　農業問題で最後ですけども、農業を志す人にとって、希望を持てるような政策をぜひ県には実現してもらいたい、そのことを強く要望いたします。

　交通安全施策についてですが、6月28日で事故から丸5年となります。飲酒運転による事故は、被害者やその御家族だけでなく、運転者本人の人生も変えてしまうことから、引き続き飲酒運転根絶に向け、県警をはじめ関係機関、交通安全団体、民間企業などがしっかりと連携し、県民総ぐるみで各種取組を推進していただきたいと思います。

　次に、道路問題でありますけども、八街バイパスについては、地域の実情を踏まえた対策を早期実施するとともに、バイパスの4車線化、そしてまたバイパスの延伸、早期実現に向けた取組を推進していただけますよう要望いたします。

　八街神門線については、用地交渉への着手などが進められておりますので、地権者の皆様方には丁寧な説明をしていただき、事業実施に慎重に対応していただくよう要望いたします。

　八街市内の道路整備については、これまで八街バイパスや住野交差点の整備が着実に進められてきたところでありますけども、成田空港の第2の開港を見据えると、交通需要はさらに増加するものと思われます。特に八街市内においては、国道409号が南北を縦貫する骨格となっている重要な道路であります。将来を見据えた交通の円滑化についての検討をお願いいたします。

　また、今年度は圏央道の県内区間が全線開通し、今後ますます千葉東金道路の山田インター周辺地域の物流の拠点化、活性化が必要と考えます。ぜひとも圏央道を利用した空港方面へのアクセス強化のため、山田インターのフルインターチェンジ化について検討を進めていただくよう要望いたします。

　最後になりますけども、八街警察署の新設についてでありますけども、私も、この問題については17年間質問してお願いをしてきたところでもあります。これ、八街市の市民にとっては悲願のことであり、八街市の安全・安心、まちづくりの拠点となることから実現していただきたかったんですが、答弁―これはまた、言うとちょっとあれなんですけど、私も実は17年前に母を交通事故で亡くしていまして、その悲しい思いを、今でも癒えることはありませんが、だからこそ、一人でも悲しい思いをさせたくないんですね。ですから、交通死亡事故ゼロ、飲酒運転ゼロを目指して、八街警察署の設置に向けてこれからも頑張ってまいります。今までお願いしてまいりましたけど、今度はどうしたらできるかという方向に変えて考えていきますので、また御相談に乗ってほしいと思います。できる方向で考えていきますので、よろしくお願いいたします。

　2回目の質問を終わります。

○議長（武田正光君）　総合企画部長三神彰君。

○説明者（三神　彰君）　国家戦略特区についての御質問ですけれども、国家戦略特区を効果的に活用するためには、現場の課題やニーズを把握している市町村、民間企業、関係団体等と緊密に連携していくことが重要と考えております。このため、これまで市町村や経済団体向けの説明会のほか、個別の勉強会などを実施してきたところでございます。加えて、今年度は市町村や民間企業向けのセミナーを開催することとしておりますけれども、こうした取組を通じまして制度の内容や効果など、分かりやすく丁寧に御説明をしてまいりたいと考えております。

　以上でございます。

○議長（武田正光君）　山本義一君。

○山本義一君　ありがとうございました。それでは、最後に要望させていただきます。

　国家戦略特区の周知度向上のための取組は理解いたしました。特区制度のさらなる活用に向けて、市町村や民間が理解を深めた上で連携を図ることが重要だと思いますので、引き続き県の支援をお願いいたします。

　以上をもちまして、私の全ての一般質問を終わらせていただきますが、現在、県内市町村の多くが厳しい財政状況を理由に、本来進めていくべき必要な事業の中止や延期を余儀なくされております。ついては、これらの事業にしっかりと財政支援が行われるよう、強くお願いしたいと思います。

　また、今年は千葉県に落花生が誕生してから150周年の節目、そして今年は令和8年8月8日もやってまいります。まさに八街の年であるというふうに考えております。

　誠に御清聴ありがとうございました。

○議長（武田正光君）　以上で質疑並びに一般質問を終結します。

　　　　　　　

　議　案　付　託

○議長（武田正光君）　ただいま議題となっております議案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託します。

　　　　　　　

　休　会　の　件

○議長（武田正光君）　日程第2、休会の件を議題とします。

　お諮りします。6月26日は委員会審査準備のため、29日ないし7月2日は常任委員会開催のため、3日は委員会予備日のため、また6日は総合調整のため休会としたいと思います。これに御異議ありませんか。

　（「異議なし」と呼ぶ者あり）

○議長（武田正光君）　御異議ないものと認めます。よって6月26日、29日ないし7月3日及び6日は休会とすることに決定しました。

　なお、各常任委員会は、お手元に配付の常任委員会開催日程のとおり開催されますので、御了承願います。

　以上をもって本日の日程は終了しました。

　7月7日は午後1時から会議を開きます。

　これにて散会します。

　午後1時52分散会